https://ja.wikipedia.org/wiki/ ガーター勲章

1348年にエドワード3世によって創始された、イングランドの最高勲章。正式なタイトルは“Most Noble Order of the Garter”（最も高貴なガーター勲章）。グレートブリテン及び北アイルランド連合王国の栄典においても騎士団勲章（order）の最高位であるが、全ての勲章・記章の中ではヴィクトリア十字章とジョージ・クロスが上位に位置付けられている。

騎士団勲章は本来、その騎士団の一員になるという意味を持っており、一般に勲章と呼ばれる記章はその団員章である。ガーター騎士団員の称号は男性が“Knight of the Garter”、女性が“Lady of the Garter”で、騎士のポスト・ノミナル・レターズはそれぞれ“KG”および“LG”と表記される。

モットーは“Honi soit qui mal y pense”（悪意を抱く者に災いあれ）で、勲章にもその文字が刻印されている。勲章の大綬の色がブルーであるため、「ブルーリボン」とも呼ばれている。

2024/05/02
(略

イギリス内務省は1日、イギリスに不法入国した移民の一部を、ルワンダへの移送に向けて拘束したと発表しました。イギリスでは先月、不法移民をルワンダに強制移送するための法律が成立し、スナク首相は7月までに移送を開始すると明らかにしていました。

これまで、イギリスへの亡命を申請中の不法移民は、イギリス国内のホテルなどへの滞在が認められていて、多くが申請が却下された後も国内に滞在していたとみられています。

しかし新たな法律で2022年1月以降に不法入国した移民は、イギリスへの亡命申請ができなくなり、ルワンダに移送されて、ルワンダへの亡命を申請することになります。

イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。

イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。

計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。

これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送計画は、人権に関する法律の適用外で、問題がないとする緊急の法案を議会に提出しました。

法案は、下院に続いて22日上院でも審議が行われ可決されました。

スナク首相は発表した声明で「世界的な移民の問題に根本的な変化をもたらすものだ。不法に入国した人は、滞在できないことが明確になる」と強調しました。(略

イギリスの新聞「テレグラフ」など、複数のメディアは、当局が数日以内に対象となる人たちの拘束を始める見通しだと伝えていますが、難民の支援団体などは人権侵害だとして強く反対しています。

イギリス政府は、ルワンダを移送先に選んだ理由として、難民条約に加わっていて難民が迫害を受けるおそれがないと主張しています。

また、ルワンダはUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所と協力し、スーダンやソマリアなどの難民申請を希望する人たちを受け入れるなど実績があるなどとしています。

イギリス政府はルワンダ政府に対して、受け入れを支援するなどの名目で2億4000万ポンド、日本円でおよそ460億円を援助したとしています。(略

イギリス議会で可決された法案について、23日、難民の支援や人権の保護にあたる2つの国連機関のトップが「難民や人権の保護に有害な影響を与える」とする共同声明を発表しました。

この中で、グランディ国連難民高等弁務官は「この法案は難民条約に違反し、助けを求める人々を保護してきたイギリスの長い伝統から逸脱するものだ」と批判しました。

そのうえで「この取り決めは難民保護の責任を転嫁しようとするもので、国際協力を損なうとともに、憂慮すべき先例を世界に示してしまう」として、イギリス政府に計画の見直しを求めています。

またトゥルク国連人権高等弁務官は「難民や移民の人権と尊厳が守られるためには、イギリスからの移送が、国際人権法と難民法にのっとり個々の状況を評価したうえで行われることが極めて重要だ」として、イギリス政府に慎重な対応を求めています。
国連 特別報告者 “移送協力しないよう呼びかけ”

この法案に関して、人権などを専門とする国連の特別報告者3人が22日、声明を発表し「航空会社や航空規制当局がルワンダへの移送を促進すれば人権侵害に加担する可能性がある」とする声明を出しました。

そして「航空会社や航空当局は人権を侵害するような国家の決定を実行した場合、その行為に対しては責任を負わなければならない」として、航空会社などに対し、移送に協力しないよう呼びかけています。(以下略

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[NHK 2024.4.23]
以下ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240423/k10014431051000.html

英議会上院は、政府が不法入国した難民申請者を第三国である東アフリカのルワンダに移送することを可能にする法案を可決した。スナク首相は１０─１２週間以内に難民のルワンダ移送を始めると表明した。

アフリカや中東、アジアの紛争や貧困から逃れるために小型ボートで英仏海峡を渡る不法移民の数は近年増加している。

法案は移民流入阻止に向けたスナク政権の政策の柱となっているが、人権擁護団体などからは難民申請者を国内で処理せずルワンダに移送することは非人道的だとの批判が出ている。英最高裁も昨年１１月、計画を違法と判断した。

スナク氏は法案通過に先立ち、ルワンダへ移民を移送するため民間チャーター機複数を手配したと述べ、「飛行機はルワンダに向かう」と述べた。

スナク氏の与党保守党は、２０２５年１月までに実施する次期総選挙を控え、移民対策強化で低迷する支持率の押し上げを狙っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1ce1250c36ba753b64fbed92e75e8393a75d3ec