東京都による「若年被害女性等支援事業」の会計報告に不正があったとされ、事業委託先に住民監査請求が行われていた問題で、一般社団法人若草プロジェクト、ＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクト、同ぱっぷすの３団体に対しても監査が実施されることが３月９日、分かった。

都監査委員は２月２１日付で、都が受け付けた請求を、地方自治法第２４２条の規定に基づき、監査を実施すると請求人に通知した。

住民監査請求に基づく都の再調査が、６年ぶりに実施された一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）に続いて、事業委託先の全４団体に再調査が行われることになる。異例のことだ。

コラボに関しては、管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書などを含め、１９２万６０８５円を事業経費と認めないとする都の調査結果を、東京都監査事務局が３日に発表したばかり。

[福祉新聞 2023.3.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/48beeb2a2a2a258e3457a0370a2bf374d5cb0001

埼玉県は防災・災害情報を通信アプリのLINEで配信するサービスを始めた。これまで県公式アプリ「まいたま防災」で提供してきたが、県民に浸透せず利用が低調だったことからサービスを終了。広く使われているLINEを活用し利便性の向上を図る。

LINEの県公式アカウント「埼玉県庁」を「友だち追加」して「受信設定」を行うと、県からの情報がプッシュ配信される。地震の震度情報や気象警報、土砂災害警戒情報のほか、洪水予報や避難情報、危機管理情報などから、必要な情報を選ぶことができる。

これまでのまいたま防災は26日で終了する。県が2022年8月に実施した調査ではアプリを「知らない」とした回答が7割以上に上り、知っている人のうちダウンロードしていない人は約半数いた。23年1月末のダウンロード数は4万弱と県民への広がりに欠いていた。

一方、LINEの県公式アカウントは22年11月からリニューアルを重ねていることもあって友だち追加する人が増えており、すでに12万を超えたという。(以下略

[産経 2023.3.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/974adbfd8b19738e49bb239106ec7ca5211bc0a3

実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見

「台湾紛争抑制法案」米下院で可決

法案の提出者である下院議員フレンチ・ヒル氏は、その意図について「法案は中国共産党に次のことを知らせようとしている。台湾を危険に晒し出したら、彼らの財産状況が中国公衆の知るところとなり、彼らとその親族は厳しい金融制裁を受けるのであろう」と語っているという。

[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2023.3.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/058d4e9c0dc76fdbd7338ee0ebde73dba36ab29f

陸上自衛隊石垣駐屯地が16日開設されたことを巡り、17日の石垣市議会一般質問で共産の井上美智子氏は「（自衛隊員は）迷彩服でバイクや自転車に乗っている。まちの中では迷彩服で歩かないでほしい」と発言した。与党の長山家康氏が「職業差別だ」と発言の取り消しを求め、我喜屋隆次議長の預かりになった。

井上氏は一般質問で、長射程ミサイルが石垣駐屯地に配備される可能性を危ぐ。「市長を先頭に市民みんなで反対すべきだ」と訴えた。(以下略

[八重山日報 2023.3.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/654d69c4fe614a58814c5863ae92a51cfaf6706f

　　　・・・


　国会議員の仕事

①法律案を国会に提出し、立法に主体的にかかわる。 ②会議での質疑や文書による質問、国政調査などを 通じて、行政を監視し、コントロールする。 ③法律の制定、予算の議決、条約の承認、内閣総理 大臣の指名など、国政の重要事項に関する国会の 意思決定に参加する。


参議院
https://www.sangiin.go.jp/japanese/taiken/bochou/pdf/student/202302-16-17.pdf

　　　まともな党のＨＰ見てみろよ、真面目にやってるぞ


　　　突っ込みどころおおすぎて草

米国「韓日両国の努力に感謝」…日本メディア「日本政府も謝罪の行動を示せ」

(略

朝日新聞は社説で、韓国国内で根強い反対世論に直面している尹錫悦政権について「韓国世論に理解を広げるには、日本側の建設的な関与も欠かせない」「被告企業を含む日本企業の柔軟な対応を望む」との考えを示した。先に手を差し伸べた韓国政府に対し、日本政府が誠意ある対応をすべきということだ。毎日新聞も岸田政権に対し「過去の植民地支配に対する『反省とおわび』を表明した歴代内閣の歴史認識を引き継ぐ姿勢を行動で示すべきだ」と提言した。日本経済新聞は「首脳会談は、アジアの安全保障などにおいては単なる韓日関係改善以上の意味がある」と評した。中国の軍事力拡大への懸念の中で韓日の連携が弱まれば、東アジアが不安定化しかねないという意味だ。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[朝鮮日報 2023.3.18]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/18/2023031880010.html

「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について（追加報告）

1 礒崎補佐官関連
→文書整理 No.01～22、25～28、33～41、43～47
・礒崎補佐官から放送法の政治的公平に関する問合せがあり、面談を行った。
・本件の過程で、放送法 4 条の解釈を変えるよう強要されたことはなかったことは確認された。
・文書に記載されている面談の日時や個々の発言の内容については、関係者の記憶が定かでなく、正確性の確認は出来なかった。

【関係者の主な発言は以下のとおり】
①礒崎補佐官からの問い合わせの事実の有無
＜関係者Ａ＞
平成 26 年頃、礒崎補佐官から放送法４条に関する問い合わせがあったことを覚えている。礒崎補佐官から連絡があってからのやり取りについては、大まかには記憶している。
＜関係者Ｂ＞
平成 26 年当時、礒崎補佐官から放送法４条に規定する「政治的公平」に関する問い合わせがあったのは事実。
＜関係者Ｃ＞
平成 26 年から 27 年頃、礒崎補佐官から放送法４条関係の問い合わせがあった。礒崎補佐官から連絡があってから平成 27 年の国会答弁に至るまでのやりとりについては、概ね記憶している。
＜関係者Ｄ＞
当時、総務省と礒崎補佐官との間で放送法に関して何度かやり取りがあったことは記憶しているが、具体的な内容や時期等については覚えていない。
＜礒崎元補佐官＞
総務省に対し、放送法の解釈について問い合わせを行い、何回か意見交換をしたのは事実である。
②上記問い合わせとその対応の趣旨について
＜関係者Ａ＞
本件対応は、放送法第４条について、従来の解釈をより明確にするための説明を行ったもの。このやりとりの中で、放送法第４条の解釈を歪めるようなことはしていない。
＜関係者Ｂ＞
放送法第４条に規定する「政治的公平」について、礒崎補佐官から説明を求められ、従来からの解釈について説明し、対応したもの。資料にあるとおり、昭和 39 年の国会答弁に基づきつつ、礒崎補佐官からの質問に答えていたものであり、従来の解釈の範囲を超えるものではないと認識している。礒崎補佐官との意見交換の中で色々なやり取りをしているとは思うが、放送法第４条に規定する「政治的公平」の解釈を変えるよう強要する圧力があったという記憶はない。 （続く）

https://www.soumu.go.jp/main_content/000869192.pdf

関連
立民・小西氏「放送法を私物化」　政治的公平性巡り、内部文書公表

立憲民主党の小西洋之参院議員は2日、参院議員会館で記者会見し、番組の政治的公平性を定めた放送法の政府解釈を安倍政権時の2016年に事実上変更する際、作成されたとされる内部文書を公表した。

小西氏は、内閣法制局の審査を経ずに「一部の権力者によって都合のいい解釈に放送法が私物化されている」と批判した。

小西氏が入手した総務省の内部文書「礒崎総理補佐官ご説明結果」によると、「解釈変更」に抵抗していた総務省側に対し、当時の礒崎陽輔首相補佐官（19年参院選で落選）が「この件は俺と（安倍晋三）総理が決める話」と圧力をかけたという。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030201081&g=pol

立憲民主党の小西洋之参院議員は2日、参院議員会館で記者会見し、番組の政治的公平性を定めた放送法の政府解釈を安倍政権時の2016年に事実上変更する際、作成されたとされる内部文書を公表しました。https://t.co/nmWUQ1vU5v— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) March 2, 2023