福島第一原発の処理水放出による水産物への風評被害を払拭しようと、東京都が、きょうから都内のすし店や鮮魚店で、支払い額の最大30％をポイントで還元するキャンペーンを始めました。

東京都が、きょうから始めたキャンペーンは、都内のすし店や鮮魚店でQRコード決済を使って支払うと、支払い額の最大30％、上限で1000円相当がポイントで還元されるものです。

処理水放出による風評被害を払拭することが狙いで、都内の1000店舗以上が参加しています。

利用客「きのう娘が教えてくれて、ここで買ってこいって言われて来ました。少しでも福島の人たちに還元できるのであれば」

期間は、きょうから12月8日までで、4種類の決済サービスが利用でき、期間中に還元できる上限もそれぞれで1000円分となっています。

TBS　2023年10月27日(金) 12:02
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/802163?display=1

まさしく「機を見るに敏」が服を着て歩いているかのようである。東京都のもとで進んでいる明治神宮外苑の再開発事業への風当たりが強まったことで、いったん認可した計画に小池百合子知事が「待った」をかけた。その背景にあるのはやはり“自分ファースト”だというのだ。

外苑の再開発事業は、東京都が今年2月に認可していた。が、9月12日には一転、代表事業者の三井不動産や明治神宮などに対し、

〈新ラグビー場敷地の既存樹木の伐採に着手する前までに、（中略）樹木の保全に関する具体的な見直し案をお示しください〉

などと要請。これを受け、今秋以降に予定されていた樹木の伐採は来年にずれ込むこととなった。

「亡くなった坂本龍一さんをはじめ、複数の著名人が再開発に異を唱えており、住民による認可取消訴訟も起きています。9月7日には国連ユネスコの諮問機関であるイコモスが“計画撤回”を求める要請を出しました。そこでは3千本以上の木が伐採される事態を“類例のない文化的遺産”の危機であると警告しています」（全国紙デスク）

事業者への“責任転嫁”
先月には、サザンオールスターズも再開発に疑問を呈する内容の新曲をリリース。桑田佳祐は自身のラジオ番組で、亡き坂本さんの思いを受け止めて曲を作ったなどと明かしていた。

こうした状況にあって、小池知事は大胆な“ちゃぶ台返し”をやってみせたのである。

続きは↓
[デイリー新潮 2023.10.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/728281345e295cdcdd6c787c18311a22853577d3

うえはた のりひろ 神戸市会議員【東灘区選出・自民党】@NorihiroUehata

【拡散希望⇒外国人に参政権がないことは差別ではない！神戸市選挙管理委員会が明言！】

私は当たり前のことを捻じ曲げて日本国民の権利を侵害する勢力から神戸を守ります。

神戸市立中学校では、正当な区別を差別と教え、子供達に外国人に参政権がないことは差別だとわざわざ教師達がプリントを作成した事案について、私が徹底的に追及したところ、教育に介入するな！とまでクレームが入ってきましたが、国民から選ばれた私達政治家が正さなくては誰が正すのか。

私の働きかけによって教員研修でもこれを不適切事案として取り上げて再発防止が徹底されることとなりました。

そこで決算特別委員会において、神戸市選挙管理委員会に対しても質疑を行いました。

質疑の内容は、まさに外国人に参政権がないことは差別かというものです。

選挙管理委員会の答弁は「日本に居住する外国人の参政権につきましては、平成７年２月28日の最高裁判決におきまして、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法15条１項の規定は、権利の性質上、日本国民のみをその対象とし、我が国に在留する外国人には及ばない」と答弁。

重ねて、私からは「地方参政権がないことも差別ではないということか」旨の質疑。そして選挙管理委員会は「その通り」旨答弁しました！

学校教材（プリント）は公文書であって、情報公開請求の対象になっておりますし、教師らにはそれは認識したきっかけともなりましたけども、教育委員会には、今後、二度とこういった誤った教育が行われないように徹底して、また監視すると宣言。

単なるミスや認識不足では済ませません。このようなリテラシーでありながら子供達に対して社会科教科の教育する立場であることを猛省し、教育委員会は選挙管理委員会も差別ではないことを差別と神戸市教員が子供達に洗脳したことについて、教科書が原因というならば、そのような教科書を採択したことを委員各位は猛省し、そしてこのようなふざけた帝国書院のような教科書を採択しないように文部科学省に働きかけるべきなのです。

何のための政令指定都市の教育委員会かを認識すべきです！私は政治家としてこの問題について議会で取り上げる議員がたった一人であったとしても戦います。

　　　あの件か


　　　すごいな、再発防止だって


　　　参政権は重要なことだよ

静岡県の川勝平太知事は２３日の定例記者会見で、リニア中央新幹線が開業すると東海道新幹線が静岡県内の駅に停車する回数を１・５倍程度に増やすことができるとした国交省の調査結果について「お粗末であり、あきれている」と批判した。

同調査は国交省が今年夏までにまとめるとしていたが、２０日になって公表された。開業後は利用者がリニア中央新幹線に移ることで、東海道新幹線の輸送量は約３割減少。県内にある６つの駅に止まる回数を１・５倍程度に増やすことが可能になる、としている。

会見で知事は「調査に感謝する」とした上で、内容については「この程度の調査になぜこれほどの時間がかかるのか。そもそも民間鉄道のダイヤは国が決めるものではない。今後、国交省から説明があるとのことなので、その際にいろいろと聞きたい」と述べた。

産経新聞　2023/10/23 16:11
https://www.sankei.com/article/20231023-GS4PPIHAX5L73BALMQ2BXONURI/

※関連スレ
リニア開業 静岡県内新幹線停車増だと経済効果1679億円 国交省 [10/20]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697791661/

退職金1億円突破へ川勝知事、追い詰められ給与返上も「退職金ゼロ公約は知らんぷり」…またか！新たに打ち出したリニア妨害難癖

川勝知事の給与・ボーナスを巡っては、まだ果たされていていない公約がある。2009年の知事選で川勝知事は「退職金ゼロ」を公約にしていたものの、＜知事の退職金を支給しない条例をつくり、受け取らなかった。2期目は『受け取ることが望ましい』との県審議会の答申に従い受け取っている＞(中日新聞）。3期目と併せて、合計8100万円の退職金をもらっている。次の任期でさらに約4000万円を受け取る計算となり、退職金の総額は1億2000万円となる。いくらなんでも退職金ゼロが1億円突破とは、違和感しか覚えないのは、私だけではないだろう。

今回の問題で、川勝知事は「また不適切発言をすれば辞職する覚悟で職務にあたる」としているが、不適切発言かどうかを決めるのは、川勝知事は自分だと考えているであろうから、何を言ったところで辞任する気もなく、退職金も任期ごとにもらいつづけるということだ。

全文はソース
[みんかぶ 2023.10.20]
https://mag.minkabu.jp/politics-economy/21214/

リニア中央新幹線開業に伴い、東海道新幹線の静岡県内駅への停車回数を１・５倍に増やせるとの予測結果を国土交通省が公表したことを受け、同県の一部自治体からは「県民の利便性が増す」と歓迎の声が上がった。一方、静岡工区の着工を認めない川勝平太知事は歓迎しつつも、「具体的な停車本数が示されていない」と不満を漏らした。沿線から離れた自治体では冷めた見方もあり、メリットについて丁寧な説明を続ける必要がありそうだ。

「掛川駅の増便に対しては大いに歓迎する」

東海道新幹線の掛川駅がある静岡県掛川市の久保田崇市長はコメントで、１時間当たりの停車回数が現在の２本から３本に増えることが想定されるとの予測に対し、手放しで喜んだ。

同じく沿線にある同県牧之原市の杉本基久雄市長は「県民にとって大きく利便性が増す」とし、県内全体に恩恵があることを強調した。(略

一方、かねてから県内各駅への具体的な停車回数を示すよう求めていた川勝氏はコメントで、その点の回答がないことを指摘。実際にダイヤを決めるのはＪＲ東海だが、「（同省に）仮定に基づいた調査結果の実現可能性などをしっかりと聞きたい」とした。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.10.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebb37b4e8e637e08587fa92d3c6c0eb30058b82a

2023/10/18
台湾の世界的な半導体メーカー「TSMC」が熊本に進出し、巨大工場の工事が急ピッチで進んでいます。この影響で、周辺の地価は急上昇。半導体バブルに沸く現場を取材しました。

■経済波及効果　“10年で4兆3000億円”　

インド料理店がある熊本県大津町は今年、地価が32.4％も上昇。公示地価の調査では全国で上昇率が1位になりました。(略

■工場周辺“家だらけ”も…賃貸「足りない」　(略

地元の人はこう話します。

菊陽町民：「自宅の周囲が“家だらけ”になった。3軒くらいしかなかったんだけど、近所が」「（Q.今何軒くらいになった？）今いっぱいありすぎて、数えきれないよ」「今の中学3年生は1クラスですけど、1年生は4クラス。若い方、だいぶ増えてますね」(略

■「期待しかない」人気ラーメン店も引っ越し　(略

■“TSMCバブル”バイト時給「破格待遇」

さらに、地元の求人にも信じられない変化が起きています。8月に掲載されたTSMC工場の清掃アルバイトの求人広告です。時給は1400円。別途交通費支給という地元では破格の待遇でした。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.youtube.com/watch?v=iqSGl3PFTkk

日経ビジネス TSMC熊本が号砲　10兆円で日本列島改造
2023/10/16
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00112/101000161/

世界最大手 台湾TSMC、他国の引き合いの中、熊本県に6nm第2工場を建設 2兆円超投資 熊本経済に変化 [10/14]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697214267/

【半導体】TSMCに9千億円支援を検討　熊本第2工場で経産省 [10/13]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697152044/

だまされるな！！大泉町から学ぶべき事　イスラム思想研究者・麗澤大学客員教授　飯山陽

朝日新聞は９月１３日のウェブ記事で、「多文化共生、ヒントは　群馬県大泉町長・村山俊明さん」という記事を掲載した。村山氏はここで、「この町の姿は将来の日本の姿だ」と述べている。

住民の２割を外国人が占める大泉町。同氏によると、人権や多様性を重視し人権擁護条例などを制定、７カ国語で行政対応するなど外国人に積極的に手を差し伸べているが、多言語対応には限界があるため将来的に英語を町の共通語にする方針とのこと。外国人の高齢化が進み生活保護受給者や要介護者が増えているので、外国人への情報提供に努めているそうだ。

朝日は大泉町の現状を肯定的に評価し、多文化共生のヒントを見いだせという。しかしここには深刻な問題がある。(略

大泉町の生活保護問題については、産経新聞が平成３０年に「生活保護受給外国人の多い群馬県大泉町を歩く　日本語の壁　再就職できず」という記事（ウェブ版）を掲載している。住民の約１８％、生活保護受給者の２３％が外国人という大泉町の現状について、「生活保護費の膨張は町の財政を圧迫しないが、国や県の負担を増す」と記されている。

大泉町はバブル期の人手不足を補うために多くの外国人を受け入れたが、彼らは景気悪化で解雇されても日本語ができないため新たな仕事につけないケースも多いとみられる、ともある。大泉町単体で考えれば、仕事のない外国人には生活保護を支給すればいい、それは町ではなく国や県の負担になる、われわれはこのまま人権と多様性を重視した町づくりを推進すればいい、という論理も成立しうるが、こうした市町村が全国に乱立すれば日本の国家財政は早晩破綻する。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.10.15]
https://www.sankei.com/article/20231015-HROXUMPLABKEZDMKTL472TEIU4/

　　　「共通語を英語に」だって


　　　日本人に日本で英語話せって？


　　　いやいやいや・・・


　　　この町長さんの周りに進言する人はいないのか？

佐藤文俊町議（62）：「自分の悪い癖として、必ず握手して『久しぶりだね』『元気そうで』って」

　こう話すのは青森県板柳町の佐藤文俊町議。議会事務局によりますと、佐藤町議は複数の町の女性職員に対してセクシュアルハラスメントを行ったということで厳重注意を受けました。

佐藤文俊町議：「どうしても私は口が悪い方で、身体的なことをつい口に出します。あれ太ったんじゃないのとか、痩せすぎだけど世の中の半分の人は痩せているのが好きだからねとかいう話は今でも結構します」

さらに…。

佐藤文俊町議：「男女関係なく『おぉ久しぶり』って、ハグはよくします。ハグを『おーっ』って言った時に『いやん』と言えばそれはしないし、『おーっ』って言ってハグした時にポンポンってやるくらいで。自分の悪い癖だったのでしょう。自分としてどちらかというと褒めているつもりだったので今後、一切そういう発言はしないように、行動もしないように気を付けていきます」

[テレ朝 2023.10.13]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000319790.html