政府はさきほどプライム市場上場企業を対象に2030年までに女性役員の比率を30％以上とする数値目標を盛り込んだ、女性版骨太の方針を決定しました。方針では、プライム市場上場企業を対象に2025年をめどに女性役員1名以上、2030年までに女性役員の比率を30％以上とする数値目標を設定しました。

去年7月末時点のプライム市場上場企業の平均女性役員率は11．4％ほどで、女性役員が1人もいない企業は約2割にのぼっています。

また、各企業に対して数値目標を達成するための「行動計画」を策定することを推奨しています。このほか、・女性起業家の育成・支援や、・職務内容や勤務地、労働時間などを選択できる「多様な正社員」制度の普及、・選択的週休3日制の導入に向けた取り組みを促進することも盛り込まれました。

[TBS 2023.6.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/50d4c1fbd8df16961d3ce6880e0502b3a26ec85e

カリフォルニア工科大学、マイクロ波を使って宇宙からソーラーパワーをビーム照射

低軌道衛星から大学の屋上に送電

カリフォルニア工科大学は、初めて人工衛星から地球にソーラーパワーを送電することに成功しました。

この「Maple (Microwave Array for Power-transfer Low-orbit Experiment)」 と呼ばれるプロジェクトでは、衛星が太陽光発電を集め、検出可能な量を米国の大学の屋上に送電しました。これは、宇宙から太陽光発電を行うという野心的なプロジェクトの第一歩となるものです。

カリフォルニア工科大学のスペース・ソーラー・パワー・プロジェクト（SSPP）は、衛星に搭載されたソーラーパネルでこの太陽の恵みを収穫し、マイクロ波に変換して地表に送るという10年にわたる取り組みです。

このプロジェクトでは、クリーンな電力が得られない場所でも、いずれは有用な電力を供給できるようになることを目指しています。このプロジェクトの最初の衛星であるSpace Solar Power Demonstrator（SSPD-1）は1月に打ち上げられ、地球に電力を送ることの実現可能性を示すとともに、最適なソーラーパネルの選択の支援や、モジュール式のソーラーハーベスティング衛星群の構築の可能性を実証することを目指しています。

このミッションの最初のパートは、電力ビームを任意の場所に送ることができる軽量のマイクロ波電力送信機のアレイであるMapleによって達成されました。

全文はﾘﾝｸ先へ
[Data Center Dynamics 2023.6.12]
https://cafe-dc.com/energy/caltech-uses-microwaves-to-beam-solar-power-from-space/

【緊急】今炎上しているLGBT法案の立案者である政治家に話を聞きに行きました

　　　コメント欄は批判意見が多いかんじ


　　　「オファーを受けて」だって


　　　なんで２年前に提出できなかったのか言えよ


　　　稲田さん・・・

自民茂木氏、ＬＧＢＴ法案採決「当然党議拘束かかる」

自民党の茂木敏充幹事長は１２日の記者会見で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を目的とした与党修正法案をめぐる１３日の衆院本会議での採決について「当然、党議拘束はかかる」と述べ、自民議員による造反を牽制した。「法案は党内手続き、最終の総務会においても党議拘束に関する意見はなく、全会一致で了承された」と説明した。

党内には法案への懸念から「党議拘束をかけないでほしい」との声もあり、１３日の採決で造反者が出る可能性も指摘される。茂木氏は会見で「党議拘束は党則の規律規約第９条に明記されており、極めて重いものだ」と強調した。同条は党議に背く行為があった場合は処分を行うことが規定されている。

[産経 2023.6.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/46a1136eb3c2fc6ac78824c5b6a2007068ba7b48

　　　拘束かけないと通らないんだろ


　　賛成しやすい内容なら不要では

　　　「背いたら処分」だって


　　　まぁ、組織だし。造反を勧めることはできないね


　　　少数派のために大事だ


　　　この件で嫌悪感しかなくなったわ

日本学術会議の民間法人化を含めて検討へ、政府が有識者懇談会の設置方針を表明

政府は１２日、日本学術会議の組織形態を検討する有識者懇談会を設置する方針を表明した。懇談会では、学術会議を「国の機関」にとどめず、特殊法人などの民間法人とする案も含めて議論する。

設置方針は、学術会議のあり方を検討する自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）などの合同会議で、内閣府が報告した。政府関係者によると、懇談会は学術界や経済界などの有識者約１０人で構成し、設置時期は７月以降となる見通しだ。

ＰＴ座長の塩谷立・元文部科学相は合同会議で「（政府が）思い切って（国から）独立した法人の形にする方向を出す時期にきている」と語った。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2b39f2e75ab42d2e8351a7282ba3fd6555a5cc7

“水着撮影会 一律の中止要請は不適切” 一部撤回を指導 埼玉

埼玉県内の県営プールで、6月に開催予定だった6つの水着撮影会の各主催者に県の外郭団体が中止を要請したことについて、埼玉県の大野知事は、イベントの許可条件に違反していない主催者にも一律に中止を要請したのは適切ではなかったとして、一部の要請を撤回するよう指導したことを明らかにしました。

埼玉県の県営の越谷市のしらこばと水上公園と、川越市の川越水上公園のプールエリアでは6月、女性の水着撮影会のイベントが6つ企画されていました。

公園を管理する県公園緑地協会は、過去のイベントで露出の多い水着や過激とみなされるポーズが確認され、公園側が定めた開催の許可条件を満たしていないとして、6月8日、イベントを中止するよう各主催者に要請していました。

この対応について県が11日、公園緑地協会から詳しく聞いたところ、公園の中には開催の許可条件が明確に定められていないところもあったということです。

このため大野知事は、許可条件に違反していない主催者にも一律に中止を要請したのは適切ではなかったとして、6つのイベントのうち4つについて中止要請を撤回するよう指導しました。

大野知事は、12日の会見で「表現の自由があり、撮影会に公が介入するものではない。ルールがあいまいな形では開催できないので、すべての会場に共通ルールを設けてほしい」と述べました。

公園緑地協会は12日、イベントの主催者に中止要請の撤回を連絡するとともに謝罪しました。

公園緑地協会は今後、県営プールでの撮影会の許可条件などについて専門家を交えて検討していくことにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230612/k10014097331000.html

れいわ山本代表「国会ダイブ」騒動、懲罰動議に加わらない共産党の見解は？　志位氏「事実関係よく確かめたい」

[Jcast 2023.6.12]
https://www.j-cast.com/2023/06/12463156.html