2024/05/02
(略

イギリス内務省は1日、イギリスに不法入国した移民の一部を、ルワンダへの移送に向けて拘束したと発表しました。イギリスでは先月、不法移民をルワンダに強制移送するための法律が成立し、スナク首相は7月までに移送を開始すると明らかにしていました。

これまで、イギリスへの亡命を申請中の不法移民は、イギリス国内のホテルなどへの滞在が認められていて、多くが申請が却下された後も国内に滞在していたとみられています。

しかし新たな法律で2022年1月以降に不法入国した移民は、イギリスへの亡命申請ができなくなり、ルワンダに移送されて、ルワンダへの亡命を申請することになります。

イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。

イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。

計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。

これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送計画は、人権に関する法律の適用外で、問題がないとする緊急の法案を議会に提出しました。

法案は、下院に続いて22日上院でも審議が行われ可決されました。

スナク首相は発表した声明で「世界的な移民の問題に根本的な変化をもたらすものだ。不法に入国した人は、滞在できないことが明確になる」と強調しました。(略

イギリスの新聞「テレグラフ」など、複数のメディアは、当局が数日以内に対象となる人たちの拘束を始める見通しだと伝えていますが、難民の支援団体などは人権侵害だとして強く反対しています。

イギリス政府は、ルワンダを移送先に選んだ理由として、難民条約に加わっていて難民が迫害を受けるおそれがないと主張しています。

また、ルワンダはUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所と協力し、スーダンやソマリアなどの難民申請を希望する人たちを受け入れるなど実績があるなどとしています。

イギリス政府はルワンダ政府に対して、受け入れを支援するなどの名目で2億4000万ポンド、日本円でおよそ460億円を援助したとしています。(略

イギリス議会で可決された法案について、23日、難民の支援や人権の保護にあたる2つの国連機関のトップが「難民や人権の保護に有害な影響を与える」とする共同声明を発表しました。

この中で、グランディ国連難民高等弁務官は「この法案は難民条約に違反し、助けを求める人々を保護してきたイギリスの長い伝統から逸脱するものだ」と批判しました。

そのうえで「この取り決めは難民保護の責任を転嫁しようとするもので、国際協力を損なうとともに、憂慮すべき先例を世界に示してしまう」として、イギリス政府に計画の見直しを求めています。

またトゥルク国連人権高等弁務官は「難民や移民の人権と尊厳が守られるためには、イギリスからの移送が、国際人権法と難民法にのっとり個々の状況を評価したうえで行われることが極めて重要だ」として、イギリス政府に慎重な対応を求めています。
国連 特別報告者 “移送協力しないよう呼びかけ”

この法案に関して、人権などを専門とする国連の特別報告者3人が22日、声明を発表し「航空会社や航空規制当局がルワンダへの移送を促進すれば人権侵害に加担する可能性がある」とする声明を出しました。

そして「航空会社や航空当局は人権を侵害するような国家の決定を実行した場合、その行為に対しては責任を負わなければならない」として、航空会社などに対し、移送に協力しないよう呼びかけています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2024.4.23]
以下ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240423/k10014431051000.html

英議会上院は、政府が不法入国した難民申請者を第三国である東アフリカのルワンダに移送することを可能にする法案を可決した。スナク首相は１０─１２週間以内に難民のルワンダ移送を始めると表明した。

アフリカや中東、アジアの紛争や貧困から逃れるために小型ボートで英仏海峡を渡る不法移民の数は近年増加している。

法案は移民流入阻止に向けたスナク政権の政策の柱となっているが、人権擁護団体などからは難民申請者を国内で処理せずルワンダに移送することは非人道的だとの批判が出ている。英最高裁も昨年１１月、計画を違法と判断した。

スナク氏は法案通過に先立ち、ルワンダへ移民を移送するため民間チャーター機複数を手配したと述べ、「飛行機はルワンダに向かう」と述べた。

スナク氏の与党保守党は、２０２５年１月までに実施する次期総選挙を控え、移民対策強化で低迷する支持率の押し上げを狙っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1ce1250c36ba753b64fbed92e75e8393a75d3ec

独首相が訪中 16日習主席と会談へ ウクライナ侵攻が主要議題に

ドイツのショルツ首相は14日、中国内陸部の重慶を訪れ、就任以来2回目となる中国訪問を始めました。16日は習近平国家主席と会談する予定でロシアにウクライナ侵攻をやめさせるため中国に積極的な対応を求めるとともに、両国の経済関係についても協議する見通しです。（略

また、一連の会談では、ドイツにとって最大の貿易相手国である中国との経済関係についても話し合われるということです。

ドイツ政府は中国への経済面での過度な依存の解消を掲げていますが、大企業には中国との関係を重視する意見が根強く、ショルツ首相にとってはバランスをどう保つかが課題となっています。

一方、習主席はことし春にフランスを訪問するとフランス側が発表していて、中国としてはドイツやフランスといったヨーロッパの主要国との関係を強化することで、安全保
障や経済などをめぐって対立するアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。（以下略

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240415/k10014421821000.html

欧州連合（EU）欧州議会は10日、欧州への移民・難民の流入を抑制し、受け入れる場合に加盟国間での公平な分担を目指す新制度案を可決した。移民・難民が最初に到着するイタリアやギリシャなど南欧諸国の負担が重い現在の制度を見直す。

加盟国で構成する理事会の正式承認を経て2026年から適用する。EUでは昨年11月のオランダ総選挙で反移民を掲げる政党が第1党となり、今年6月の欧州議会選を前に極右勢力台頭への懸念が強まっている。

新制度案は、加盟国の国境に不法移民が到着した際に速やかに審査し、難民申請が認められない移民の送還手続きを迅速化する内容。

共同通信
2024/04/11 05:31 (JST)
https://nordot.app/1150891652620304902

スウェーデン当局は、国家安全保障上の懸念を理由に中国人記者に国外退去を命じた。記者の弁護士が８日に明らかにした。

弁護士によると、記者は５７歳の女性でスウェーデンに２０年近く住んでいる。当局の主張を全て否定しているという。記者の名前や既に出国したかどうかは明かしていない。

スウェーデン公共放送ＳＶＴは、この記者が自身のウェブサイトで記事を発信し、ストックホルムの中国大使館から報道に関連した支払いを受けていたと伝えた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾛｲﾀｰ 2024.4.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/090017ad317ca441248a020f0d4ba9671c7c1798

フランス下院、ファストファッション罰則法案を全会一致で可決　「シーイン」などが対象に

フランスの国民議会（下院）は、ファストファッション広告の禁止や低価格の輸入品に対して罰金を科す法案を全会一致で可決した。この後、上院に送られる。この法案が施行されれば、2025年から低価格の衣料品1点当たり5ユーロ（約813円）の罰金が科され、30年までに段階的に10ユーロ（約1630円）まで引き上げられる。なお、罰金は最大で1点当たりの半額までとなる。

納付された罰金は、国民の意識向上キャンペーンや、フランスで新たに実施する衣料品と靴の修理プログラムの宣伝、持続可能な衣料品ブランドの支援に使われる。

同法案は、EC事業者に焦点を当てたもので、「ザラ（ZARA）」や「H&M」のように国内に実店舗を持つブランドは除外されている。議員による議論の多くは、ファストファッション大手の「シーイン（SHEIN）」に終始し、同社が1日当たり7200の新しいスタイルを提供し、47万点以上の商品を販売しているという統計を引用した。

「シーイン」は、この法律は消費者の購買力を悪化させるものであり、特定の企業を名指しすべきではないと反論した。同社は、「“ファストファッション”の定義は非常にあいまいなまま」であり、すべてのファッションブランドに影響を与えるはずだと述べた。また、米「WWD」の取材に対して、(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[WWDJAPAN 2024.3.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4447a073293316c1fa315ebeacded6d572c9420e