1: ボラえもん ★ 2022/07/03(日) 01:10:26.80
＜独自＞スタートアップ担当相新設へ 新興企業支援に本腰
政府は、スタートアップ（新興企業）担当相を置く方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。
スタートアップ振興は岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の柱の１つ。経済財政運営の指針「骨太の方針」にも司令塔機能の新設などスタートアップ支援方針が盛り込まれており、担当相は内閣府か内閣官房に設置する見通しの司令塔機能を担う事務局と、振興法や５カ年計画など支援計画の策定を進める。
岸田氏は参院選に勝利すれば内閣改造を行う見通し。
スタートアップは経済成長の原動力となる革新性を生み出すほか社会的課題の解決にもつながるとして、支援政策は岸田氏の肝いりだ。スタートアップ担当相は、大臣ポストの数を増やすのではなく、現在の新しい資本主義を担当している内閣府特命担当相が兼務する案が有力となっている。
司令塔となる事務局は、内閣府か内閣官房に、経済産業省や総務省、文部科学省などでスタートアップ支援を担当してきた官僚を集めて設置される見通し。
スタートアップ支援をめぐっては、政府は骨太の方針で、大学や企業、政府が連携する支援拠点「スタートアップキャンパス」を設立することや、個人保証や不動産担保ではなく、新規事業自体を担保として資金調達できる仕組みの整備などを盛り込んだ。(略
さらにスタートアップ支援の実効性を確実にするため、税制や規制緩和などを盛り込んだ振興法の策定を来年の通常国会に向けて進める方針だ。
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[産経 2022.7.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/74527d9b05b91e733dba10a9562469d87659dcab
2: ニューノーマルの名無しさん 2022/07/03(日) 01:11:08.06
何をする大臣なのかさっぱり分からんぞ
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1: カロン(愛媛県) [JP] 2022/06/25(土) 23:41:38.33
＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ
日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。
日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。
免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。
１３日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。(以下略
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[産経 2022.6.25]
https://www.sankei.com/article/20220625-QV653W5PJNICRMUXI72ZJCYT54/
16: 太陽(千葉県) [US] 2022/06/25(土) 23:48:41.63
免税されてたのかよ！
7: 海王星(千葉県) [DE] 2022/06/25(土) 23:45:04.34
>>1
やらないと思ってた
意外と決断してるじゃないか
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