埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の小中学生のうち、少なくとも約３００人が経済状況の厳しい家庭を対象にした就学援助を受給していることが１５日、市教委の推計で分かった。大半は難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免者の子弟とみられる。市は最大で年間約２５４０万円を見込んでおり、国に財政支援を要望している。

就学援助は生活保護を受給する要保護世帯と、自治体が生活保護に近い状態と認定した準要保護世帯が対象。学用品代や給食費、修学旅行費などの義務教育に必要な経費を補助する。(略

難民認定申請中などのため住民登録がない受給者を抽出したところ、クルド系とみられる児童生徒が約３００人いたという。保護者が難民認定申請中の場合、原則として就労は認められていない。(略

今月１３日には、川口市内でクルド人が多く通う市立小などを国会議員や文部科学省職員らが視察。奥ノ木信夫市長は「就学援助費は大きな財政負担になっており、今後ますます増加が見込まれる。国が仮放免を認めている以上、責任を持ってバックアップしてほしい」と訴え、議員や文科省に対し財政支援を求めた。

外国籍の子供に就学義務はないが、「子どもの権利条約」などに基づき、希望すれば日本人と同等の教育が保障されている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1f5fd4c0d8270061cc822608ae80325c8dd98d94

１４日夜、大阪市港区の自宅で夫を刃物で刺したとして、６４歳の妻が逮捕されました。妻は夫から「晩ごはんまだか」などと言われたことに腹を立て刺したとみられ、夫は搬送先の病院で死亡しました。

殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されたのは、大阪市港区の職業不詳、岡田パメラ容疑者（６４）です。

岡田容疑者は１４日午後１０時すぎ、３階建ての自宅で夫の岡田勝さん（７６）の腹を包丁で刺し、殺害しようとした疑いが持たれています。勝さんは病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。

警察によりますと事件直前、２階の台所で夕食を作っていた岡田容疑者は３階にいた勝さんから「晩ごはんはまだか」と言われて腹を立て、包丁を持って３階に上がり、ベッドにあおむけで寝転んでいた勝さんを刺したということです。

岡田容疑者は自ら消防に通報していて、警察に対し「『死ね』と言いながら刺しました」と、容疑を認めています。（以下略

https://news.yahoo.co.jp/articles/b618e0fe85fb980c1c2fe69bddef4e34bdba2c89

ゴキブリが原因で火災発生…殺虫剤を注入したビニール袋にライターで火を付け激しく引火し住人3人ケガ　東京・上野

東京・台東区のマンションで15日未明、部屋に出たゴキブリの駆除が原因で火災が発生し、3人がケガをした。

午前0時半、台東区東上野で火事があり、近隣住民から119番通報があった。警視庁によると11階建てマンションの7階の部屋で住人がゴキブリ駆除をしていたところ出火した。

住人がビニール袋にゴキブリを入れて可燃性の殺虫剤をかけ、ベランダに行き、(以下略

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[FNN 2024.5.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f5fcd91a053f9406aba018a06a802a24dec7b97

Googleによる英語からの翻訳

阿蘇山（日本）：森林や山々の本来の自然の美しさ、そしてそこに生息する動物や植物の生息地が、ネットゼロ教団による「気候変動」の神への供物として、20万枚の醜い太陽光パネルに置き換えられている。

(略

10日、あるオンライン・コミュニティーに「大阪・関西空港にある案内板ハングル訳の文言」というタイトルの記事がアップロードされた。記事をアップロードしたAさんは「先の連休で大阪旅行をして、出国する通路で撮った」とし「工事中だったので、臨時の案内板らしい」と伝えた。

公開された写真には、日本語・英語・中国語で「この先は行き止まりです」と記された案内板が収められている。ところが韓国語翻訳は「未来は行き詰まっています」になっている。(以下略

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/05/14/2024051480180.html

選挙の自由を脅かす/小池氏　維新の公選法改定案批判

日本共産党の小池晃書記局長は１３日の記者会見で、４月の衆院東京１５区補欠選挙で起きた選挙妨害を受けて日本維新の会がまとめた公職選挙法改定案について、「選挙の自由を逆に脅かすおそれのある危険な中身だ」と批判しました。

小池氏は、維新案が「選挙の自由妨害罪」に該当する例に「著しく粗野または乱暴な言動」を明記するとしていることについて「拡大解釈される危険性がある」と指摘。「演説を妨害」する行為の例に「聴衆が演説を聴取することを困難にする行為」を明記するとしている点についても、２０１９年参院選の際に札幌市で起きた北海道警による街頭演説のヤジ排除のような取り締まりが強まる懸念があるとし、「合法的に警察が介入できることになりかねない」と警鐘を鳴らしました。

また、検察官や警察官が選挙の取り締まりに関する規定を「迅速に執行しなければならない」との規定が盛り込まれているとして、「時の政権にたてつくような言論を規制していく方向につながりかねない非常に危険な中身だ」と強調。「選挙の自由を逆に脅かすおそれがあり、日本共産党は維新案には反対だ」と述べました。

選挙妨害については「現行の公選法に基づき選挙管理委員会が厳正に対応するのが筋だ。暴力などによる妨害を許さず、言論の自由、選挙活動の自由をしっかり保障するべきだ」と述べました。

[赤旗 2024.5.14]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-14/2024051402_04_0.html

ジャーナリスト・田原総一朗と国際政治学者・舛添要一が対談！「最先端のEVに乗る中国人」と「時代遅れのガソリン車に乗る日本人」、失われた30年でステータスが逆転【読めば国内外の問題が多視点で見れるようになる！】

田原　中国はどうでしたか。

舛添　長らく国際政治の構造変化を研究してきましたが、歴史に照らせば、アメリカの一極支配が終わり、次に中国が天下を取ることは十分あり得ると考えています。今回、4年ぶりに中国を訪れましたが、中国は毎年約5％ずつ、ここ4年間の累積で20％、成長しており、年々、日本と差が開いてきています。現時点で日本は完全に中国に負けていると感じました。

田原　どの点でそう感じましたか。

舛添　特に先端技術の普及においてです。中国では、スマートフォン1台あれば何でもできてしまいます。例えば、街なかの大衆食堂では、スマホで予約から注文、決済まで完了します。コロナ禍で日本の都市部でもスマホによる注文や決済というのは増えましたが、中国はものすごいスピードで普及しています。現金を使う場面もありません。料理も以前と比較して安くておいしく、地方部でもデジタル化が浸透している。こうなると、日本はなかなか厳しいなと思いました。EV（電気自動車）市場も自動運転も進んでいます。人々が乗る車やカーナビなどのシステムは、日本をはるかにしのぐ、世界の最先端モデルです。

田原　経団連も、中国の経済力はアメリカにだいぶ近づいていると考えているようですね。 (以下略

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https://diamond.jp/articles/-/343592