日中間の留学・企業連携へ 「産学連盟」が発足 https://t.co/ZR2PvLITCp

— テレ朝news (@tv_asahi_news) May 11, 2025

自民調査会「スパイ防止法の検討を」　情報力強化策を政府に提言へ：日本経済新聞 https://t.co/gr8zdXxGBD

— 佐藤 啓 （さとうけい）｜ 参議院議員 （奈良県選挙区） (@sato_kei_nara) May 12, 2025

やっと前進。スパイ防止法は60年に中曽根元首相が「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」（外交・防衛上の国家秘密を外国に漏らした場合、最高刑を死刑）を議員立法で提出したが、公明党、社会党や共産党、そして自民党の12名が反対。その後、最高刑を無期懲役に引き下げた修正案を提出し…

— june🌸 (@merjune3) May 12, 2025

june🌸@merjune3

やっと前進。スパイ防止法は60年に中曽根元首相が「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」（外交・防衛上の国家秘密を外国に漏らした場合、最高刑を死刑）を議員立法で提出したが、公明党、社会党や共産党、そして自民党の12名が反対。その後、最高刑を無期懲役に引き下げた修正案を提出したが廃案となった。

反対した自民議員は以下の通り。
村上誠一郎（現総務大臣）、大島理森（衆院議長）、太田誠一（農林水産相）、熊谷弘（通商産業相）、熊川次男、白川勝彦（自治相）、杉浦正健（法相）、谷垣禎一（自民総裁）、鳩山由紀夫（首相）、谷津義男（農水相）、石井一二、佐藤栄佐久（福島県知事）

この中で現在も自民党の現役議員は村上誠一郎議員の1名のみ。

自民調査会「スパイ防止法の検討を」　情報力強化策を政府に提言へ – 日本経済新聞
https://nikkei.com/article/DGXZQOUA122LS0S5A510C2000000/

午後8:06 · 2025年5月12日

フィリピン当局が中国人を“スパイ容疑”で逮捕　中間選挙への中国介入を警戒 [5/1]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1746037763/

英国、移住条件を厳格化へ － 永住権申請期間延長、高い英語力https://t.co/jogGW03luY

— 共同通信公式 (@kyodo_official) May 12, 2025

武装組織クルド労働者党が解散決定、トルコとの40年余の対立終結へ https://t.co/DEYR7NkZ3H https://t.co/DEYR7NkZ3H

— ロイター (@ReutersJapan) May 12, 2025

中居正広氏の代理人弁護士が第三者委員会報告に反論「性暴力の実態は確認できず」　https://t.co/MoFsVsJyad

— スポーツ報知 (@SportsHochi) May 12, 2025

埼玉県川口市のクルド人の集住が問題視されるようになった地域を視察に行きました。

２０２５年１月１日現在の川口市の人口は６０７，４４７人、そのうち外国人は４８，１６１人で人口の７．９３％になります（住民基本台帳のデータに基づく）。…

— 河野太郎 (@konotarogomame) May 12, 2025

外務省、法務省・入管庁、警察庁の不作為あるいは力量不足が連鎖して、偽装難民が取り締まられることなく常態化すると、正規の在留資格で滞在し、日本社会の中でまじめに勉学に励みあるいは仕事をしているトルコ人までが偽装難民などと疑われることになりかねず、早期に厳格な対応が必要です。…

— 河野太郎 (@konotarogomame) May 12, 2025

河野太郎@konotarogomame

埼玉県川口市のクルド人の集住が問題視されるようになった地域を視察に行きました。

２０２５年１月１日現在の川口市の人口は６０７，４４７人、そのうち外国人は４８，１６１人で人口の７．９３％になります（住民基本台帳のデータに基づく）。

川口市のデータでは、川口市に住む外国人の国籍は１１８カ国と無国籍が３人、以下、住民登録された外国人を国籍別にみると、

中国　　　　２５，８１９人
ベトナム　　　６，１７９人
フィリピン　　３，０１２人
韓国　　　　　２，６６０人
ネパール　　　２，０８１人
トルコ　　　　１，５１３人
インドネシア　１，１０８人

この他の国は、国籍別では千人以下となります。

川口市で、クルド系が大半を占めるとされているトルコ人が突出して多いわけではありません。川口市内の地区ごとの外国人住民の数をみても多くの地区では、トルコ人が多いわけではありません。

全ての地区で外国人の出身国籍は中国人が１位を占めており、六つの地区でベトナム人が２位、フィリピン人とトルコ人が二つの地区で２位です。

川口市の１０の地区のうち、国籍別でトルコ人が上位五カ国に入っているのは

芝地区　　外国人　９，３００人中３８７人（第５位）
神根地区　外国人　２，００８人中３１１人（第２位）
戸塚地区　外国人　１，９３７人中３２４人（第２位）
安行地区　外国人　１，０４３人中　７７人（第５位）

ただし、この数字は住民登録済みの何らかの在留資格を有している正規在留者の数で、これ以外にも、実際には難民認定等手続中の仮放免者などがいます。

入管庁のデータでは、２０２４年末の時点で、川口市内に住んでいるトルコ人は、就労、勉学、日本人との婚姻などで正規の在留資格を持つ人と難民認定等手続中、仮放免、監理措置のいずれかの合計で、２，２０６人います。

この中には９０４人の難民認定等手続中を理由とした特定活動の在留資格で滞在しているトルコ人もいて、この特定活動の約７割が現状では就労可能になっています。また、７１７人の仮放免者と３１人の監理措置者がいますが、仮放免、監理措置の場合、原則として就労することはできません。

川口市に滞在しているトルコ人の場合、その７５％が難民認定等手続中の特定活動、仮放免、監理措置のいずれかであり、その多くは日本に短期滞在目的で来てから難民認定申請をした者ということになります。

川口市にはクルド系トルコ人が代表者になっている解体事業者が１７４社、隣の蕨市に７社登録されています。

トルコ国籍を有するクルド人が、トルコ旅券に対する査証免除措置の恩典を受けて観光目的で来日した上で入国後に難民認定を申請し、不認定になった後にその申請を繰り返すことで仮放免等の状態になっても、帰国することなく日本での生活のために仕事に就いている実態があると考えられます。

この取り締まりをきっちりやることが、まず必要です。

そして、難民問題の専門家や一部のメディアが現地を調査・取材したところ、彼らの出身地においては地域紛争も政府による迫害も見られず、出稼ぎや移住を目的として日本に滞在していることが明らかにされました。

日本に滞在しているトルコ人は２０２４年末現在で７，７１１人、これに対して、２０２３年に２，４０６人、２０２４年に１，２２３人のトルコ人が難民認定申請をしています。

２０２４年に６４，３２１人のトルコ人が入国し、これはすべての外国人入国者の中で０．２％、国籍別順位で３１位になりますが、同年に入国時に上陸拒否された外国人は７，８７９人、うちトルコ人は３８２人、４．８％です。

さらに２０２４年に難民認定申請した者は１２，３７３人、うちトルコ人は１，２２３人、９．９％で国籍別第３位です。うち再申請は全体で１，３５５人、うちトルコ人は６１８人、４５．６％と半数近くを占め、国籍別第１位。

不認定になった者は全体で５，１１７人、うちトルコ人は８５４人、国籍別第２位。
申請を取り下げた者は全体で３，０８４人、うちトルコ人は６１０人、国籍別第１位。

退去強制令書による送還件数は全体で７，６９８人、うちトルコ人は１６７人。

これまでに日本で、クルド人に対する迫害を理由に難民認定されたトルコ国籍者は裁判で国側が敗訴した１人しかいません。

難民申請している川口市在住トルコ人の多くは出身がトルコ東南部のいくつかの県に集中しており、査証免除措置により観光あるいは親族訪問の目的で来日し、クルド人であることを理由に難民申請をして「特定活動」の在留資格を得て堂々と就労し、あるいは難民不認定となった後も仮放免中に働こうとする偽装難民だと指摘されています。

午後0:46 · 2025年5月12日

河野太郎@konotarogomame

外務省、法務省・入管庁、警察庁の不作為あるいは力量不足が連鎖して、偽装難民が取り締まられることなく常態化すると、正規の在留資格で滞在し、日本社会の中でまじめに勉学に励みあるいは仕事をしているトルコ人までが偽装難民などと疑われることになりかねず、早期に厳格な対応が必要です。

現在、トルコのパスポートを持っていると日本入国時には短期滞在の査証が免除されていますが、空港に到着して上陸を拒否してもしばらくしてから別の空港に舞い戻ってきたりあるいは出国を拒否して居座ろうとする事案も散発していることから、抜本的な不法就労対策として査証免除の停止を外務省に強く申し入れています。

入管庁では、明らかに難民認定するに至らないものに対しては当初の振り分けにおいて在留許可を出さないこととする方針を明らかにしており、上述のとおりトルコ国内の特定の県から不法就労を目的に来日したクルド系トルコ人はこれに該当するものして厳格な対応がとられるのは当然と考えます。

また入管庁は、難民である蓋然性が低い事案については、不法就労を防止する観点から難民認定の審査をスピードアップしていくこととしています。さらに入管庁では、抜き打ちで在留資格の調査をし、警察と協力するなどして不法就労していた者とそれを雇っていた者に対する摘発及び退去強制など厳格な処分を推し進めることになっています。

私が２０年前に法務副大臣を務めていたときには、日本国内での不法残留者数が１０万人を超えていたので、入管と警察が合同で、不法就労が特に問題になっている地域を決めて居宅や事業所を対象とした摘発を積極的に行い、強制送還していきました。

同様のことを再び、行う必要があります。

お隣の韓国では不法滞留者が２０２３年末現在で４２万人を超えるようになり（うちタイ人が約３６％の１５万２千人余）、韓国政府が摘発を強化したところ、これまで韓国で多く不法滞在、不法就労をあっせんしていたタイ人のブローカーが、日本に狙いを移して、タイ人を観光目的で来日させた後、難民認定申請を指南するようになり、結果として、その数が急増するに至ったのではないかとの指摘があります。

また、本国の経済状況が近年悪化しているスリランカ人にも同様の傾向が見られています。

観光目的で来日し、難民認定の申請さえすれば自由に働けるなどという思い込みによって日本でやってきたり、留学生や技能実習生として来日後に除籍などにより本来の活動ができなくなった後も、稼働を継続しようと意図して辻褄の合わない理由で自分は難民であると主張する外国人が跡を絶ちません。

また、何らかの理由でそれを助長させようとしたり、あるいは真の背景事情を知らずに一部のメディアから伝えられるままに可哀想な人たちだと信じ込み支援しようとして、入管の現場に様々な圧力をかけたり、あるいは人権侵害などという非難の言葉を浴びせようとする日本人がいるのも残念ながら事実です、

入管職員をしっかりサポートしながら、不法入国、不法滞在、不法就労の撲滅に向けて引き続き努力しています。

午後0:46 · 2025年5月12日

石破首相が「無策」批判に激怒　消費税減税めぐり指摘した野党議員に「あなた」呼ばわりで反論 #石破茂 #物価高対策https://t.co/LrijtGoONN

— 日刊スポーツ (@nikkansports) May 12, 2025

政府・自民 消費減税を見送る方針　石破首相「どうすれば一番困窮している方々に手厚い措置ができるか、あらゆる可能性を検討」、立憲民主党・大西健介議員「評論家みたいなこと言うのやめてください」

「無責任なのは決められない石破総理」一時的に消費税を減税し元に戻した国の例も指摘。#国会中継 pic.twitter.com/z25Wdv81rd

— ニコニコニュース (@nico_nico_news) May 12, 2025

園芸店で盆栽窃盗疑い ベトナム国籍容疑者逮捕 海外売却目的かhttps://t.co/Khgg46feyI #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) May 12, 2025