コロナ週間感染者数、日本がまた世界最多に 死者数最多はアメリカ

世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルス感染症の集計で、10月31日～11月6日の週間感染者数が日本は前週比42％増の40万1693人で、世界最多となった。日本は7月中旬～9月下旬、10週連続で世界最多を記録していたが、感染者の全数把握の簡略化が全国で導入されたことも受け、記録上の感染者数は減少していた。

週間死者数は米国が2480人で世界最多。日本は391人で、感染者数に比して少なく抑えられている。

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[毎日 2022.11.10]
https://mainichi.jp/articles/20221110/k00/00m/040/051000c

政府が導入検討の「トマホーク」に効果なし 日本を狙うミサイルの破壊に「役に立たない」と専門家

岸田文雄政権が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を導入しようとしている。だが、政権が期待するような敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つことは不可能だ。2022年11月21日号の記事を紹介する。

米国と韓国軍は10月26日から艦艇20隻以上で合同演習を開始、同31日からは航空機240機による大規模な航空攻撃演習を行った。これに対し航空戦力が無に等しい北朝鮮は各種のミサイル約30発を発射して対抗、米国に届くとされる「火星17」を発射したがこれは日本海に落下し失敗に終わった。

北朝鮮の弾道ミサイル戦力が増大する一方、米中の「台湾有事」に日本が巻き込まれる危険も生じている中、日本政府は「敵基地攻撃」能力の保有をはかり、米国と巡航ミサイル「トマホーク」輸入交渉を進めている。

だがミサイルを発射するには敵の発射機などの緯度経度を精密に知る必要がある。偵察衛星で撮影できると思う人は少なくないが、これは秒速約7.9キロで地球を約90分で南北に周回し、地球は自転しているから各地の上空を1日1回通過する。固定目標は撮影できるが移動目標を監視する役には立たない。(以下略

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[aera 2022.11.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b3d8b4a644ef77006282fc073a667559bf7cadb

裁判員の候補者 約21万人に通知発送へ 18歳と19歳も対象に

来年、裁判員に選ばれる可能性のある全国の候補者およそ21万人に15日、最高裁判所から通知が発送されます。成人年齢の引き下げなどに伴い、裁判員に選ばれるようになる年齢も「18歳」に引き下げられていて、今回から新たに18歳と19歳も対象になります。

裁判員の候補者は毎年、衆議院選挙の有権者名簿をもとに無作為に選ばれていて、来年の候補者となったおよそ21万人に、最高裁判所は15日、通知を発送します。

通知が届いた人は来年2月以降の裁判に呼ばれる可能性があり、70歳以上で辞退を希望する人や、病気やけがなどで裁判員を務めることが難しい人などは、通知に同封されている「調査票」に理由を書いて返送する必要があります。(以下略

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[NHK 2022.11.15]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221115/k10013891321000.html

「相互批判をやった」　パワハラ問題で共産・志位委員長釈明

共産党の志位和夫委員長は１４日の記者会見で、５日の地方議員・候補者会議における田村智子政策委員長への不当な叱責で「警告処分」を受けた小池晃書記局長について、更迭は必要ないとの見解を示した。また、叱責を自ら耳にしていたと説明し、当初から「まずい発言」との認識を持っていたことを明らかにした。詳しいやり取りは次の通り。(略

－－再発防止に向けて

「私たちの党は、誤りがあったときにはきちんとただす。今回も率直な自己批判や相互批判をやった。ケジメも党としてはつけたわけだ。それが再発を防いでいく。特にこういう問題は、とりわけ重い責任にある者が、率先してやらなくてはいけない。そういう姿勢をしっかり示して、襟をただしていくということが大事だと思っている」

－－小池氏が書記局長を続けることについて

「ご本人が深く反省し、処分についても受け入れるということを述べている。私としてはそれを諒として、ぜひ、そういう立場で頑張ってほしいということで、書記局長は引き続き頑張っていただくという判断をした」(以下略

[産経 2022.11.14]

https://www.sankei.com/article/20221114-ECDNJPHCOZI4NMRDNDJKUJIJKE/

大学生の生活保護認めず 進学向け貯蓄は柔軟に、厚労省

厚生労働省は14日、社会保障審議会の部会を開き、5年に1度の生活保護や生活困窮者支援制度の見直しに向けた報告書案を示した。

保護受給世帯からの大学進学を支援するため、従来よりも貯蓄を柔軟にできるようにする一方で、保護を受けながら大学に通うことは引き続き認めない方針。年内に正式決定する。

報告書案は、生活保護を受けていない世帯の子どもでも、奨学金やアルバイトにより学費や生活費を自ら用意しているケースがあると指摘。(以下略

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[共同 2022.11.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c59d7a09871987683f7c8b6c2757eefae17cf92f

共産党、小池書記局長をパワハラで警告処分　「威圧的言動反省」

共産党は14日の常任幹部会で、小池晃書記局長による同党の田村智子政策委員長に対するパワーハラスメントがあったと認定し、小池氏への警告処分を決めた。小池氏がこの日の記者会見で明らかにし、「パワハラそのものだった」と謝罪した。(以下略

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[毎日新聞 2022.11.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9c6dedd8fb0d3d5774683b460a85980ed114255

尹大統領｢韓国とインドネシアは最適のパートナー｣

韓国の尹錫悦大統領は１４日（現地時間）、訪問先のインドネシア・バリ島で開かれた「韓国・インドネシアビジネスラウンドテーブル」に出席し、ジョコ大統領と歓談した。(略

尹大統領とジョコ大統領は、７月末にソウルで開かれた首脳会談以降、電気自動車（ＥＶ）やバッテリーなどの先端産業、インフラ、国防・防衛産業などさまざまな方面で協力が活発に行われていることを評価した。

尹大統領は、両国が相互補完的な産業構造を基にサプライチェーン（供給網）での連携を強化し、経済ネットワークを高度化しなければならないと強調した。

特に、半導体・バッテリー・自動車などの分野で先端製造技術を持つ韓国企業は、豊富な天然資源を基盤に製造業の育成を目指すインドネシアにとって最適なパートナーであると強調した。

また、両首脳は来年迎える国交正常化５０周年を機に両国関係をさらに発展させるため緊密に協力することで一致した。(以下略


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[聯合ﾆｭｰｽ 2022.11.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f1c5fbc17d49148e81d8d7b6515ab3131a597f3

トランプ氏、１５日に出馬表明 ２０２４年大統領選

トランプ前大統領が１５日に２０２４年の米大統領選への出馬を表明する意向であることがわかった。トランプ氏の顧問を務めるジェイソン・ミラー氏が明らかにした。

ミラー氏は１１日、トランプ前政権のスティーブ・バノン元首席戦略官のポッドキャストに出演し、出馬表明は「非常にプロ意識に富み、非常に管理されたもの」になると述べた。

ミラー氏によれば、トランプ氏と言葉を交わした際、本人から「疑問の余地はない。もちろん出馬する」と言われたという。トランプ氏は、自分がやる気に満ちていることを人々に知ってもらいたいとも述べたという。(略

トランプ氏をホワイトハウスに送り込んだような６年前の磁力が失われたと懸念する声も多い。特に、トランプ氏は選挙にまつわる陰謀論の喧伝に力を入れているものの、今回の中間選挙ではその戦略はほとんど失敗に終わっている。

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[CNN 2022.11.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d806ccf55e037ed58de5d77910250138bcfd0722

日本アニメの世界市場過去最高の2兆7400億円 アニメ産業レポートが報告

日本アニメとそこから派生する関連市場の総計が過去最高を更新し、約2兆7400億円に達したことが分かった。2022年11月8日、日本動画協会は2021年の日本アニメの関連市場統計を集計した最新数字として、2021年の世界の日本アニメ市場が2兆7422億円であると発表した。

2021年の推計は前年比で13.3％増となり、これまで過去最高であった2019年の2兆5145億円をも大きく超えた。日本アニメの世界市場は約2兆円と言及されることが多いが、実際の数字はむしろ3兆円に近づきつつある。

市場の成長は、国内市場の回復に支えられている。2020年新型コロナ禍で前年比10.1％減だった国内市場は前年比で21％増の1兆4288億円と大きな伸びを見せ、過去最高1兆4288億円になった。　　

引き続き好調を維持する配信が前年比65.9％増と高い伸びを見せたほか、商品化が6631億円（14％増）と勢いがあった。またコロナ禍で打撃の大きかったライブエンタテイメントも回復基調にある。コロナ禍自体は依然続いているが、そうした環境に対応しながら事業開拓を進めた結果が数字に表れたかたちだ。

2010年代以降の拡大で存在感を増している海外市場も依然、堅調だ。1兆3134億円はこちらも過去最高金額となるが、伸び率は6％と国内市場を下回った。海外市場規模は2020年に国内市場を初めて超えたが、2021年は再び国内が国外を上回ったかたちだ。

[ｱﾆﾒｰｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬｰﾅﾙ 2022.11.10]
http://animationbusiness.info/archives/13790