【画像】岸田文雄さん、完全に主人公ｗｗｗ

G7「プーチン氏の責任追及」 中国念頭、対ロ支援に警告 追加制裁の用意

先進7カ国（G7）は24日、ブリュッセルで緊急首脳会合を開き、ロシアによるウクライナの「軍事侵略」を非難する共同声明を採択した。

この中で「プーチン大統領らの責任を追及する」と名指しで強く糾弾するとともに、「戦争犯罪の証拠収集」を支援すると明記。中国を念頭に、ロシアに侵略を継続するための支援を行わないよう警告した。

会合には岸田文雄首相、バイデン米大統領らG7首脳全員が対面で参加。ウクライナのゼレンスキー大統領もオンラインで出席した。岸田首相は来年日本がG7議長国になることを踏まえ、「ロシアの侵略に対する国際的取り組みをG7としてリードする」と決意を示した。G7議長国ドイツのショルツ首相も「必要な限り制裁を続ける」と明言した。(以下略

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[時事 2022.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/655bdbd6feb91558ed8e771b063b5f74da92aeaa

【速報】新型コロナ飲み薬 塩野義製薬と100万人分供給で基本合意 国内企業初

後藤厚生労働大臣は、きょうの閣議後の記者会見で、塩野義製薬が開発している新型コロナウイルスの飲み薬について、薬事承認されれば、速やかに100万人分の供給を受けることで基本合意したことを明らかにした。国内企業では初。

塩野義製薬が開発している飲み薬は、新型コロナウイルスの感染初期に1日1回、5日続けて服用するもの。塩野義製薬によると、国内で行っている最終段階の治験で、ウイルスを減少させる効果が確認され、重い副作用はみられなかったという。先月、薬事承認を申請。承認されれば、国内の企業では初めての軽症・中等症患者向けの飲み薬となる。

[FNN 2022.3.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3b7031b5777d1ffeb5eb3e4701b179517f48d4b

音声で撃退！ １００均に詐欺対策グッズ セリア開発、岐阜県警が助言

１００円ショップ大手のセリア（岐阜県大垣市外渕）が、ニセ電話詐欺防止グッズ「詐欺防止し隊」を開発した。電話の受話器に商品を取り付けると、
電話がかかってきた際に相手に警告する音声が自動で流れる仕組み。価格は１１０円で、４月初旬から岐阜や愛知など中部８県の約４３０店舗で先行発売し、順次全国の店舗でも販売する。

安価な防犯用品を普及させようと大垣署が開発を打診し、同社も社会貢献や詐欺の抑止になればと同意。同署のアドバイスを受け、取引先の電材メーカー丸七（新潟県燕市）と共同開発した。

商品は縦４０ミリ、横３３ミリ、厚さ１８ミリ。商品を取り付けた受話器をとると、傾きを感知して「自動で録音します」などの音声が流れる。声質や音量、簡単に電池交換できる点などを工夫したという。(以下略

電話の受話器に貼るだけのニセ電話詐欺防止グッズ「詐欺防止し隊」＝岐阜県大垣市外渕、セリア

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[岐阜新聞 2022.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee4fbd7f4d0ac60b1922d35f5fa229116406c737

東電管内、来冬も需給逼迫　23年1月の予備率0.1％

経済産業省は25日、2023年1～2月の東京電力管内の電力需給について、安定供給に最低必要とされる電力供給予備率3％を下回る非常に厳しい見通しを示した。23年1月の予備率は0.1％、2月は1.0％とした。東電管内は初の電力需給逼迫警報が今月発令された。(抜粋

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[共同 2022.3.25]
https://nordot.app/880046111116181504

※関連リンク
第46回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（METI/経済産業省）:
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/046.html

資料3-3　需給を取り巻く課題と供給力確保策について（PDF形式：1,027KB）

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


※ﾘﾝｸ先PDF注意 3865KB
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona3050.files/3050.pdf

選択的夫婦別姓めぐり 内閣府が世論調査 質問内容を一部変更

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」をめぐり、内閣府の世論調査で「夫婦同姓の制度を維持した方がよい」が27％「夫婦同姓を維持したうえで旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」が42％「選択的夫婦別姓の制度を導入した方がよい」が29％でした。

内閣府は、去年12月からことし1月にかけて、全国の18歳以上の男女5000人を対象に、家族に関する法制度の世論調査を行い、58％にあたる2884人から回答を得ました。

同様の調査は6回目ですが、今回は、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度に関する質問内容について「分かりにくい」などといった指摘が寄せられたことを踏まえ、一部変更したということです。

それによりますと
▼「現在の夫婦同姓の制度を維持した方がよい」と答えた人は27％、
▼「夫婦同姓を維持したうえで旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」と答えた人は42％、
▼「選択的夫婦別姓の制度を導入した方がよい」と答えた人は29％でした。

法務省の担当者は「これまでの調査と単純比較はできないため、結果について直ちに評価することは難しいが、さまざまな方面からの分析が必要だ」と話しています。(以下略

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[NHK 2022.3.25]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013551981000.html

夫婦別姓調査、野田氏が批判
「現実とかけ離れている」

野田聖子男女共同参画担当相は25日、内閣府が同日公表した選択的夫婦別姓制度に関する世論調査で、回答者の半数近くを60代以上が占めていることに対し「現実とかけ離れている」と批判した。都内で記者団に語った。公表された政府の調査に対し、閣僚が批判を表明するのは異例。

世論調査は内閣府が公表、法務省が設問を作成。若い世代では制度導入に肯定的な傾向がみられたが、全体では28.9％と、前回2017年の42.5％から激減した。(以下略


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[共同 2022.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd85e422b109001ae424c1a8258726eba66b5809

太陽光パネルの〝落とし穴〟 脱炭素社会に暗雲 ４０年代に大量廃棄時代が到来、リサイクル処理が追い付かなくなる恐れ

２０１１年の東京電力福島第１原発事故などを機に普及が加速している太陽光パネルのうち、使用済みとなる量が想定を上回る勢いで膨らんでいる。近年の災害頻発で破損や水没が相次いでいるためだ。さらに３０～４０年代には大量のパネルが順次寿命を迎える。リサイクルせず廃棄されれば埋め立て処分場の逼迫にもつながり、政府が目指す「５０年脱炭素社会」の実現に影を落としかねない状況だ。

産業廃棄物処理やリサイクルを手掛ける浜田（大阪府高槻市）はこれまで４万枚近くのパネルを分解、再資源化してきた。１８年の西日本豪雨や１９年の台風１９号などで被害を受けたものが多い。担当者は「適切に処理できる業者は限られている。老朽化と災害続発で処理が追い付かなくなる恐れがある」と懸念する。

１９年の台風１５号では、千葉県市原市のダムに浮かべたパネルが壊れ、出火したこともあった。(以下略

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[zakzak 2022.3.25]
https://www.zakzak.co.jp/article/20220325-PA6HLLMH25MXZFDEWI6CHMI34E/

お台場の商業施設「VenusFort」が3月27日で営業終了へ

森ビルは、東京都江東区の商業施設「VenusFort」の営業を3月27日をもって終了する。

複合型施設「パレットタウン」の1つとして、様々な店舗を有するお台場のショッピングモールVenusFortの営業がもうすぐ終了となる。RPG「ファイナルファンタジー」シリーズを手掛けた宮本雅史氏が本施設のアイデアを提供し、観光スポットとして成長した。1月1日には近隣に位置するライブ会場「Zepp Tokyo」が閉業となり、それに続く形でVenusFortの営業も終了。8月31日にはパレットタウン大観覧車も営業を終了する。(以下略

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[impresswatch 2022.3.25]
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/a6845443dd8fc3774f9495cf3ac77c9ce4579351&preview=auto

EV購入、補助85万円に増額 31日から受け付け

経済産業省は25日、電気自動車（EV）の購入者への補助金を最大85万円にすると発表した。(略

軽自動車のEVとプラグインハイブリッド車（PHV）は55万円、燃料電池車（FCV）は255万円を上限とする。これらも5万円増額した。

急速充電設備については、現行は高速道路などでの設置を補助対象としているが、原則として個人の住宅を除く全ての施設へと対象を広げる。

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[共同 2021.3.25]
https://nordot.app/879933436741926912

日本共産党の志位和夫委員長が２３日の千葉市の演説会で、ロシアによるウクライナ侵略、憲法９条改憲など危機を利用した危険な動きへの批判、日本共産党の「外交ビジョン」について語った部分を紹介します。

(略

危機は深刻だが歴史は無駄に流れていない――国際世論の包囲で侵略を止めよう

どうやって侵略を止めるか。何よりも重要なのは、国際世論です。つまり世界の多くの国ぐにの政府と市民社会が、「ロシアは侵略をやめろ」「国連憲章をまもれ」「国際人道法をまもれ」

――この一点で声をあげ、力を合わせることこそ、侵略を止める一番の力になるということを、私は訴えたいのであります。（拍手）

あのプーチン大統領に、国際世論なんて効き目がないのではないかという声もあるかもしれません。しかし、彼が一番恐れているのは世論の力なのです。その証拠に、プーチン大統領は、“虚偽の報道をおこなったメディアを厳罰に処す”というとんでもない法律をつくりました。こんな法律をつくったら自分で自分を罰さなければならなくなりますが、こういうものをつくるということは、彼がいかに世界の世論を恐れ、国内の世論を恐れているかを示すものではないでしょうか。（拍手）

そして私は、訴えたい。危機は深刻ですが、歴史は無駄に流れていないということを。この間、国連総会で、ロシアの侵略を国連憲章違反と糾弾し、ロシア軍の即時・無条件撤退を求める決議が、国連加盟国１９３カ国のうち７割をこえる１４１の国の賛成で採択されました。これまで国連総会で、アメリカ、旧ソ連、ロシアの行った侵略に対する非難決議があがったのはこれで６例目になります（注）。六つのケースのなかでも１４１カ国という数は史上最高の数となったということを強調したいと思います。

歴史は無駄に流れていません。ジグザグはあっても平和を求める声は世界で着実に広がっている。ここに確信をもって、国際世論を広げに広げ、プーチン大統領を包囲し、侵略を止めようではありませんか。（拍手）

（注）米ソ・ロに対して国連総会が行った非難決議は、１９７９年のソ連のアフガニスタン侵略、８３年の米国のグレナダ侵略、８６年の米国のリビア攻撃、８９年の米国のパナマ侵略、２０１４年のロシアのクリミア併合、２２年のロシアのウクライナ侵略の６例になります。

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[しんぶん赤旗  2022.3.25]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-25/2022032505_01_0.html

★１2022/03/25(金) 12:14:38