和田　政宗@wadamasamune
不法滞在クルド人検挙に取り組んできたが、事実に基づかない批判で活動に影響が出ている。
冷静な状況把握のため、以下の記事を読んで下さい。

その②

トルコがクルド人勢力を弾圧していないとの言説は事実と異なる。

『トルコ最高検、クルド系政党の解党申し立て 米は批判』
https://jp.reuters.com/article/turkey-politics-kurds-idJPKBN2BA0D0
『トルコ、少数民族政党を弾圧　議員資格の剥奪や解散要求　人権重視の計画と矛盾』（日経）
https://nikkei.com/article/DGKKZO70456300Z20C21A3FF1000/
『トルコ政権、クルド政党締め付け　「人権改善」に矛盾』（日経）
https://nikkei.com/article/DGXZQOGR18ACK0Y1A310C2000000/
『[FT]クルド系政党、トルコ政府の弾圧にくじけず』（日経）
https://nikkei.com/article/DGXZQOCB140TN0U1A510C2000000/
『トルコ大統領選の行方は？ 鍵握るクルド系野党を弾圧へ』（Wedge・岡崎研究所）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29314?layout=b

不法滞在のクルド人について引き続き検挙、摘発に警察と協力して行動していく。

なお、準難民（＝補完的保護制度）によって、多数のクルド人が準難民として認められるというのは誤り。

不法滞在狙いの人物は認定されず、審査は厳密で、認められても極めて限定的。

7:11 PM · Nov3,2023

　　　大使の話と違うじゃん？


　　　日本はトルコと友好関係でしょ、おかしくなるよ


　　　そもそもトルコの問題では


　　　遥か離れた日本で保護はおかしいよね・・・

「行政書類の年号は『元号』中心なのでわかりにくい」「給食は文化や宗教に配慮して」定住外国人と熊本市長の対話集会

熊本市で暮らす外国出身者と市長が対話する集会が開かれ、出席者からは生活面の課題を指摘する声が上がりました。外国出身者が対象の市長との対話イベントは4年ぶりの開催です。台湾やアメリカ、ウクライナなどが出身の、熊本で暮らす15人が出席し、生活で感じていることを大西一史市長に直接伝えました。

スペイン出身「バスの運賃が高くなった。学生パス（を作ってほしい）」

他にも「外国出身者がどれだけ行政サービスを受けられるかわからない」、「行政書類の年号は元号（げんごう）中心なのでわかりにくい」、「子どもの給食メニューは文化や宗教に配慮してほしい」などの意見が上がりました。

熊本市は今回の意見を今後の市政運営の参考にするということです。

[RKK熊本放送 2023.11.3]

https://news.yahoo.co.jp/articles/1bae51474e759a62f50a9bdbac421ad150ba6f53

　　　いやいやいや・・・


　　　あなたの国の給食に白米を入れてくれるのかい？


　　　弁当持ってこれば解決


　　　市長はそれをはいはい聞いてたのか？


　　　きちんと説明してくれたのか興味ある

和田　政宗@wadamasamune

川口等のクルド人問題。
埼玉県警を警察庁がサポートし違法行為の摘発強化とパトロール強化が人員拡充し実行されている。私も違法行為や不法就労の情報を引き続き警察等に照会している。

事態収束に動く人達に対し、混乱を助長させようとする人物がおり、ある国と繋がっているとの話が聞こえてくる。警察も把握しているとみられる。治安対策に、もし外国と絡み混乱を生じさせようとする人物がいるとするなら由々しきことだ。

なお、川口に実際に行って頂ければ警察の対応が強化されていることが分かると思います。市民の方にもお話を聞いてみてください。

それでも不十分だという場合もあると思います。違法行為や危険な行為を見ましたら、速やかに警察に通報ください。警察は対応します。

不法滞在狙いの人物を確実に速やかに帰国させるためには、入管や難民審査の体制強化が必要であり、与党国会議員として実行させていきます。

午前7:48 · 2023年10月16日

　　　少しでも良くなっているならよかった


　パトカーが増えたっていう投稿は何度か見かけた


　　　先は長そうだけどがんばってほしい

ｑ 公立の小中高校などに在籍する外国籍の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の数が埼玉県で急増していることが１４日、文部科学省の調査を元にした分析で分かった。全国的にも令和３年度までの約１０年間で１・８倍に増えているが、埼玉県は２・６倍。中でも川口市は外国籍の児童生徒数そのものが４・５倍に増えていた。日本語指導が必要な子供は義務教育後の学習意欲も低いという全国的なデータもあり、教育現場は対応を模索している。

在留外国人の子供は義務教育ではないが、「子どもの権利条約」などに基づき、希望すれば教科書の無償配布を含め日本人と同等の教育が保障されている。

調査は日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況に関するもので約２年ごとに実施。令和３年５月時点で外国籍の児童生徒全体の４割に当たる約４万８千人に日本語指導が必要だった。

人数が多い都府県は愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順だったが、６番目の埼玉は平成２４年度の１１８８人から令和３年度は３１３３人に急増。上位５都府県の増加率が１・８～１・５倍、全国平均が１・８倍だったのに対し２・６倍だった。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.10.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e0fa58e3e5510804d45c385b2e12544d0fd0ee8

ｑ 各種補助金の支給再開求め／朝鮮学校関係者らが横浜市に要請

“学びが公平に保障される社会を”

2013年に凍結された朝鮮学校に対する各種補助金の支給再開を求め、神奈川県内の朝鮮学校関係者、保護者、総聯支部委員長らが５日、横浜市役所に陳情書を提出した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
2023年10月12日 15:34 民族教育
https://chosonsinbo.com/jp/2023/10/12-138/

出入国在留管理庁は13日、6月末時点の在留外国人数が322万3858人で、2022年末から14万8645人増え、過去最多を更新したと発表した。在留資格別では「技能実習」「特定技能」が伸び、人手不足を背景に就労目的の中長期滞在者が増加。観光客を含む23年上半期の外国人新規入国者数は1015万4249人となり、コロナ禍前の7割程度にまで回復した。

在留外国人のうち、最も多い在留資格は「永住者」で22年末から1.9％増の88万178人。「技能実習」が同10.2％増の35万8159人、エンジニアや経理担当などとして働く「技術・人文知識・国際業務」が同10.9％増の34万6116人と続く。

10/13(金) 18:38　共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5957214efc311cb08af0d12d285a265dc56e9dee