ノーベル賞受賞者ら8人が声明　学術会議法改正に「大きな危惧」

過去にノーベル賞などを受賞した日本人研究者8人が、日本学術会議に対する政府の改革方針について「性急な法改正を再考し、学術会議との議論の場を重ねることを強く希望する」とする声明を出した。22日の学術会議の幹事会で公表された。

8人は、2000年以降にノーベル賞を受賞した白川英樹、野依良治、小林誠、鈴木章、天野浩、大隅良典、本庶佑の各氏と、「数学のノーベル賞」と呼ばれるフィールズ賞を1990年に受賞した森重文氏。

政府は今国会で日本学術会議法を改正し、会員選考に意見する第三者委員会を新設する方針だが、声明では「学術会議の独立性を毀損するおそれのあるものとなっていることに対し、私たちは大きな危惧を抱いている」と懸念した。菅義偉前首相が6人の会員候補の任命を拒否したことについても「政府と学術界の信頼関係が大きく損なわれたままになっている」と憂慮した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[毎日 2023.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef9d47910cb759d9cc736769fbd341707001fac1

入管法改正案が自民部会で了承　来月閣議決定へ

政府が今国会への提出を目指す入管法改正案が、きょう午後、自民党の部会で了承されました。来月の閣議決定を目指します。

入管法の改正案をめぐっては、2年前に国会に提出されましたが、入管施設でスリランカ人女性が死亡した問題を受けて、政府は一旦、成立を断念し、修正を加えました。法案はきょう、自民党の部会で審議され、了承されました。

法案には、▼長期収容などの問題に対応するため、収容を3か月ごとに見直す規定が盛り込まれたほか、▼収容に代わる措置として、支援者などのもとで暮らしながら強制退去手続きを進める「監理措置」の制度も創設します。

このあと自民党内の手続きを経て、政府は3月の閣議決定を目指します。一方、支援者らは、外国人の収容の可否を裁判所が判断する「司法審査」の導入などを求めていて、今後、国会では激しい論戦が予想されます。

[TBS 2023.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/967c5fb70e9086de8845cb11ad45275f60838426

　　　やっとか


　　　「入管は人権を守って」だって


　　　辟易する


　　　日本にいるなら法律を守っ

シリーズ「#SDGs 2030年の世界へ」。今回は #コオロギ です。製パン大手の「#Pasco」が、去年12月に初めて新たなタンパク源として注目されるコオロギのパウダーを使ったバゲットを販売しました。

「超熟」シリーズなどで知られるPasco。
このたびそのPascoが出したのは、コオロギを使った製品です。ここで作っているのは、コオロギのバゲット。先月、数量限定でオンライン販売され、翌日には完売しました。昆虫食の製品開発に乗り出すのは、製パン業界ではPascoが初めてです。

担当した加藤さんは・・・。
●「敷島製パン」パン研究開発グループ・加藤信介マネージャー
「2050年の人口が増える、タンパク質が簡単に取れなくなる。今のうちにみんなで食べられるようにしておかないと、本当にこういう時代が来たら大変だな」

近い将来、家畜の飼料となる穀物などの供給が追いつかず、世界的なタンパク質不足が起きる、と言われ、解決策のひとつとして注目されるのが昆虫食、特にコオロギなのです。「外見が苦手」という声をふまえ、加藤さんはパンに合うコオロギパウダーを入手し、生地に混ぜ込みました。1本にコオロギ100匹が入っているとはわかりません。

製品100グラムあたりでタンパク質の含有量を比較すると、国産小麦のミニバゲット全粒粉入りは８．９グラム、それに対しコオロギバゲットは12.2グラム、と1.37倍。コオロギのうまみが引き立つよう15時間ほど低温発酵させています。(略

気になるお味は・・・。

●遠藤弥生記者
「コオロギの、香ばしいというのは少し分かるんですけど、実際に味も匂いもコオロギっていう感じは全然しません。おいしいです」

Pascoではコオロギのフィナンシェも開発。こちらも10匹分、30匹分の２種類が楽しめます。コオロギバゲットとフィナンシェは18日、再びオンラインで発売されます。

●加藤信介マネージャー
「未来にどんな食べ物があるか分からないし、それを作っていくのを楽しみながらやっている反面、世界的に起きる問題にどう真剣に取り組むか、それをお客様にどう考えてもらえるか」

●宇賀神メグ アナウンサー
「こちらのフィナンシェ、私もいただきました。コオロギ30匹分のコオロギパウダーが入ったフィナンシェで、たんぱく質4.1ｇで、通常のフィナンシェと比べると1.6倍たんぱく質がとれるということです。気になるお味ですが、ほのかな甘みがあって、最後にエビの尻尾のような香ばしさと、きなこのような風味が鼻に抜ける感じでした。あまり抵抗なく食べられました」（1月17日 Nスタ放送）

全文はﾘﾝｸ先へ

　　　無理


　　　食料破棄とかしてるのに何でわざわざ虫？


　　　炎上中

知事の自衛隊批判「理解できず」　不満募らせる八重山首長

台湾有事を念頭にした政府の安全保障政策を批判する玉城デニー知事に対し、八重山の3市町長が不満を募らせている。

玉城知事は沖縄の自衛隊強化に懸念を示し、南西地域を「第一線」と指摘した安保関連3文書の改定に対し「県民に大きな不安を感じさせる」と批判。一方、台湾に近い八重山では沖縄本島と比べ格段に有事への危機感が強く、エスカレートする知事の言動に、3市町長から「理解できない」という声が上がる。

玉城知事は今月の新年度所信表明演説で「基地負担の軽減は、米軍と自衛隊を併せて検討される必要がある」と言明。「自衛隊の急激な基地機能強化により、沖縄が攻撃目標になるリスクをさらに高める事態を生じさせてはならない」と、政府が進める自衛隊強化に反発した。

今月の記者会見では、「反撃能力を有するミサイルの県内配備は基地負担の増加につながり、県民の理解も得られない。断固反対する」と強調。反撃能力の保有そのものに関しても、憲法などとの整合性に課題があると訴えた。

玉城知事が政府の安全保障政策を批判するのは、支持基盤である「オール沖縄」勢力が事実上、共産党や社民党などの「革新共闘体制」であるためだ。玉城知事は今月、県が都内で開いたシンポジウムでも同趣旨の発言をした。安全保障政策を巡っては県内でもさまざまな意見があるが、革新勢力を代弁する知事の発信が独り歩きし「沖縄の総意」として全国に拡散されている現状がある。

石垣島では陸上自衛隊駐屯地の建設が進んでおり、部隊は来月、運用開始される。中山義隆市長は「南西諸島の防衛体制は、奄美大島から与那国島まで自衛隊配備がつながっている中で完成する。それぞれの地域が受け入れ、配備がここまで進んでいる状況で、県が懸念を示すのは理解できない」と知事を批判した。

[八重山日報 2023.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c95fcde954d0164148f4375aec925d13d55be0f

安全保障政策を巡る県と国の対立を「本当に困ったことだ」と話すのは、台湾から111㌔の距離にある与那国町の糸数健一町長。政府は島の防衛体制を強化するため、陸自駐屯地で新たにミサイル部隊配備を計画している。

糸数町長は政府に協力する構えだが、玉城知事はミサイル部隊配備に関する用地取得費に対し「唐突に予算計上され、厳しく臨まざるを得ない」と抵抗する姿勢だ。

糸数町長は「自衛隊に関連することは、なかなか県には要請しづらい面がある。知事本人と話が噛み合わない」とこぼした。地理的には石垣市と与那国町の中間に位置する竹富町には、現在、防衛関連施設はない。ただ前泊正人町長も「県が離島の現状をどう考えているのか、疑問符がつくことばかりだ」と安全保障政策を巡る知事の言動に不信感を示す。「『防衛施設がないから我々は関係ない』ではなく、八重山はしっかり守っていくという考えで、3市町がタッグを組んで取り組む」と強調した。

米追従やめ平和の道を
日中は経済的にも深い関係
衆院予算委　宮本徹氏

日本共産党の宮本徹議員は２２日の衆院予算委員会で、日本と中国は経済的に切っても切れない関係にあると指摘し、米中の覇権争いの中でアメリカに追従するのではなく「米中対立の緩和を働きかけることが日本の生きる道だ」と強調しました。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[赤旗 2023.2.23]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-02-23/2023022301_02_0.html

サンゴ漁船の中国人船長、鹿児島・十島村沖のＥＥＺ内で操業…現行犯逮捕

第１０管区海上保安本部は２２日、鹿児島県十島村沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業したとして、中国人船長の男（５８）を漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで現行犯逮捕した。

発表によると、同日午後、 臥蛇がじゃ 島の西方約８０キロのＥＥＺ内で、日本政府の許可を受けずに中国船籍のサンゴ漁船で操業した疑い。１０管の航空機が同１時過ぎに漁船を発見。同３時２０分頃、巡視船が停船命令を出し、約１時間後に停止した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ac7190165c7bbc65f9b4e6f1e84f2aa4f2fc01b7

海外旅行に行かない日本人がこれほど多い理由とは？

進んで海外旅行に行きたいとは思わない日本人が、驚くほど増えている。米調査会社モーニング・コンサルトが昨年実施した調査によると、再度の旅行は気が進まないという日本人は３５％に上り、どの国よりも多かった。

観光行動や観光心理に詳しい玉川大学の中村哲教授は、この結果に意外性はないと話し、コロナ禍以前の２０１９年から、年に１回以上海外旅行をするという日本人は１０％程度だったと指摘する。

同氏が１６年に実施した意識調査では、「海外に行きたいけれど行かない」という人と、「海外旅行に関心がないので行かない」という人は合わせて約７０％に上り、うち「関心がない」派は約３０％を占めていた。

日本のパスポートは「世界最強」と位置付けられているにもかかわらず、外務省によれば実際にパスポートを持つ人は２０％に満たない。中には国内旅行で十分という人もいる。

海外に出かける以前から、海外旅行は時間がかかり、スキルや計画性が求められると感じる日本人が多いと中村氏は言う。

航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は、コロナ禍による海外旅行手続きの複雑さや感染リスクに思いが及び、海外旅行を思いとどまらせていると解説する。さらに、コロナ禍によって日本人の考え方が変化したとも鳥海氏は解説する。かつて海外に出かけていた人が、感染リスクを考えて海外へ行くことに不安を感じるようになり、国内旅行で十分と思うようになったと鳥海氏。国内にも魅力的な観光地はたくさんあると気づく人が増え、海外へ行かなくても楽しめるようになったと話す。

「また旅行したいとは思わない」という人は、コロナが完全に終息するまで旅行を思いとどまっているだけなのかもしれないとも言い添えた。

日本は数十年ぶりの円安に加え、労働者の多くは３０年間、昇給がない状態にある。可処分所得が減り、家で過ごしたり近い場所でいいと思う若者は増えているのかもしれない。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[CNN 2023.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/42826e2f9976aab05dfbe4ee5ac5ba7912cc87ed

小池知事、Ｃｏｌａｂｏ問題に言及せず　東京都議会で一般質問
2023/2/22 19:06

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、２２日の都議会定例会一般質問でも取り上げられた。質疑では小池百合子知事が事業に対する認識を求められたものの、答弁で言及しなかった。

浜中義豊都議（自民）は事業について「契約や会計管理のあり方が問われている」などと指摘。
２１日の都議会代表質問で、同事業について補助制度化に向けた国との調整を始めたとの都答弁に触れ「（従来の）委託から補助への切り替え検討は、何か問題があったからなのか」と疑問を示した。
また、小池氏には、少子化対策に対する質問とともに、事業に関する認識を求めた。

小池氏の答弁では少子化対策には触れたものの、支援事業には言及しなかった。また都側も「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」などとする２１日の答弁を繰り返した。

同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告しており、都は２８日までに結果を報告する必要がある。

https://www.sankei.com/article/20230222-VZGUWAJDFZLRTDVDKEGMG2ULZU/

「本当にけしからんこと」川勝知事怒りあらわ…JR東海“合意なく”「山梨・静岡県境ボーリング」始める

リニア中央新幹線の南アルプスのトンネル工事で2月21日、JR東海が静岡との県境へ向けた山梨県内のボーリング調査を開始しました。静岡県が求めた合意がなく実施された格好で、静岡県の川勝知事は「本当にけしからん」と怒りをあらわにしました。

＜川勝平太知事＞
「一方的でしたね。こちらの方から問い合わせたことに対して実質無回答で工事を始めるということになりました」

21日、カメラの前でJR東海を痛烈に批判した川勝知事。JR東海が21日、山梨と静岡の県境へ向けた高速長尺先進ボーリングを県の合意がないまま開始したからです。

このボーリングは元々2月上旬から実施される予定でしたが、静岡県が「県境付近の断層帯に近づくと水圧差で県内の地下水が流出する懸念がある」などと主張。山梨県内の掘削ではあるものの、管理体制などについて静岡県と合意するまで実施しないよう1月に求めていました。

この要請に対し、JR東海の金子社長は…。

＜JR東海　金子慎社長＞
「山梨県内でボーリングを開始することについて静岡県の合意が必要だとは思っていません。十分離れていて、静岡県内の水資源に影響はないと考えている」(以下略

[静岡放送 2023.2.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/31315a92b93182092e9cd861b64ec8f409652741

　　　はぁ・・・


　　　他県の日本人からどう思われてるか気にならんの


　　　今さら引けないんじゃない

健康保険証の代わりにマイナンバーカードで保険資格を確認できるオンラインシステムの導入を国が医療機関に義務付けたことは憲法違反だとして、東京保険医協会の医師ら計274人が22日、国を相手取り、義務化に従う必要がないことの確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。マイナ保険証への対応を医療機関に義務付けるには本来は健康保険法の改正が必要なのに、省令の改正で代替した国の対応は、国会を唯一の立法機関とする憲法41条に反すると訴えている。

訴状によると、医療機関は現在、健康保険証かマイナカードのいずれかの方法で患者の保険資格を確認している。国は2022年9月、厚生労働省令を改正し、今年4月から患者がマイナカードでの保険資格の確認を求めた場合、医療機関はこれに応じることを義務付けた。また、オンラインで確認できるシステムの体制を整備することも医療機関に求めた。

原告側は体制整備には費用がかかり、保険医協会の中にはマイナ保険証への対応は困難だとして廃業を検討する医療機関もあるとし、憲法上保障された医療活動の自由を侵害しているとも主張。病院の閉鎖を含めた対応を余儀なくされる懸念があり、原告1人当たり10万円の慰謝料の支払いも求めている。

[毎日 2023.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f1021005391aa9508bda8d83fee94942f4b6524