和田　政宗@wadamasamune

川口等のクルド人問題。
埼玉県警を警察庁がサポートし違法行為の摘発強化とパトロール強化が人員拡充し実行されている。私も違法行為や不法就労の情報を引き続き警察等に照会している。

事態収束に動く人達に対し、混乱を助長させようとする人物がおり、ある国と繋がっているとの話が聞こえてくる。警察も把握しているとみられる。治安対策に、もし外国と絡み混乱を生じさせようとする人物がいるとするなら由々しきことだ。

なお、川口に実際に行って頂ければ警察の対応が強化されていることが分かると思います。市民の方にもお話を聞いてみてください。

それでも不十分だという場合もあると思います。違法行為や危険な行為を見ましたら、速やかに警察に通報ください。警察は対応します。

不法滞在狙いの人物を確実に速やかに帰国させるためには、入管や難民審査の体制強化が必要であり、与党国会議員として実行させていきます。

午前7:48 · 2023年10月16日

　　　少しでも良くなっているならよかった


　パトカーが増えたっていう投稿は何度か見かけた


　　　先は長そうだけどがんばってほしい

ｑ 公立の小中高校などに在籍する外国籍の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の数が埼玉県で急増していることが１４日、文部科学省の調査を元にした分析で分かった。全国的にも令和３年度までの約１０年間で１・８倍に増えているが、埼玉県は２・６倍。中でも川口市は外国籍の児童生徒数そのものが４・５倍に増えていた。日本語指導が必要な子供は義務教育後の学習意欲も低いという全国的なデータもあり、教育現場は対応を模索している。

在留外国人の子供は義務教育ではないが、「子どもの権利条約」などに基づき、希望すれば教科書の無償配布を含め日本人と同等の教育が保障されている。

調査は日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況に関するもので約２年ごとに実施。令和３年５月時点で外国籍の児童生徒全体の４割に当たる約４万８千人に日本語指導が必要だった。

人数が多い都府県は愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順だったが、６番目の埼玉は平成２４年度の１１８８人から令和３年度は３１３３人に急増。上位５都府県の増加率が１・８～１・５倍、全国平均が１・８倍だったのに対し２・６倍だった。(以下略

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[産経 2023.10.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e0fa58e3e5510804d45c385b2e12544d0fd0ee8

ｑ 各種補助金の支給再開求め／朝鮮学校関係者らが横浜市に要請

“学びが公平に保障される社会を”

2013年に凍結された朝鮮学校に対する各種補助金の支給再開を求め、神奈川県内の朝鮮学校関係者、保護者、総聯支部委員長らが５日、横浜市役所に陳情書を提出した。(以下略

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2023年10月12日 15:34 民族教育
https://chosonsinbo.com/jp/2023/10/12-138/

出入国在留管理庁は13日、6月末時点の在留外国人数が322万3858人で、2022年末から14万8645人増え、過去最多を更新したと発表した。在留資格別では「技能実習」「特定技能」が伸び、人手不足を背景に就労目的の中長期滞在者が増加。観光客を含む23年上半期の外国人新規入国者数は1015万4249人となり、コロナ禍前の7割程度にまで回復した。

在留外国人のうち、最も多い在留資格は「永住者」で22年末から1.9％増の88万178人。「技能実習」が同10.2％増の35万8159人、エンジニアや経理担当などとして働く「技術・人文知識・国際業務」が同10.9％増の34万6116人と続く。

10/13(金) 18:38　共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5957214efc311cb08af0d12d285a265dc56e9dee

川口市 在日クルド人の生活の様子などを紹介する写真展｜NHK 埼玉県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20231012/1100017697.html

10月12日　18時45分

埼玉県川口市などで生活する在日クルド人の生活の様子などを紹介する写真展が、１２日から川口市で始まりました。

川口市など埼玉県南部には中東のトルコやイラクなどで少数派として暮らし、「国を持たない最大の民族」とも呼ばれるクルド人が多く住んでいます。

多くが申請しても難民として認められず、出入国管理法の改正で難民認定の申請中でも強制送還につながりやすくなるという指摘も出ていて支援団体がこうした状況に理解を深めてもらおうと写真展を開催しました。

（略）

この地域に住むクルド人をめぐっては住民との相互理解や共生が課題になっていて主催した団体の温井立央代表は、「クルドの人の喜怒哀楽や食事の風景など人間として生きている様子を知ってもらって、互いに歩み寄るきっかけにしてほしい」と話していました。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

朝鮮学校差別の構造を共有／第2回全国弁護士フォーラム
https://chosonsinbo.com/jp/2023/09/27-166/

じつはいま「日本から帰国を望む中国人」が増えている…中国人“労働者層”が「いまの日本」に抱く「驚愕の感想」

・日本に行けば「稼げる」時代は終わった(略

しかし、筆者は最近、在日中国人で、マッサージ師の仕事をしている友人から、これらの動きとはまったく異なる方向の話を聞いた。富裕層が大挙して日本に移住している反面、日本在住歴20～30年のブルーカラーの人々は、逆に、低迷する日本での生活に見切りをつけ、日本よりは発展性のある中国に本格的に帰国しようとしている、という話だ。(略

・日本人や日本社会と隔絶している
筆者の友人の場合は、この先、たとえ発展性がなくても、日本が好きで、慣れ親しんだ日本で静かに生活したいと考え、都内に中古のマンションを購入。日本に骨を埋めるつもりだという。

しかし、マッサージという肉体労働の仕事の大変さや老後の不安もあり、友人はその人が下した人生の決断に、わが身を振り返り、深く考えさせられたそうだ。筆者もその話を聞いて、その人にとって、日本での働き詰めの30年間は一体何だったのだろうか、と考えさせられた。日本に住んでいても、日本人や日本社会と隔絶して暮らしているという点では、最近来日している富裕層と共通している。

30年前に来日した彼らは、お金も稼いだかもしれないが、労働者として日本の経済を支えたのに、日本人と深く交流する時間も、日本のよさを知る機会もほとんどなかった。いま、富裕層は日本のタワマンを買い、日本に生活の拠点を設けているが、彼らが関わり合うのは日本人ではなく、言葉が通じる在日中国人だけだ。そのことに一抹の寂しさを覚えた。

そして、改めて感じたのは、いま日中が置かれている立場の逆転だ。

先日、別件で取材した中華料理店のオーナーによると、ここ数年、中国から調理師を採用することが非常に難しくなっているという。東京都内の中華料理店は、以前から日本で働いていた中国人調理師をスカウトする以外に、中国からわざわざ招聘する場合もあるが、昨今は日本の調理師と中国の調理師の給料の差がほとんどなくなってきているため、日本に来たがらない調理師が増えているそうだ。

日本でもそうだが、中国でも人気調理師となれば、有名店からスカウトされ、引き抜かれることもある。腕がよければ、2万元(約40万円)以上の給料をもらえることもある。そのため、言葉がわからず、生活習慣が違う日本までわざわざ来る必要はないと考えて、二の足を踏む人が増えているのだと聞いた。

つまり、中国人ブルーワーカーにとってでさえ、「日本に行けば、お金を稼げる」という時代は完全に終わりを告げ、むしろ、日本から出ていく人がこれから増えるかもしれないということだ。

もちろん、それはいまに始まったことではなく、2010年に日中のGDPが逆転した頃からじわじわと始まっていたのかもしれない。2022年には中国のGDPは日本の4倍になっているのだから、当たり前といえば当たり前の話だろう。何を今更、と思われるだろうが、筆者はこのマッサージ師の話を聞いて、改めて、この30年間で、すっかり立場は入れ替わったのだということを思い知らされた。そして、多くの日本人が知らない間に、この国で苦労し、年齢を重ねた彼らが、ついに日本での生活に見切りをつけ始めたということに、筆者は少なからずショックを受けた。

中島 恵（ジャーナリスト）

全文はソースから
9/29(金) 8:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b1ad706909625e25aad84e6170e3dbbe92b5ea7