岸田首相 G7広島サミットに韓国ユン大統領招待の方針表明

[NHK 2023.3.20]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230320/k10014014471000.html

子連れは並ばない「子どもファストトラック」　国施設に設置へ

岸田文雄首相は17日の記者会見で、少子化対策に関して「欧米では公共の場に子育て世帯の専用レーンが設けてあったり、子連れの人を周囲の人が手助けしてくれたりすることが多いと聞く。子どもファースト社会の実現をあらゆる政策の共通の目標とする。先行的に国立博物館などの国の施設で、子連れの方が窓口で並ぶことがないよう『子どもファストトラック』を設け、この取り組みを全国展開する」と表明した。

[毎日 2023.3.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2fb217035622bd8f2a78352f34d829ee42eccbb

　　　？


　　　そんな要望あるの？聞いた事ないが


　　　順番を守ろうねって幼稚園でやってるぞ


　　　トイレとかならまぁ分かるけど


　　　誰がこんなこと吹き込んでるのか

西村康稔経済産業相は17日の閣議後の記者会見で、韓国への輸出規制緩和について「措置を解除したわけではない」と強調した。韓国の尹錫悦大統領は16日の共同記者会見で、半導体製造に使うフッ化水素など3品目について「（日本は）輸出規制措置を解除」と発言した。17日の会見で西村氏は「解除だとこれまでの体制ががらっと変わるイメージがあるが、そうではない」「解除ではなく、運用の見直しだ」と述べ、これに反論した形だ。(以下略

輸出管理措置は「解除」した訳ではない。韓国のWTO提訴取下げを確認し3日間の政策対話で、3品目の輸出管理体制運用を慎重に入念な確認をした上で、一定の改善が認められたため運用を見直す。国カテゴリーの扱いは今後の政策対話通じ貿易管理の実効性を更に確認する。韓国側の姿勢を慎重に見極める。 https://t.co/N1DDDBzLeT

— 西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) March 16, 2023

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[毎日 2023.3.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/00be2a4d16144359cc2347bfe94555883c774c52

西村経産大臣、尹大統領の半導体材料の輸出規制「解除」発言を強く否定

西村経産大臣は、半導体材料の輸出規制を日本が「解除した」とする韓国の尹大統領の発言を強く否定した。(以下略

https://news.yahoo.co.jp/articles/09ff83cb582e1d2eb42ce4cbaeff6787c2f6de2d

「組むメリットがなくなってきている」連立与党の冷え込む関係　“10増10減”選挙区調整めぐり不満続出

20年以上続く連立政権に異変が生じている。自民党と公明党の関係が年明けから、異常なほどにギクシャクしているのだ。ある自民党の関係者はこう公明党をこき下ろした。「本当に粘着質な組織だよ」

1999年の連立政権発足以来、政策決定・国会運営での協力に加え、各種選挙で同じ候補者を応援する選挙協力を続けてきた両党。その信頼関係を今、大きく揺るがしているのが衆議院の選挙区の“10増10減”に伴う候補者調整だ。都市部で増える10の選挙区に、自民・公明どちらの候補者を立てるのか、互いに譲ることのできない“自公抗争”の最前線を取材した。

■「国民民主と組めばいいんだよ」党幹部から連立疑問視の声

今年の2月末、国民民主党が2023年度予算案に反対をして、一時期永田町を賑わした「国民民主党与党入りの憶測」は完全に消えたと思われた。しかし、自民党の幹部は、与党との距離が広がった国民民主党の「与党入り」をいまだに見据え、連立を組む公明党についてこう漏らしている。「公明と組むメリットがなくなってきている。国民民主と組めばいいんだよ」（自民党幹部）

この幹部は、公明党から選挙応援を受けても、かつてほどの集票は期待できず、むしろ“逃げる”票があるのだと解説する。他方、連合という魅力的な支援団体を持つ国民民主党が連立政権に入れば、民間の労働組合の票が手に入るという皮算用だ。

公明党に近い自民党幹部も「公明党との絆はなくなる一方だ」と吐露するほどに、今、自公の関係は冷え込んでいる。背景には年明けから激化している抗争がある。(略

一方で、関係修復に向けた動きもある。今年の自民党大会。岸田総理は来賓として出席した公明党の山口代表を前に、“自公の絆”を訴えた。

「自民党と公明党が連立政権を発足させてから四半世紀近い時間が経とうとしています。積み重ねてきた両党の絆が揺らぐことは決してありません」（岸田総理　2月26日自民党大会）

岸田総理自身、「原発活用への政策転換」などで公明党に対し恩義を感じている面もあると周りは指摘する。また、複数の自民党関係者が「公明党の票がないと立っていられない選挙区も多い」と口にするなど、引き続き自公の協力を求める声も根強い。

一方の公明党側も、山口代表が「新しいパイプをつくっていかなければならない」と周囲に話すなど、自民党との良好な関係維持を模索している。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/6f37eee2cd8b198c66ddc1277f30497837f2367e?page=1

　　　政策うんぬんじゃなく議席のための連立だもんな


　　　公明がいてよかったって記憶がない


　　　議席少ないくせにいちいち反対するから嫌いだわ


　　　でも解消して万が一の事があったらなぁ・・・


　　　政権交代はもう結構です


　　　単独与党いけるようにがんばれよ

日本の植民地期の強制労働の被害者賠償に関する韓国側の解決策の提示に対し、日本は過去談話の継承を表明した3日後、外務大臣が「強制労働はなかった」という内部的立場を明らかにした。

10日、KBSの報道によると、9日、日本の衆議院安全保障委員会に林芳正外務大臣が出席し、このような答弁をした。

林外務大臣は強制労働に関する質問に対して「『強制労働に関する条約』上の強制労働には該当しないと考えている。 これら（個別渡航、募集、官斡旋など）を強制労働と表現するのは適切ではないと考える」と答えた。事実上、日本の強制労働を否定する発言だ。

林外務大臣は「韓国側が日本被告企業に求償権を請求することも考慮していない」と明らかにし、 日本側の加害企業の賠償義務が解除され議論となっている被害賠償解決策を再確認したりもした。

日本は、韓国側の解決策が発表された6日、解決策の内容を受け入れるという立場を示し、過去に双方が出した談話を継承する考えも表明した。岸田首相ではなく林外務大臣が略式会見を通じて明らかにした内容だ。
林外務大臣は「日本政府は1998年10月に発表された日韓共同宣言（金大中・小渕共同宣言）を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体的に継承していることを確認する」と明らかにした。

小渕元首相が植民地支配に対する「痛切な反省」などを表明した1998年の日韓共同宣言、1995年の村山首相が植民地支配侵略に対する反省を明記した「戦後50年談話」などを岸田首相が継承するということだ。しかし、追加謝罪の表明はなく、継承するという談話の日本側の反省が盛り込まれた部分を直接取り上げることもなかった。

　その上このような内容を発表した林外務大臣が、3日後には自国議会で「強制労働はなかった」という立場を明らかにし、歴代内閣の立場を継承するという意志表明を撤回したと疑われる状況だ。

日本側のこのような曖昧な立場とは関係なく、韓国政府は日本との相互訪問を定例化するいわゆる「シャトル外交」の再開に合意したものとみられる。

読売、日本経済新聞など現地メディアは一斉に今月16～17日、ユン・ソクヨル大統領の来日と両国首脳会談を契機にシャトル外交が復活する見通しだと報じた。

2023/03/11 08:47配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 88
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0311/10386474.html

岸田総理大臣に派閥を引き継いだ、自民党の古賀元幹事長は、TBSのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、将来的には林外務大臣が派閥を率いて総理大臣を目指すのが望ましいという認識を示しました。

この中で古賀氏は、今の岸田派が流れをくむ派閥「宏池会」の特色について「物事の結論を、国民に理解してもらうために、真摯に説明することが一番の基本で、そのために、いろんな意見を聞いて、結論に至るまでの手法を非常に大事にする」と指摘しました。

そのうえで「今の宏池会は、人材が豊富で、若い人たちもどんどん伸びてきていて、非常に楽しみだ。そのリーダーで先頭は、やはり林外務大臣に託すべきだろう」と述べました。

また「林氏はポスト岸田の有力候補か」と問われたのに対し、古賀氏は「そうだ」と述べました。

[NHK 2023.3.9]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230309/k10014003511000.html

※補足

https://ja.wikipedia.org/wiki/古賀 誠

（こが まこと、1940年8月5日 – ）は、日本の政治家。 衆議院議員（10期）、運輸大臣（第72代）、新東京国際空港担当大臣、総合交通対策担当大臣、自民党国会対策委員長、自民党幹事長、自民党選挙対策委員長、宏池会会長、日本遺族会会長を歴任。

2012年・政界引退

自民党の政権奪還の見通しが出てきた2012年9月には谷垣が総裁改選を迎えていたが、再選への意欲を示す谷垣に対して、宏池会会長の古賀は世代交代を主張し不支持を表明。谷垣は石原伸晃幹事長の出馬を理由に挙げて不出馬を表明するが、古賀らの対応に不服な旧谷垣派の議員らが宏池会を離脱し、中宏池会は事実上終了した。

2012年11月16日衆議院解散後、古賀は第46回衆議院議員総選挙には立候補しない意向を表明、翌日記者会見を開き正式に引退を発表。この中で自らの秘書・藤丸敏に地盤を引き継ぎたいとの意向も明らかにした。また派閥会長の座は岸田文雄に譲り、自らは名誉会長に就任した。

その後も派閥内外に一定の影響力を保っていたものの、2020年9月末に名誉会長辞任の意向を会長の岸田文雄に伝えた。背景には岸田が立候補した2020年総裁選において、この頃古賀との確執が深まっていた麻生太郎副総理兼財務大臣が岸田に対し古賀との関係を清算するよう求めたが、岸田は応じることができなかった。麻生は岸田が古賀を会合に招いたことに反発し岸田を支援せず、総裁選で岸田は菅義偉に大差で敗れたため、派内でも岸田に対し古賀と距離を置くよう求める声が上がっていた。古賀は自身の辞任について「岸田政権を実現するためにリスクが大きくなったと思ったから辞める。マイナス面が大きい」と述べた。