1: 朝一から閉店までφ ★ 2022/06/17(金) 14:26:17.41
当選「5」枠に20人出馬表明の神奈川選挙区 自民県連会長の小泉進次郎氏「複雑で難しい選挙」
<乱戦の夏 2022参院選>
(略
神奈川選挙区は改選数4と同時に非改選の欠員1を補う異例の合併選挙で、当選4+1の枠に、これまでに20人が出馬を表明し、過去最多だった1983年と98年の15人を上回る見通しで、まさに乱立模様だ。自民党神奈川県連会長の小泉進次郎前環境相は「複雑で難しい選挙」と危機感を募らせる。
自民は16年に100万票以上を獲得してトップ当選し、3選を目指す三原じゅん子氏に加え、新たに浅尾慶一郎元衆院議員を公認した。自民党が神奈川選挙区で2候補を公認するのは98年(当時改選3)以来、24年ぶりだが98年は共倒れに終わっている。98年には候補を擁立していなかった公明党は16年は2位当選の三浦信祐氏も再選を目指す。
三原氏は「自民党唯一の現職の議員として何としても、この議席を守り抜く」と強調し、22日には菅義偉前首相が3カ所連続でマイクを握るなど「三原推し」にフル回転する。
一方の浅尾氏も国政復帰を目指す。だが、自民党県議は浅尾氏を「天敵だった」と名指しする。自民党公認候補2人が共倒れとなった98年参院選のトップ当選は当時民主党の浅尾氏。
09、12年総選挙はみんなの党で比例復活で当選。14年総選挙は無所属で当選し、17年と21年衆院選は自民党党籍ながら無所属で出馬するなど毎回、自民候補と争ってきた。県連幹部は「しこりは取れていない」とした。(以下略
全文はリンク先へ
[日刊スポーツ 2022.6.17]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202206160001086.html
8: ニューノーマルの名無しさん 2022/06/17(金) 14:37:02.02
進次郎が候補者調整サボってんじゃなくて
有象無象が集まってきてるのか
人気があって良いことだ
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1: 黒体放射(東京都) [US] 2022/06/16(木) 18:41:22.75
自民 参院選の公約発表 防衛力抜本的強化や物価高騰対策など
自民党は、16日、参議院選挙の公約を発表しました。防衛力の抜本的な強化に向けて、5年以内に必要な予算水準の達成を目指すことや、物価高騰対策として、交付金を活用して生活者や事業者への支援を強化することなどを盛り込んでいます。(略
公約は7つの分野を重点政策に位置づけ、1つ目に掲げた外交・安全保障政策では、防衛力の抜本的な強化に向けて、NATO=北大西洋条約機構の加盟国が、防衛費の目標をGDP=国内総生産の2%以上としていることも念頭に、来年度から5年以内に必要な予算水準の達成を目指すと明記しています。
また、弾道ミサイル攻撃を含む、日本への武力攻撃を抑止し、対処するための「反撃能力」を保有することも盛り込んでいます。
また、物価高騰対策では、政府の緊急対策で、物価の上昇はアメリカなどに比べて抑えられているとした上で、1兆円の地方創生臨時交付金を活用し、生活者や事業者への支援や、給食費の負担軽減など、地方の実情に応じた対策を強化するとしています。
さらに、経済政策では、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」で、強い経済と豊かさを実感できる社会をつくるとして、◇最低賃金の引き上げなど、人への投資を進めるとともに、◇「脱炭素」を成長分野に位置づけ、今後10年で150兆円を超える官民の投資の実現を目指すことそれに、◇エネルギーの安定供給のため、安全が確認された原子力の最大限の活用を図ることを盛り込んでいます。
このほか、新型コロナ対策では、国産の飲み薬やワクチンの確保に加え、司令塔機能の強化に取り組むとしています。
憲法改正については「改正を早期に実現する」と明記し、「実現を目指す」としていた去年の衆議院選挙の公約より踏み込んだ表現にしています。(以下略
全文はリンク先へ
[NHK 2022.6.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220616/k10013675251000.html
3: カペラ(福島県) [US] 2022/06/16(木) 18:43:37.69
いいじゃん、それていいよもう
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1: 首都圏の虎 ★ 2022/06/14(火) 14:19:08.49
102: ニューノーマルの名無しさん 2022/06/14(火) 15:03:45.29
>>1
何する気やねんこいつら
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1: ボラえもん ★ 2022/06/13(月) 13:01:46.92
少子化白書 出産件数減少もデジタル技術進展による解決に期待
ことしの「少子化社会対策白書」がまとまり、新型コロナの影響で結婚や出産の件数が減少する一方、デジタル技術の進展により、結婚や子育ての利便性向上が図られており、少子化問題解決の一助となることが期待されるとしています。
ことしの「少子化社会対策白書」では、新型コロナの影響が続く中、結婚や妊娠の届け出数の減少傾向が続いており、去年1年間の出生数は過去最低を記録したとしています。(略
また、新型コロナを契機とした結婚や子育て支援として、会員登録から出会いまですべての手続きをネット上で完結する婚活サービスや、AI=人工知能が24時間対応する子育て相談などを紹介しています。
そして、デジタル技術の進展により、結婚や子育ての利便性向上が図られており、少子化問題解決の一助となることが期待されるとしています。
政府は「少子化社会対策白書」を今月14日に閣議決定する方針です。
全文はリンク先へ
[NHK 2022.6.13]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220610/k10013665301000.html
31: ニューノーマルの名無しさん 2022/06/13(月) 13:09:19.15
>>1
なんやそれw
いくらでもあるただの婚活サイトやんw
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1: minato ★ 2022/06/12(日) 16:31:28.51
高市早苗氏、日本の技術が「日本を狙う」極超音速兵器に流用される可能性指摘
自民党の高市早苗政調会長が12日、フジテレビ系「日曜報道THE PRIME」に出演し、日本の技術が「日本を狙う」可能性を指摘した。
「軍事転用の恐れがある技術の特許非公開」などが盛り込まれた経済安全保障推進法が5月に成立したという話題。高市氏は、同法が「第1弾」とし、「残る課題はセキュリティクリアランス」と指摘した。
「セキュリティクリアランス」とは、機密保持が必要な情報を扱う関係者に対して、適性を確認することを意味する。高市氏は海外から訪れる研究者などについて「しっかりとクリアランスをかける」ことの必要性を説いた。人権問題も関わってくるだけに、デリケートだが「しっかりやんないと『諸外国との共同研究、民間同士でもできない』という声も上がっています。下手したら日本が欧米のサプライチェーンから外される可能性も出てきます」と弊害も指摘した。
中国を例に挙げ「国家情報法」「会社法」「中国共産党規約」などでは「中国人民は中国の国家情報工作に協力する義務がある」とされていると説明。「今の(日本の)不正競争防止法では、学術機関で行われている研究に関しては対応できない」とした。日本で技術を学ぶ研究者について「国家に忠誠を誓って日本の技術を持ち出す、これも加害目的とは言い切れない。そういう意味では情報ダダ漏れ」と大きな“穴”があるとした。
さらに「日本が強いスクラムジェットエンジンですとか、流体力学ですとか、耐熱材料の技術なんかが中国で極超音速兵器、わたしたちを狙うかもしれない兵器の開発に使われている」と日本からの技術流出が日本をターゲットにする兵器に流用される恐れを指摘。「この状況を早くなんとか止めないといけない」と技術流出に危機感を募らせた。
[デイリー 2022.6.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/896c0f3ed7ba20618be996ef8ecd0e834894e8f0
5: ニューノーマルの名無しさん 2022/06/12(日) 16:32:17.68
マジかよ
3: ニューノーマルの名無しさん 2022/06/12(日) 16:32:06.38
正しい
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