中国事業見直しの動き 対露制裁の波及警戒

ロシアがウクライナへの侵攻を始めて以降、日本企業の一部に中国事業を見直す動きがあることが３日、産経新聞の主要企業アンケートで明らかになった。中国ビジネスを「積極的に展開したい」「これまで通り続けたい」とする企業が減少した。中国は侵攻を非難せず、国連安全保障理事会の決議でもロシア寄りの姿勢をとっている。対露経済制裁の「抜け穴」となる懸念から、米国などの制裁の矛先が中国に向かうとの見方もあり、日本企業の警戒感が高まったとみられる。

アンケートは４月上旬から中旬にかけて実施し、１１９社から回答を得た。中国での事業方針を尋ねたところ、半数以上の７０社（５８・８％）が「これまで通りビジネスを続けたい」と回答。巨大市場や豊富な労働力を抱える中国での事業を重視する企業が多かった。(以下略


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[産経 2022.5.3]
https://www.sankei.com/article/20220503-NHIPARMDDZOOXDK5MBFF4CGH5U/

韓国旅行客に人気の旅行先に変化…トップ１０から日本、中国消える

今年５月、韓国人旅行客に最も人気の海外旅行先はタイであることが分かった。

ホテルおよび航空便の予約サイト「アゴダ(Ａｇｏｄａ）」は、今年５月の海外人気旅行先トップ１０にタイ、米国、ベトナム、フィリピン、フランス、インドネシア、グアム、スペイン、イタリア、シンガポールが入ったと発表した。２０２２年５月の人気旅行先１０カ国中５カ国が東南アジアの国々だ。

反面、３年前に人気旅行先ランキングで１位だった日本はトップ１０から消えた。２０１９年５月人気旅行先ランキングでは日本が１位で、この後に台湾（５位）、中国（６位）、香港（７位）が上位１０カ国に含まれ、北東アジアが高い人気を誇っていた。(以下略

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[中央日報 2022.5.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f2d6302e1d39645384f96fc8ab63eb7c4863a4f

　　　なんと・・・

政府、コロナ対策検証の有識者会議5月設置　メンバーに古市憲寿氏ら

政府はこれまでの新型コロナウイルス対策を検証する有識者会議を5月に設置する方針を固めた。メンバーは8人で、自治医科大学の永井良三学長や社会学者の古市憲寿氏、ボストン・コンサルティング・グループの秋池玲子氏らで構成する予定。政府関係者が明らかにした。

有識者会議では、新型コロナ感染の拡大以降の取り組みやワクチン接種の経過を検証。感染症法や新型インフルエンザ特措法などの関連法を整理し、今後の対策の方針を検討する。(以下略

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[毎日 2022.4.29]
https://mainichi.jp/articles/20220427/k00/00m/040/359000c

　　　えぇ・・・

入管庁、ウクライナ避難民に手紙　支援情報を提供

出入国在留管理庁は15日までに、ロシアによる侵攻でウクライナから日本に逃れた避難民に対し、支援情報を案内する手紙を送付した。入管庁によると、3月2日から4月12日までに544人が入国。避難民が身を寄せる親族や知人の住所など265カ所に宛て、14日に発送した。16人は住所や連絡先が特定できておらず、把握を進める。(以下略

▽ 出入国在留管理庁が国内のウクライナ避難民に送付した手紙（KYODONEWS）


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[共同 2022.4.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/db5c8cd3e1ca53e4d6fb67c07455c8b313776a24

　　　は？

■天ぷら踏みけが、敗訴確定　スーパーへの請求認めず

スーパーのレジ前に落ちていた総菜の天ぷらを踏んで転び、けがをしたとして、客の男性（37）がスーパー大手サミット（東京）に約120万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は、男性の上告を受理しない決定をした。21日付。請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。

男性は2018年4月、東京都のサミットストア練馬春日町店でカボチャの天ぷらに足を滑らせて転倒し、膝の靱帯を痛めた。(以下略


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[共同 2022.4.22]
https://news.livedoor.com/article/detail/22047828/

吉野家の新メニュー“親子丼”に「売り切れだった」報告相次ぐ 吉野家広報「販売状況によっては売り切れる可能性」

吉野家が4月19日より提供開始した新メニュー「親子丼」について、Twitter上で「売り切れだった」という報告が多くあがっています。吉野家広報に販売状況について問い合わせたところ、「販売直後よりご好評いただいております。販売状況によっては売り切れる可能性がございます。ご了承ください」とのことでした。

話題となっている「親子丼」は、吉野家としては10年ぶりの販売となる復刻メニュー。本来は19日に大々的な発表会を予定していましたが、ほぼ同時期に同社役員の発言が炎上したこともあって土壇場でキャンセルに。ネット上では当該役員への批判と並行して、「開発者が不遇すぎる」「開発者や他の社員には罪はない」など、“不遇のメニュー”として同情する声もあがっていました。

そんな背景もあってか、ネット上では発売直後から「親子丼食べてきた」という報告が多数あがる形に。同時に、評判が広まるにつれて「食べに行ったけど売り切れだった」という声も徐々に増え始めます。4月21日現在、Twitterで「親子丼 売り切れ」などで検索すると、「私の後から来た客、みんな親子丼頼んで『すいません、売り切れです』と言われて残念そうに豚丼頼んでる」「吉野家の親子丼食べたいの、、、売り切れって、、、」といった書き込みも。代わりに牛丼を頼んだという人も多く、悲しみの牛丼写真ツイートがあふれていました。(以下略


https://www.yoshinoya.com/menu/oyakodon/oyako-don/
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[ねとらぼ 2022.4.22]
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2204/21/news190.html

日本旅行業協会の調査団がコロナ禍で初めて韓国を調査訪問＝韓国ネット「歴史についても説明を」

2022年4月18日、韓国・国民日報は、「韓国観光公社が17日から21日までの間、日本旅行業協会（JATA）の役員および社員、航空会社関係者など14人を招待し、調査を実施中」と報じた。

記事によると、今回の訪韓は新型コロナウイルスの流行により日韓の観光交流が中断されて以来約2年ぶりに行われるもので、韓国内の人気観光地を巡り、今後の観光再開に備えて新商品の開発と大型集客キャンペーンの企画を推進する目的で企画された。(略

そのほか、韓国旅行業協会（KATA）や韓国内のインバウンド旅行業界との懇談会を開き、観光交流活性化のための協力案について意見を交わす予定だという。

観光公社のイ・テヨン日本チーム長は、「日本市場はコロナ禍以前の2019年には327万人が韓国を訪れていた重要市場であり、今回のツアーはニューノーマル時代の観光パラダイムの変化に備え、インバウンド観光産業の基盤を再整備し、業界内のネットワークを強化する目的で企画された」とし、「ドラマやK-ビューティーなどの韓流コンテンツを利用した新商品の開発と団体客の訪韓が実現するよう、積極的に支援する」と語っている。(以下略

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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2022.4.18]
https://www.recordchina.co.jp/b888583-s39-c30-d0201.html

　　　日本は重要市場なんだって

ウクライナから避難のペット犬検疫で特例　農水省が発表

農林水産省は１８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。

同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は「そうしたメールは発信していない」と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている。

決定は１５日付。こうした特例は災害救助犬などに適用されているが、今回は人道的観点から避難民が連れてきた犬にも拡大する。同省によると、３月２６日～４月９日の間に４件５頭の犬が入国したが、政府発行書類がないなどの理由で動物検疫所で係留中だ。

犬の場合、狂犬病ワクチンの２回接種とその後の抗体検査から１８０日以上の待機、マイクロチップでの個体識別が必要だ。待機期間が１８０日に満たない場合は、不足する日数だけ動物検疫所で係留され、この間の餌代や管理費用は所有者（飼い主）の負担が義務付けられる。

今回は避難民が帯同した犬を対象に、２回のワクチン接種歴と血液検査で基準値以上の抗体価が確認できれば飼い主の滞在先に同行できるようにする。ただ、待機期間が過ぎるまでの間は１日２回の健康観察と動物検査所への週１回の報告などを求める。 (以下略

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[産経 2022.4.18]
https://www.sankei.com/article/20220418-ZYWOYBN57BNFNK73BFGFLXH3EQ/

　　　えー・・・

小室圭さん 米NY州司法試験に不合格「次は7月に挑戦」

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんが、アメリカ・ニューヨーク州の司法試験の結果について、留学などを支援してきた弁護士に不合格だったと明かしたうえで「次は7月に挑戦します。しっかり頑張ります」と伝えたことがわかりました。

小室さんが日本で勤務していた弁護士事務所の所長で、留学なども支援してきた弁護士の奧野善彦さんによりますと、15日午前、小室さんから電話があり、司法試験の結果について「残念ながら落ちました。合格点に5点足りず、とても無念です」と伝えられたということです。(以下略

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[NHK 2022.4.15]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220415/k10013583491000.html

　　　５点・・・