これで3度目！ 英国のお城の飼い犬がアヒルの子15羽の“育ての親”に

アヒルのヒナの面倒を見ている英国の老犬が話題になっている。

現在、歴史博物館になっているエセックス州にあるマウントフィーチェット城で飼われている、今年15歳になるオスのラブラドールレトリバーのフレッドだ。先日、城の敷地内にいたアヒルの一種「ノバリケン」の母鳥が15羽のヒナを残して忽然と姿を消してしまった。それでフレッドが世話を始めたのだ。

ところで、フレッドがヒナの“養父”になるのは、実は今回が3度目なんだとか。

最初は2018年。フレッドは9羽のヒナを育て上げた。

2回目は翌年の2019年。母鳥は14個の卵を生み、全部が孵化したが、生後7日目に半分の7羽を連れて別の場所に行ってしまった。フレッドは見捨てられた7羽の世話をして、成鳥になるまで育てたという。

マウントフィーチェット城は7月6日に「フレッドは素晴らしい仕事をしています。ヒナたちはみんな元気です」と現状を報告。(以下略


△ アヒルのひなの世話をするフレッド（マウントフィーチェット城のフェイスブックから）
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[日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2022.7.10]
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308029

英首相後継は対話重視の人物を ロシア大統領報道官

ロシアのペスコフ大統領報道官は7日、ジョンソン英首相の後継について「対話による問題解決の必要性を理解する、もっとプロフェッショナルな人物が政権の座に就くことを期待したい」と述べた。タス通信が伝えた。

ウクライナ侵攻で欧米と激しく対立するプーチン政権は、制裁やウクライナへの軍事支援で反ロ姿勢が目立ったジョンソン政権を批判してきた。(以下略

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[時事 2022.7.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/12ad19b89adaf37c221c9a9c5d140036914c6299

Boris Johnson will resign as Conservative leader today
ttps://www.bbc.co.uk/news/live/uk-politics-62072419

※補足
ジョンソン英首相、続投表明　「前進続ける」　閣外相ら新たに8人辞任

ジョンソン英首相は６日、主要閣僚による相次ぐ辞任で孤立が深まっているものの、強まる辞任圧力に屈さないと言明した。しかし議会では閣僚メンバーからも失笑を買うなど、ジョンソン氏の求心力は急低下しており、窮地に追い込まれていることは確かだ。

スナク財務相とジャビド保健相は５日、突然辞任。ここ数カ月の政権に関わる一連の不祥事を受け、信認が失われているとし、もはや職にとどまることはできないと表明した。

６日にはさらに６閣外相、およびフリーア輸出担当相、マクリーン保全（セーフガード）担当相も辞任を表明するなど、これまでに３０人以上が辞任している。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2022.7.6]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220706-00000115-reut-eurp

英で「9日間公共放送なし」実験 受信料抵抗派7割が「支払いたい」に変化

イギリスの公共放送であるBBCは、人々がBBCに対してどれほどの価値を見出しているかを明らかにするために委託調査を実施。対象家庭に対して9日間サービスを停止するという実験を行った結果、大半の家庭がBBCの価値を過小評価していたということがわかった。

◆BBCのない暮らし
調査は、メディア、テクノロジー、エンターテインメント、広告に特化した調査・コンサルティング会社のMTMが実施。「BBCのない暮らし（Life without the BBC）」と題された調査は7年前に一度実施されたもので、今回実施されたのはその更新版だ。

調査は、3つのカテゴリーの対象家庭に対して9日間BBCのサービスを停止し、その後、9日間分の受信料に相当する額が入った封筒を渡す。そして、調査期間の前後での受信料やBBCに対する価値観の変化を測るというものだ。今回の調査は、英国の16の異なる地域から選ばれた80の家庭が対象となり、合計200人近くが参加。

調査報告書によると、現状すでに過半数の視聴者が受信料支払いに同意しているが、今回の調査では、マイノリティにあたる受信料抵抗派、つまり受信料をできれば支払いたくないと考える視聴者と、受信料が高すぎると考える視聴者を主な対象に絞って実施された。具体的には、80の対象家庭のうち、30が受信料支払い反対派（受信料の支払い意思なし、BBCは不要と考える）、30が受信料値下げ希望派、そして20が受信料全額支払い同意派という内訳だ。

サービス停止後のアンケートの結果、受信料抵抗派（反対派および値下げ希望派）の60家庭のうち42の家庭が現行の受信料全額もしくはそれ以上を支払う意思があると回答した。(略

現在のBBCの受信料は年間159ポンド（約2万5500円）。2年間の凍結後の4年間は、物価上昇に伴い受信料を引き上げる方針だ。ちなみにNHKの受信料は衛星契約・口座振替の場合2万4185円、地上契約口座振替の場合1万3650円。(以下略

[newsphere 2022.5.11]
https://newsphere.jp/national/20220511-2/

スウェーデンの首相が過去20年の間に同国に移住した移民の多くを統合できず、スウェーデンを「移民とそれ以外とが異なる現実に住む並行社会」の国にしてしまったと述べた。

マグダレナ・アンダーソン首相は100人以上の警察官が負傷した復活祭(4月17日)での暴動を受け組織犯罪に取り組むための一連の措置を28日の会見で発表、スウェーデンはイスラム過激主義と右翼過激主義の両方が猛威を振るう状況を作り出してしまったと認めた。

同国初の女性首相はスウェーデンは移民が全体社会と交わることのない独自の社会を形成する状況を許し、同じ国に住んでいながら人々が全く異なる現実に住む並行社会を生み出してしまったと述べ、統合の失敗および社会が受け入れるにはあまりにも多く移民を受け入れてしまった事実を認めこれまでの政策を再評価する必要があると続けた。

スウェーデンの移民の数は過去20年間で倍増、その数は約200万人で人口の5分の1を占めるまでになった。しかし移民の統合には苦戦しており、大勢の人間が未だにスウェーデン語を習得できず仕事を見つけることにも苦労している。
アンダーソン首相は「これ以上多くの子供や若者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐことが重要である」と述べ、若者が学校から抜け出したり路上に留まらないようにするための措置を講じると共に、自治体の各サービスと警察とが緊密に協力する「青少年非行委員会」を地域に導入することを目指していると述べた。

デンマーク、スウェーデン両国の国籍を持つ政治家で極右団体「ストラム・クルス（強硬路線）」の代表であるラスムス・パルダン氏が反イスラム運動の一環としてイスラム教の聖典コーランを焼く画像をソーシャルメディアに投稿、今後もイスラム教徒の人口が多い地域で焼却を繰り返す「コーラン焼却ツアー」を実行すると宣言してからスウェーデンでは各地で暴動が発生している。

https://www.theguardian.com/world/2022/apr/28/swedens-failed-integration-creates-parallel-societies-says-pm-after-riots

パルダン氏の計画についてスウェーデン警察は「同国の言論の自由に関する法律の下で認められている」と主張、イラクを始めとするイスラム諸国は抗議の声を上げたがスウェーデンのモルガン・ヨハンソン法務大臣は「我々は言論と報道の自由が広範囲に及ぶ民主主義に生きており、それを非常に誇りに思うべきだ」と述べ言論の自由の保護を優先する姿勢を示した。

パルダン氏に対する抗議行動は暴動に発展、参加者の多くは若者でその怒りは主に警察に向けられておりアンダース・ソーンバーグ警察庁長官は「警察官に殺意すら抱いている」と述べた。

「我々が目にしたもの政治的抗議ではなかった」
「警察は投石と火炎瓶で攻撃された。それは政治行為ではなく犯罪行為であり、多くの人が民主主義を求め逃げてきたにもかかわらずその民主主義が攻撃されている」

アンダーソン首相は暴動についてこのように述べ、同国の言論の自由が「過激派」によって乱用され「憎悪、分裂、暴力」を引き起こしていると主張した。

不法移民をルワンダに移送　英、密航阻止へ
 
英政府は14日、英仏海峡を渡り英国に密入国した不法移民の一部をアフリカ中部ルワンダへ移送することなどを柱とした新たな移民政策を発表した。命を危険にさらす密航を阻止し、海上警備の強化で人身売買に関与する犯罪組織を取り締まると強調するが、亡命を求める移民らにとって「残酷だ」と難民支援団体から批判の声が上がっている。

英政府によると、移送された移民らはルワンダで亡命申請手続きを行う。英国はルワンダの経済発展のために1億2千ポンド（約197億円）を投資。移民らの亡命申請に関わる費用なども提供するという。

[ﾛｲﾀｰ 2022.4,14]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220414-00000179-kyodonews-int

英、原発30年までに8基建設 50年に原発比率25%に

英政府は6日、エネルギーの安定供給に向けた新たな中長期計画を公表した。2030年までに原子力発電所を最大8基建設し、50年時点の原発比率を足元の16%程度から25%に引き上げる。原子力も含めた「低炭素」電源の比率を足元の6割ほどから30年までに95%に引き上げることも「可能だ」とした。

新型コロナウイルス危機後の需要の急増やロシアの軍事侵攻に伴うエネルギー価格の高騰を受けて計画を策定した。英国は経済制裁の一環として、ロシア産原油の輸入を22年中に止め、天然ガスもその後早期にゼロにする。英国の総需要に占めるロシア産比率は原油が8%、ガスが5%と高くないが、同国産の化石燃料に依存しなくても安定供給が確保できる方策を並べた。

柱となるのが原発の発電量の増強だ。(略

英国では4月に標準的な家庭でエネルギー価格が5割以上上がっており、ジョンソン政権への不満につながっている。ジョンソン首相は今回の計画について「安価でより多くのエネルギー自給を確保できる」と価格高騰対策の側面も強調する。英政府も新計画で10年間のエネルギー価格は安くなると指摘する。(以下略

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[日経 2022.4.7]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR070L90X00C22A4000000/