覚醒剤3000万円相当を密輸した疑いで逮捕された男性を不起訴処分　名古屋地検

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不起訴処分となったのは、ナイジェリア国籍のアルバイトの男性（42）です。 警察によりますと男性は今年4月、カナダから覚醒剤約498グラム、末端価格で約2940万円相当を、ＬＥＤライトが入った箱に隠して密輸したとして、覚醒剤取締法違反などの疑いで、警察に逮捕されていました。

警察は男性の認否を明らかにしていませんでした。名古屋地検は不起訴の理由を明らかにしていません。

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[ﾒｰﾃﾚ 2022.10.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/33390b8f4bf19ff5dd628b65a44a5f1602995eca

　　　「不起訴の理由を明らかにしていません」だって


　　　また？


　　　不起訴なら理由を言った方がいいのでは

韓国の前駐日大使「日本３０～４０代政治家は韓国に憧れ…６０代とは違う」

韓国の姜昌一前駐日大使（７０、在任期間２０２１年１月～２０２２年７月）が日本赴任当時に体験したことを紹介してくれた。これまで歴代駐日大使は平坦だったことがほとんどないが、姜氏はとりわけ激動の時間を送った。

昨年１月に成田空港に到着するときから葛藤懸案に対する質問の“洗礼”を受けた。韓日関係が最悪の時期に入って赴任したためだ。だが、姜氏は多くの記録を立てた。 (略


－－韓日関係が難しいときに赴任した。

「２０２１年１月２２日に日本に行った。これに先立ち、１月８日に慰安婦〔被害者１２人に１億ウォン（約１０３４万円）ずつ賠償するよう命じる〕裁判結果が出た直後だった。その時から日本とのパイプ（緊密な対話通路）が完全に切れた。外務省と首相官邸のタカ派が当面は韓国大使に会うなと菅義偉首相に前もって忠告していたという。韓国に誤ったメッセージを与えかねないというのがその理由だった」

－－困難な状況をどのように突破したか。

「現職の官僚が避けるので日本政界の前職実力者と会った。日本に在任している間に大使官邸に招待して食事をした日本の国会議員だけでも２００人を超える。前職首相は安倍晋三氏だけを除いて全員に会った」

－－日本政府とはどのように対話の窓を開いたか。

「昨年８月の東京オリンピック（五輪）が契機になった。５月ごろなると首相官邸の雰囲気が少しずつ変わり始めた。さらに青瓦台と直接話したいので対話ルートを開いてほしいと言った。その時から日本側と一生懸命やり取りして対話が復元され始めた。文在寅大統領と菅義偉首相が会う手はずも整っていた。終盤に不発になったのは残念でならない」－－日本経済が大きく後退している。

「韓日関係改善の構造的な問題とみることができる。過去、韓日経済格差が大きかったときに政治をした８０代政治家は韓国に対する時には余裕がある。だが、今の日本政治の主役である６０代は危機感と競争意識が大きい。余裕がない。３０代・４０代は韓国に憧れている。若手国会議員は韓国議員と交流したがっている」


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[中央日報 2022.10.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a52c06efcc19ad8e636300371f9390a8a21fef77

海外発！Breaking News
男性に毎日餌をもらっていたメスザル、葬式に現れ故人にキス（スリランカ）＜動画あり＞

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スリランカ東部のバティカロアで今月17日夜、動物好きだったピータンバラム・ラジャンさん（56）が病気で亡くなった。

その翌日のことだった。家族や親戚らがピータンバラムさんの自宅に集まり故人と対面、最後の別れを告げていると突然、予期せぬ訪問者が現れた。

それは霊長目オナガザル科のハヌマンラングールというサルで、ピータンバラムさんは生前、毎日自宅にやってくるそのメスザルにフルーツなどのトリーツを与えていた。

そしてその日もいつものようにやって来たサルは、家の様子が普段と違うことに気付き、台の上に横たわるピータンバラムさんを見つけると近づいてきたという。

当時の様子はカメラが捉えており、多くの人が見守る中、サルは故人のそばに腰かけ、まるで呼吸を確かめるかのように胸に手を置いたり、顔を近づけたり、白い服を掴み揺すったりしていた。

目撃者によると、サルはピータンバラムさんがびくともしないことが分かると涙を流し、死者に敬意を示すかのようにキスしたそうで、周りの人間と同じように男性の死を悲しんでいたように見えたという。(以下略

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[Techinsight 2022.10.23]
https://news.livedoor.com/article/detail/23074137/

【独自】山際大臣交代も視野に検討　“統一教会”めぐり岸田首相

国会で旧統一教会の問題をめぐり、野党が攻勢を強める中、岸田首相が、山際経済再生相の交代も視野に検討に入ったことがわかった。

国会記者会館から、フジテレビ政治部・阿部桃子記者が中継でお伝えする。

「辞任ドミノは避けたい」と、当初は交代に慎重だった岸田首相だが、自民党内からも「このままでは、世論はさらに離れる」などと厳しい声が上がっていて、難しい判断を迫られている。(略

こうした中、岸田首相は、今後の審議にも影響が出かねないとして、山際大臣の交代も視野に検討に入ったことがわかった。

24日の予算委員会での山際大臣の答弁や、世論の反応を見て最終判断する見通し。

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[FNN 2022.10.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/051abec6f317d509e6be57e8f95876db2ff9ca07

岸田首相、山際氏の更迭を否定

[産経 2022.10.24]
https://www.sankei.com/article/20221024-TZNXXV62EZPKNAMSUBAA2654AQ/

音楽教室の生徒演奏、著作権料は不要

音楽教室でのレッスン演奏に関し、日本音楽著作権協会（JASRAC）が著作権使用料を徴収できるかどうかを巡って争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は24日、生徒の演奏に対しては徴収できないとした二審の判断を支持し、
JASRAC側の上告を棄却した。

[共同 2022.10.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/30cb68943d1ff227925d1db503ae3ae1343d5235

※関連スレ
レッスン演奏にも著作権料?　JASRACと音楽教室の裁判、決着へ[10/22]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1666450655/

“安倍元総理を守れなかった”悲劇を繰り返さないために警察庁に新組織誕生 命を守るカギは守る側と守られる側の「絆」

■反省と教訓をもとに、新しい課の誕生

7月、奈良市で起きた安倍元総理銃撃事件は、警察による要人警護の信頼を失墜させました。事件後、警察庁は約30年ぶりに警護のマニュアルを刷新し、都道府県警任せだった警護を抜本的に見直すことにしました。

新マニュアルのもとでは、警察庁自ら情報収集を行って警護計画の基準を作成したり、都道府県警察が作った案を修正したりと、これまでとは比べものにならないくらい警護に関する業務量が増えると予想されています。

そこで来月から警察庁に、この膨大な業務を担当する新しい「課」が誕生します。元々は、要人警護を担う10人規模の「警護室」があったのですが、それに皇族の警衛を担当する「警衛室」を統合して50人規模の「課」に格上げして体制の強化を図ります。

警察庁幹部は、「ようやくスタートラインに立つ」と意気込みますが、事件の検証・見直しに関わった幹部の1人は、マニュアルの策定と体制の拡充は「警察側のかたちを整えただけ」と話し、もっと重要な課題が残されていると指摘します。(略


■「ビジネスライク」では務まらない2人の関係

長年警護に携わってきた警察幹部は、警護員と守られる政治家の間には特別な絆があるといいます。

数年前、ある与党の有力政治家が事故を起こした際、警護員は身内である警察幹部から何度となく容体やけがの程度について聞かれても、答えることは無かったと言います。警察庁幹部も、当時のことについて「絆を感じた。ビジネスライクな関係で務まる仕事じゃないよね」と振り返ります。
2度と悲劇を繰り返さないため、警察と警護対象の双方がいかに信頼関係を積み上げていくかが問われ続けることになります。

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[TBS 2022.10.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bf18659464a42cd816fe6b38537bf115f9677fd

富士フイルム系、中国の複合機工場閉鎖へ　売却を撤回

富士フイルムホールディングスの事務機大手子会社は中国上海の複合機工場を閉鎖する方針を固めた。7月に工場を中国企業に売却することを決めていたが撤回する。早期退職希望者が想定よりも多く、売却後の生産継続は困難と判断した。中国政府は外資企業に対して中核部品などの生産を中国で実施するように求めることを検討しており、技術流出の懸念が高まっていた。

日経。以下、有料記事。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC20C180Q2A021C2000000/

経済対策、規模15兆円超に　自民・新藤政調会長代行

自民党の新藤義孝政調会長代行は23日のNHK番組で、政府が10月中に決める総合経済対策の規模について発言した。日本経済の潜在的な供給力と需要の差を示す15兆円規模のGDP（国内総生産）ギャップに触れ「これを埋めて終わりではない」と主張した。「週明けにつめていく」と話した。

総合経済対策は電気、ガス料金の負担軽減が柱の一つになる。公明党の伊藤渉政調会長代理は「（電気代には）燃料費調整額と再生可能エネルギーの賦課金が計上されている。補助をして具体的に料金が下がるのを実感してもらえるのが重要だ」と強調した。

新藤氏は負担軽減策は再エネ賦課金の徴収停止と事業者への補助金支出が軸になるか問われ「おおむねそういう形で詰めに入っている」と語った。企業への支援に関し「電力消費の多い産業は極めて厳しい状態だ」と述べた。(以下略

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[日経 2022.10.23]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA230KR0T21C22A0000000/

　　　萩生田さんもいるじゃないか


　　　あああやっとか


　　　毎月イラっとする再エネ賦課金


　　　２０００円どうこうよりずっといい