ドイツの手厚すぎる生活保護「市民金」が狂っている…！ フルタイムで働き子育てをする納税者を何だと思っているのか

決定的なのは、受給者の家賃が全額補助されること。しかも1年目は、すぐに安い物件を見つけるのは難しいという理由で、家賃の上限制限なしだ。現在、難民の急増で、ドイツの各都市では住宅不足のため家賃が急騰しており、普通の労働者は、自分たちの賃金で支払える住居がなくて困っている。

また、市民金受給者の場合、光熱費、暖房費、テレビの受信料なども全額補助で、子供の託児所料金も出る(義務教育の学費はドイツでは元々無料)。自治体によっては、地域内の公共交通機関の無料パスも貰えるし、ドイツ語の講習や、職業訓練なども提供される。

市民金受給者の3分の2が移民

さて、その結果、今、何が起こっているかというと、働かない人が増えた。

ジョブセンター(日本でいうハローワーク)の発表によれば、23年の12月、市民金受給者の72％が、健康で働く能力があるのに働いていない人だそうだ。働けるのにジョブセンターの斡旋する就職を断り続けると、補助は10％カットになるが、それぐらいの制裁では働くモチベーションは湧かないらしい。理由は簡単。低賃金で働く場合の賃金と市民金の額に、ほとんど差がないからだ。

このままでは「東ドイツ」になってしまう

市民金は福祉のアイデアとしては良いかもしれないが、それを負担しているのが、大して裕福でもない納税者である事実は、どう見ても助け合いの精神を逸脱している。

詳細はソース 2024/5/17
https://news.yahoo.co.jp/articles/e80a50ab57b19797b2fb107bd6aba3ddd6122981?page=3

南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニアで起きた暴動で、15日までに3人が死亡した。ラジオ・ニュージーランドがニューカレドニア当局者の話として報じた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f92f08e1d168f3935c3a961b581de0e54cf6d35b

※補足 ソース追加

（ＣＮＮ）　南太平洋の仏領ニューカレドニアで激しい暴動が３日間にわたって続き、フランス政府は１５日に非常事態を宣言した。中心都市ヌーメアではデモ隊が軍や警察と衝突し、建物や車が放火されている。

１９８０年代以来最悪といわれる今回の暴動では、少なくとも４人が死亡した。ヌーメアは夜間外出禁止令が出され、主要空港は民間機の運航を停止。集会や武器の携帯、アルコール飲料の販売も禁止された。

ニューカレドニアではフランスからの独立を訴える先住民カナクと、独立に反対するフランス人住民との対立が激化しており、今回のデモは若者を中心に１３日から始まった。(以下略

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[CNN 2024.5.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c92a90f114db5a8d05b9b51433775086f93841eb

France announced Wednesday it is imposing a state of emergency in the French Pacific territory of New Caledonia for at least 12 days, boosting security forces’ powers to quell deadly unrest that has left four people dead. Angela Diffley explains what is at the root of the riots.

※機械翻訳
フランスは水曜日、フランス太平洋領土のニューカレドニアに少なくとも12日間の非常事態を発令し、4人の死者を出した騒乱を鎮圧するために治安部隊の権限を強化すると発表した。アンジェラ・ディフリーが暴動の根底にあるものを説明する。

[仏公共放送 2024.5.16]
https://www.youtube.com/watch?v=un_L5xHAolw

Googleによるフランス語からの翻訳

元環境大臣ジャン・ヴァンサン・プラス氏が性的暴行の新たな告発対象となった。後者は最初の女性の告訴を受け、性的暴行とセクハラ行為ですでに起訴されている。

京畿道光明市によると、旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙さん（８９）は１１日、「フランスで平和の少女像を設置しようとする意見が提示された」と話した。李さんは同国の元国家改革・簡素化担当相のジャン・ヴァンサン・プラセ氏の要請により、国際女性デーに合わせパリを訪問し、この日帰国した。

少女像の設置は李氏の仏下院での証言や講演会の際に、自然に話が持ち上がったという。光明市やプラセ氏らはフランスに居住する韓国人らと協議し、少女像の設置に向けた具体的な日程を決めるとしている。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20180311001100882

https://ja.wikipedia.org/wiki/ ジャン＝ヴァンサン・プラセ

（Jean-Vincent Placé、1968年 – ）は、フランスの政治家・元老院議員。

韓国・ソウルに生まれ、1975年の7歳の時にフランス人養父母と養子縁組して渡仏、1977年にフランスに帰化した。社会党所属のフルール・ペルランとともに、血統的には韓国にルーツを持つもののフランス人家庭で育った政治家の一人である。

ドイツで４月、トランスジェンダーの人たちが自己申告で性別変更できるようにする「自己決定法案」が連邦議会で可決成立した。トランスジェンダー団体は大きな勝利だとして沸く一方、法案に反対したフェミニストたちを「過激派」と喧伝するパンフレットを配布。反発した女性団体が、政府に抗議する騒ぎになっている。

性別変更にはこれまで、精神科の診断など煩雑な手続きが必要だった。新法が１１月に施行されると、本人が役所に申請して３カ月で変更できるようになる。法案を主導した連立政権の第２与党、緑の党のパウス家族相は「人間の尊厳を守る法案です」と高らかに宣言した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e5e0282a11476aa0ae36ed3c2c920b2c41766926

2024/05/02
(略

イギリス内務省は1日、イギリスに不法入国した移民の一部を、ルワンダへの移送に向けて拘束したと発表しました。イギリスでは先月、不法移民をルワンダに強制移送するための法律が成立し、スナク首相は7月までに移送を開始すると明らかにしていました。

これまで、イギリスへの亡命を申請中の不法移民は、イギリス国内のホテルなどへの滞在が認められていて、多くが申請が却下された後も国内に滞在していたとみられています。

しかし新たな法律で2022年1月以降に不法入国した移民は、イギリスへの亡命申請ができなくなり、ルワンダに移送されて、ルワンダへの亡命を申請することになります。

イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。

イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。

計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。

これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送計画は、人権に関する法律の適用外で、問題がないとする緊急の法案を議会に提出しました。

法案は、下院に続いて22日上院でも審議が行われ可決されました。

スナク首相は発表した声明で「世界的な移民の問題に根本的な変化をもたらすものだ。不法に入国した人は、滞在できないことが明確になる」と強調しました。(略

イギリスの新聞「テレグラフ」など、複数のメディアは、当局が数日以内に対象となる人たちの拘束を始める見通しだと伝えていますが、難民の支援団体などは人権侵害だとして強く反対しています。

イギリス政府は、ルワンダを移送先に選んだ理由として、難民条約に加わっていて難民が迫害を受けるおそれがないと主張しています。

また、ルワンダはUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所と協力し、スーダンやソマリアなどの難民申請を希望する人たちを受け入れるなど実績があるなどとしています。

イギリス政府はルワンダ政府に対して、受け入れを支援するなどの名目で2億4000万ポンド、日本円でおよそ460億円を援助したとしています。(略

イギリス議会で可決された法案について、23日、難民の支援や人権の保護にあたる2つの国連機関のトップが「難民や人権の保護に有害な影響を与える」とする共同声明を発表しました。

この中で、グランディ国連難民高等弁務官は「この法案は難民条約に違反し、助けを求める人々を保護してきたイギリスの長い伝統から逸脱するものだ」と批判しました。

そのうえで「この取り決めは難民保護の責任を転嫁しようとするもので、国際協力を損なうとともに、憂慮すべき先例を世界に示してしまう」として、イギリス政府に計画の見直しを求めています。

またトゥルク国連人権高等弁務官は「難民や移民の人権と尊厳が守られるためには、イギリスからの移送が、国際人権法と難民法にのっとり個々の状況を評価したうえで行われることが極めて重要だ」として、イギリス政府に慎重な対応を求めています。
国連 特別報告者 “移送協力しないよう呼びかけ”

この法案に関して、人権などを専門とする国連の特別報告者3人が22日、声明を発表し「航空会社や航空規制当局がルワンダへの移送を促進すれば人権侵害に加担する可能性がある」とする声明を出しました。

そして「航空会社や航空当局は人権を侵害するような国家の決定を実行した場合、その行為に対しては責任を負わなければならない」として、航空会社などに対し、移送に協力しないよう呼びかけています。(以下略

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[NHK 2024.4.23]
以下ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240423/k10014431051000.html

英議会上院は、政府が不法入国した難民申請者を第三国である東アフリカのルワンダに移送することを可能にする法案を可決した。スナク首相は１０─１２週間以内に難民のルワンダ移送を始めると表明した。

アフリカや中東、アジアの紛争や貧困から逃れるために小型ボートで英仏海峡を渡る不法移民の数は近年増加している。

法案は移民流入阻止に向けたスナク政権の政策の柱となっているが、人権擁護団体などからは難民申請者を国内で処理せずルワンダに移送することは非人道的だとの批判が出ている。英最高裁も昨年１１月、計画を違法と判断した。

スナク氏は法案通過に先立ち、ルワンダへ移民を移送するため民間チャーター機複数を手配したと述べ、「飛行機はルワンダに向かう」と述べた。

スナク氏の与党保守党は、２０２５年１月までに実施する次期総選挙を控え、移民対策強化で低迷する支持率の押し上げを狙っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1ce1250c36ba753b64fbed92e75e8393a75d3ec