ホンダと韓国ポスコ、「脱炭素」や「電動化」で提携協議を開始

ホンダと韓国鉄鋼大手のPOSCOホールディングス（以下、ポスコ）は2023年4月11日、カーボンニュートラル（炭素中立）の実現に向けた包括的パートナーシップの検討を開始したと発表した。

環境対応技術や電動化技術といった両社の強みを生かし、電気自動車（EV）分野などにおいて将来的な協業を見据えた検討が必要と判断し、今回の合意に至った。(以下略

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[xtech 2023.4.12]
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01537/00779/

ホンダと韓国ポスコ、包括的パートナーシップの検討開始…カーボンニュートラル実現へ

ホンダは4月11日、カーボンニュートラルの実現に向け、韓国鉄鋼メーカー最大手のポスコとの包括的パートナーシップの検討を開始したと発表した。(略

両社は、車体の軽量化に寄与する超高張力鋼板や、製造工程での温室効果ガス発生を抑制した自動車鋼板などに関する採用について検討を開始する。また、電動アクスルの駆動モーターに必要な無方向性電磁鋼板の量産適用、将来電池用素材に関する技術交流、正極・負極などの主要材料の調達協力、リサイクル材適用拡大、バッテリー再生材を活用したクローズドループリサイクルの構築などについても検討を進めていく。

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[response 2023.4.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f8094cb45c7cb14625eb5187b19a02e67cfb193

中国北部などで、10日から大規模な黄砂が観測され、北京では大気汚染の指数が最悪となっている。この黄砂は、12日にも日本に飛来する見通し。 (略

日本の気象庁によると、黄砂は、12日にも日本の広い範囲に飛来する可能性があり、洗濯物などに注意が必要。

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[FNN 2023.4.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/68ffab0f26b3ee42c6047fa26738e1c93cb0be2c

独立行政法人や公益法人が国の補助金などを積み立てた「基金」で、事業が執行されないまま残高が増え続けるなど、不適切な管理が指摘されていることを受け、政府は、今年度から「基金」のチェック体制を強化します。

「基金」は、独立行政法人や公益法人が国の補助金などを積み立てたもので令和3年度の時点で176の「基金」が設けられています。資金は複数年度にわたって支出できるため、年度ごとの費用を見積もるのが難しい事業でも柔軟に対応できます。

一方で、事業が執行されないまま人件費といった管理費だけが支出され、残高が増え続けるなど、不適切な管理が指摘されるケースも出ています。

このため、政府は今年度から「基金」のチェック体制の強化に乗り出します。(以下略

さらに、財政に詳しい有識者らが基金の使いみちや規模を点検し、その結果を公表する制度も導入します。

「基金」をめぐっては、昨年度の第2次補正予算でも9兆円近く積み増しがされていて、支出の適切な管理が求められています。

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[NHK 2023.4.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230410/k10014033641000.html

「青い救急車」を開発　色覚障害がある人でも見やすく

救急車や消防車の開発を手がけるベルリング（東京）は、色覚障害がある人でも見やすいように青を基調とした救急車を開発し、7日、東京都内で報道陣に公開した。白地に赤いラインが入った従来の救急車は、赤が見えにくい人には通常のワゴン車と見分けが難しい。見慣れない配色で目立たせ、道を譲ってもらいやすくする狙いもある。

ただ、救急車の車体は法令で白と決まっており、まずは啓発イベントでの活用や、緊急性の低い患者移送を担う民間救急での導入を目指す。

車体は現代アーティストの山口歴さんが、空や海をイメージしてデザイン。青をベースに白や水色の模様を描いている。


[共同 2023.4.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ae44ad2d3f410afd0f226818388d06c3277d4b6

保守層から熱狂的な支持を得ながら、昨年１１月１８日に約８年の歴史に幕を閉じたネット配信番組「虎ノ門ニュース」が、「帰ってきた　虎ノ門ニュース」として復活することが３０日、分かった。同日、番組の公式ツイッターが開設された。

毎週金曜日午前８時から生配信され、初回放送は明日３１日となる。論客は作家の竹田恒泰氏と弁護士でタレントのケント・ギルバート、ＭＣはフリーの田中大貴アナウンサーが務める。(略

２０１５年に放送を開始した「虎ノ門ニュース」は、保守系番組として絶大な人気を誇っていた。

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[東ｽﾎﾟ 2023.3.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f08496bdfb8b8df3609568c0530f72fe54f905e

（ＣＮＮ） 新たな大型の種類のクモが、豪クイーンズランド州で生息しているのが見つかった。研究者らは保護の必要があると指摘している。

希少で色鮮やか、タランチュラにも似たこのクモは、トタテグモの一種でEuoplos属に含まれる。今月１５日にクモ学の学会誌で発表された論文によると、この種のクモは２０１７年以降、広範な研究の対象となってきた。

今回「Euoplos dignita」と命名された当該のクモは、２０世紀初めに州内のモントやアイズボールドといった町の近くで最初に見つかっていたが、その後研究が行われず、無名種のままとなっていた。論文著者であり、クイーンズランド博物館でクモ学の主席学芸員を務めるマイケル・リックス氏が電子メールで明らかにした。

https://www.cnn.co.jp/storage/2023/03/23/d2f35867c8582045d081be9fa3fa8505/t/768/432/d/trapdoor-spider-super-169.jpg
※ﾘﾝｸ先に画像、閲覧注意
[CNN 2023.3.23]
https://www.cnn.co.jp/fringe/35201636.html

【施工不良】「数ミリのズレ問題ないと」大成建設 “嘘報告”で建設中にやり直し　26階ビル15階まで工事も　取締役ら2人辞任

北海道札幌市で進んでいたビル工事で施工不良が発覚、建て替えすることになった。(略

この建物は2024年2月の完成を目指し、工事が15階まで進んでいた。ところが、16日、驚きの発表があった。

それは、やり直し。発注者のNTT都市開発からの指摘を受け、施工者の大成建設が調査。すると、鉄骨のズレや床が薄いといった施工不良が見つかった。しかも、問題に気づいていたというのだ。

現場を担当する大成建設の社員は、「工期が厳しくなるため、数ミリのズレであれば問題ないと思った」として、嘘の報告をしていた。

建て直しは、地上の全ての部分と地下の一部。大成建設では、取締役と執行役員の2人が辞任することになった。

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[FNN 2023.3.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd3d8c36f71f81dcdf4fc89adeb227344598db31

今も朝鮮学校へ補助金支出する自治体　求められる慎重検討

朝鮮学校に対する補助金は減少傾向にあるものの、いまだに多くの自治体で支出を続けている実態が１７日、文部科学省の資料から明らかになった。支出実績がなかった自治体も、今後、支援が復活する可能性は残る。北朝鮮によるミサイル発射が繰り返される中、北朝鮮当局の強い影響下にあるとの疑念が残る朝鮮学校への支援が妥当なのか、各自治体は慎重に検討する必要がある。

令和３年度に支出実績があった１１道府県８９市区町のうち、支出が最も多かったのは兵庫県の４７４０万円。学校運営費に対する補助として交付されていた。同県内では１０市で計１８０５万円を支出しており、県全体では約６５００万円。全国総額の３分の１を占め、県全体の支出額は例年突出している。

一方、２年度に実績がなかった福岡県は３年度に約８万円を支出。同県では朝鮮学校が行う交流イベントなどへの補助を続けており、県の担当者によると、２年度は新型コロナウイルス禍の影響で開催できなかったため支出がなかったが、３年度は朝鮮学校側からイベント開催に関する申請があり支援が復活した。(以下略


https://www.sankei.com/article/20230317-NOG2X3T3EFPUDNLOSQR72YITPQ/photo/BJXDGP3SJVOZVAKRLLWH22K5G4/
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[産経 2023.3.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b71e18102536ff1f95b24ef6294685123f7bc43f

　　　うちの区も出てるんだが


　　　勝手に使われてるんじゃたまらんな


　　　税金使うなら了解を得るべきでは


　　　そもそも国の方針に逆らうなよ

公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員（64）が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。

公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法（給特法）で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。

小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。(以下略

全文は下記URLで
[毎日 2023.3.10]
https://mainichi.jp/articles/20230310/k00/00m/040/299000c

同性婚禁止は合憲　人権団体、強く反発　パナマ最高裁

中米パナマの最高裁は１日、同性婚は守られるべき基本的人権に含まれておらず、同性カップルの結婚を禁じた同国の家族法は合憲だとする判決を公表した。地元人権団体は「最高裁は同性カップルの尊厳と、家族をつくる権利を認めることを拒んだ」と強く反発している。

パナマの家族法は「結婚は男女間の自発的な意思に基づく。同性婚は禁じられる」と規定。同性カップルらが違憲だと訴えていた。最高裁は「家族法は、人類を存続させるという一般的利益において合理的に正当化される」などと指摘。「今のところ同性婚の権利は願望でしかない。人権や基本権の範ちゅうに含まれない」とした。

同性婚は世界３０カ国以上で合法化されており、カトリックが多く保守的な中南米でも容認の流れができていた。

[時事 2023.3.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/04d44ae6813f27db8f8b53e7c70f279898b2b08a