今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省

(略

「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。

財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。

高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。(略

日本の「国民負担率」は、20年前の2002年度は35％でしたが、高齢化に伴う社会保険料の負担増加などで2013年度以降、40％を超えています。

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[NHK 2023.2.22]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013987141000.html

明日、岸田総理に質問します。
LGBT理解増進法、同性婚のことなど。

NHKで生中継されます。応援のほど、よろしくお願い致します❗️ https://t.co/vZJYsu86OH pic.twitter.com/I6aiwsQHzF

— 吉田はるみ 🕊東京8区 衆議院議員 (@YoshidaHarumi) February 20, 2023

立憲民主党の議員
「この国を愛する一市民として」
国民じゃないんですね…#国会中継 pic.twitter.com/MqbpD8huFf

— JapanPoliticsChannel (@JapanPoliticsC1) February 22, 2023

はいはい、立憲民主党による総理出席の予算委員会で、始まりましたよ、統一教会ネタ。
他のことを差し置いて、合同結婚式の質疑をする必要って本当にあんの？ pic.twitter.com/nFawaAXKcj

— Mi2 (@mi2_yes) February 22, 2023

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(‘A`) 立民 吉田晴美「選択的夫婦別姓の実現は少子化対策になる！」 https://t.co/FkJrXQvb7s

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 2, 2023

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 吉田 晴美

（1972年1月1日 – ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員

前職：客室乗務員・証券会社社員・法務大臣政務秘書官

　　　あの人か


　　　なんで市民って言うの？？


　　　あの人らなりのこだわりがあるんだろう

トヨタ、3年連続で満額回答　賃上げ早期決着、最高水準

トヨタ自動車は22日、23年春闘の第1回労使協議会を愛知県豊田市の本社で開き、賃上げや年間一時金（ボーナス）の要求に満額回答した。満額回答は3年連続。労組は物価高を踏まえ、1人平均の賃上げ要求額が過去20年で最高水準だと説明している。早期に賃金が決着するのは2年連続。今後の交渉は産業の魅力向上などのテーマに集中する。

関係者によると、4月に社長に就任する佐藤恒治執行役員が要求通りとする回答を伝えたという。年間一時金は6.7カ月分を求めていた。日本を代表する企業のトヨタが賃上げに積極的な姿勢を示したことで、取引先を含む雇用者全体の処遇改善を後押しする波及効果が期待される。

[共同 2023.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/be4a7f04673846828d1296d55ec4975ae155589e

立憲民主党と日本維新の会は２２日に開いた国対連絡会で、正当な理由なく登院しない国会議員の歳費を停止する議員立法を今国会に提出する方針で一致した。

国会欠席を続けるＮＨＫ党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員を念頭に置いた対応。来週にも提出する。

[時事 2023.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/72de9291f4dc38659f0c33e7bc6783195b76329e

東京都 新築住宅太陽光パネル義務化“経済効果2000億円以上”

(略

都は、温室効果ガスの排出を2030年までに半減させる「カーボンハーフ」の達成に向け、全国初となる都内の新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化する条例を再来年度から施行する予定です。施行までの間、都は、新築住宅へのパネルの設置費用の補助などの支援を行うため、1500億円の基金を設けることを盛り込んだ予算案を、今回の定例都議会に提出しています。

これについて、21日に都議会の代表質問が行われ、この中で小池知事は、基金の設置により経済効果が2000億円以上になるとする試算を明らかにしました。小池知事は「都民・事業者と一体となって太陽光発電ムーブメントを加速していく」と述べました。

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[NHK 2023.2.21]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013987021000.html

　　　えー？


　　　そんな事ありうるか？


　　　誰が儲かるのかね

LGBT理解増進の議員立法 G7サミット前までの成立を 超党派議連

LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、超党派の議員連盟は役員会を開き、5月の「G7広島サミット」までの成立を目指す方針を確認しました。

おととし、LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法の法案をまとめた超党派の議員連盟は8日午後、自民党の稲田元防衛大臣や立憲民主党の西村代表代行らおよそ10人が出席して役員会を開きました。(以下略


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[NHK 2023.2.8]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230208/k10013975231000.html

　　　このメンツで何を信用しろと


　　　「管理者判断」だって


　　　責任の押し付けですか


　　　どういう人間がいるか分からんのに性善説とかやめて

妖怪マンガの巨匠・水木しげるさんが亡くなった当時を、長女の原口尚子さんが2023年2月20日、ツイッターで振り返った。原口さんによれば、水木さんの死去は家族がまだ霊安室にいる時間に報じられたという。

「今でも『あの時間を返せ！』と思います」

発端は「銀河鉄道999」「宇宙戦艦ヤマト」などで知られるマンガ家・松本零士さんの訃報。プロダクション「零時社」代表を務める長女・摩紀子さんが20日、松本さんが13日に亡くなったことを発表し、各種メディアで報じられた。85歳だった。告別式は近親者のみで既に執り行ったという。

原口さんは、「男おいどん」「戦場まんがシリーズ」が好きだったとして、ツイッターで「ご冥福をお祈りします」と追悼。同じく漫画家二世として対応に努める松本摩紀子さんに対し、「頑張っておられる…」とコメントした。

原口さんは、松本さんへの追悼ツイートを見る中で父・水木さんの死去当時を思い出したという。(略

水木さんは2015年11月30日、東京都内の病院で息を引き取った。その日中に各種メディアが報じている。(以下略

松本零士先生の追悼ツイートを見ていて、父水木しげるが亡くなった時を思い出していました。
松本先生は亡くなられてから1週間経っての公表。ご家族が静かにお別れできる時間が十分にあったのではと思います。
かたや水木の時は、亡くなったことを家族しか知らないはずの時間になぜか死亡の速報を→

— 原口（水木）なおこ (@mizuki_naoko_) February 20, 2023

→ マスコミが公表。まだ水木プロのスタッフにも知らせていない、家族がまだ病院の霊安室にいる時間でした。
家族がお別れをしっかり出来てないのに、自宅と会社の周りにはマスコミが集まり、その対応に追われることに…。
テレビ局からは信頼できる筋からの情報だから流したと言われたのですが→— 原口（水木）なおこ (@mizuki_naoko_) February 20, 2023

→ 病院関係者と家族しか知らないはずなのに、信頼できる筋とは……今でも謎です。
私達は父との静かな別れの時間を奪われて、気持ちのやり場がないまま葬儀に向かいました…
今でも「あの時間を返せ！」と思います。

「有名税だから仕方がない」という人がいるけど、それは違うと思う。→— 原口（水木）なおこ (@mizuki_naoko_) February 20, 2023

→ニュースで見る限り、著名な人が亡くなっても松本先生と同様、家族が見送ってから公表している。この10年ほどを見ても、私達のような目にあった著名人(の家族)は いないんじゃないかと思う。→— 原口（水木）なおこ (@mizuki_naoko_) February 20, 2023

→信頼できる筋って…誰なのでしょう？
プライバシーがどうして守られなかったのか、本当に不思議だしこんな思いはもう誰にもしてほしくない。— 原口（水木）なおこ (@mizuki_naoko_) February 20, 2023

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[Jcast 2023.2.21]
https://www.j-cast.com/2023/02/21456444.html?p=all

※参考

https://news.ntv.co.jp/category/society/316142

私大医学部に進学したら3600万円！足立区の子育て支援にあふれる驚きの声…専門家も「ユニークな公約はアリ」と注目

2022年の出生数が統計開始後初めて80万人を割る見通しのなか、少子化対策が喫緊の課題となっている。岸田文雄首相は、1月4日の年頭会見で「異次元の少子化対策」を打ち出し、3月末までに政策のたたき台を作ろうとしている。

中心となるのは、（1）児童手当など経済的支援の強化（2）幼児・保育サービスなどの拡充（3）育休制度の強化や働き方改革の3本柱だが、具体的な議論はこれからだ。

一方、国に先んじて、東京都の小池百合子知事は、18歳以下の都民1人あたり月5000円の支給と、第2子の保育料の無償化を実施すると発表した。いずれも所得制限はなく、2023年度から開始される見込みだ。

全国の自治体は次々と子育て支援策を表明しており、入学にあわせた祝い金やお米の支給などを謳っているが、やはり財源が豊かな東京23区が充実している。

たとえば目黒区は18歳以下の子供に1万円、新生児に2万円、江東区は18歳以下に1人3万円の電子クーポンを支給する。

そうしたなか、ユニークすぎる支援を発表したのが足立区だ。年収800万円以下の世帯を対象に、大学生向けの奨学金を貸与型から給付型に切り替える。

通常の大学で、入学料38万円、授業料を年198万円支給する。4年間の合計で830万円だ。また、私立医科・歯科系大学では、入学料162万円に加え、授業料を年573万円支給する。医学部は6年なので、最大で3600万円の支給となる。(以下略

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[FLASH 2023.2.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/965d91a56f23584bee5cb278cc7f9a26412567d0