岸田首相が改憲に向け早期の国民投票に意欲、世論は二分－報道

岸田文雄首相は３日付の産経新聞のインタビューで、憲法改正の賛否を問う国民投票の早期実施に意欲を示した。新聞各社が実施した世論調査では、国民の意見は二分している。(略

読売新聞が３月７日から４月11日に実施した世論調査によれば、憲法を「改正する方がよい」は61％（昨年調査60％）と、２年連続で６割台だった。一方、憲法を「改正しない方がよい」は33％（同38％）で、賛成派と反対派の差は28ポイントに拡大した。

一方、朝日新聞が２月末から４月中旬に行った調査では、憲法９条を「変えるほうがよい」が37％（昨年調査33％）となり、2013年に次ぐ２番目の高さだったという。「変えないほうがよい」は55％（同59％）だった。

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.5.3]https://news.yahoo.co.jp/articles/6421775ed43aac0102754ff539cee4c6ac91559e

https://ja.wikipedia.org/wiki/ ブルームバーグ (企業)

経済、金融情報の配信、通信社、放送事業を手がけるアメリカ合衆国の大手総合情報サービス会社。本社はニューヨークにある。

日本国憲法が施行されて、3日で76年です。NHKの憲法に関する世論調査でLGBTQなど性的マイノリティーの人たちの人権が守られていると思うかどうか聞いたところ、「守られていると思う」が9％、「守られていないと思う」が42％でした。

調査対象は3275人で1544人が回答
NHKは先月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。

調査の対象になったのは3275人で、47.1％にあたる1544人から回答を得ました。

性的マイノリティーの人権は守られていると思うか

LGBTQなど性的マイノリティーの人たちの人権は守られていると思うかどうか聞いたところ、「守られていると思う」が9％、「守られていないと思う」が42％、「どちらともいえない」が41％でした。

同性どうしの結婚についてどう思うか

日本では現在、同性どうしの結婚が法的に認められていませんが、同性どうしの結婚についてどう思うか聞いたところ、「法的に認められるべきだと思う」が44％、「法的に認められるべきではないと思う」が15％、「どちらともいえない」が37％でした。年代別にみると、「認められるべきだと思う」は、18歳から29歳が68％、30代が58％、40代が62％で全体よりも高くなりました。

“法的に認められるべき”と思う理由

同性どうしの結婚について「法的に認められるべきだと思う」と答えた人に理由を聞いたところ「家族に認められた行政サービスが受けられないなどの不利益が生じるから」が33％で最も多く、「海外でも認められている国はあるから」が26％、「法の下の平等などを保障した憲法に違反していると思うから」が25％、「憲法で同性婚は否定されていないと考えているから」が10％でした。

“法的に認められるべきではない”と思う理由

一方、「法的に認められるべきではないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「結婚は男女間でするものだから」が53％で最も多く、「日本の伝統的な価値観があるから」が23％、「憲法で同性婚は否定されていると考えているから」が8％、「自治体が独自に設けた制度で行政サービスなどが受けられるから」が6％でした。(以下略

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[NHK 2023.5.3]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230503/k10014056241000.html

日韓通貨交換協定は話題に上らず

日韓財務相の2日の会談で通貨交換協定は話題に上らなかった。会談後に鈴木俊一財務相が明らかにした。

[共同 2023.5.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fc5c2d06122648904c3f49558e9a4db69fb87e2

韓国の女性たちが本音トーク　夫や社会をどう見てる？

近年、『愛の不時着』のヒットなど“第4次韓流ブーム”が到来する中、ドラマや映画を通じて、韓国の女性たちの生き方や暮らしに触れる機会が増えました。『あさイチ』では韓国ソウルに暮らす30代～40代の女性たちに、ジェンダーの観点から社会をどう見ているか、話を聞きました。

日本と共通すること、韓国ならではのこと…。語られることの少なかった“女性たちのホンネ”です。（2023年3月15日『あさイチ　世界はブラボーin韓国』で放送予定）(以下略

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[nhk 2023.3.14]
https://www.nhk.or.jp/minplus/0029/topic109.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 日本放送協会

日本の放送局。放送法に基づき設立された、公共放送を担う特殊法人である。略称・通称はNHK。

　　　アメリカ人女性はやったのかね


　　　見当たらなかった


　　　誰が興味あるのか


　　　個人的趣味にしか見えないな

TBSラジオがメール自作　リスナー装い10件以上

TBSラジオは、4月23日未明放送の番組「俺達には土曜日しかない」でリスナーから届いたものとして紹介したメールが実際は、番組スタッフがリスナーを装って自作したものだったと、1日までに公式サイトで発表した。

同社は、同様の事案を他に13件確認。「皆さまの信頼を損ねる行為で、深くおわび申し上げます。今回の件を重く受け止め、二度と起きぬよう徹底します」と謝罪した。(以下略

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[共同 2023.5.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffbc78581af7cdb2f1eb93fe7f67c3e3c2a8bbdd

インターネット時代のＮＨＫの業務を検討する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」の第７回会合が２７日開かれ、今後の受信料制度のあり方を議論した。ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。

会合では、見たい人だけが対価を払うサブスクリプション収入▽広告収入▽税収入―の３点も提示されたが、公共性や独立性への懸念が指摘された。また、スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど能動的な行動をした人から負担を求めるべきだとする見方が多数を占めた。(以下略

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[産経 2023.4.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/96ad3817552286198bb8d292c6c727a6dc3d585c

　　　これ前もあったよね


　　　有識者は常識ある感じだった印象

「放送を見て、裏切られた思いです。映像加工しているのは顔だけ。首から下は丸映りで、明らかに自分とわかる映像でしたから。案の定、職場ですぐに身バレしてしまい、ずっと冷たい視線を浴びてきましたあまりにいたたまれなくなり、退職するしかなかったんです」

九州のあるJAの元職員Aさんが批判するのは、TBSが1月12日に放送した『news23』だ。

同番組は特集でJA共済のノルマを追及した。これまでJAでは職員が過大なノルマを負わされ自分や家族が不必要な契約を結ぶ「自爆営業」が横行してきた。

Aさんは同僚と同番組の取材に応じ、自宅で一連の問題について証言。途中、自分の腕時計まで撮影されていることが気になったが、記者からは「バレることはない」と言われたという。

そのほか共済の契約書なども提供した。ただし、放送前には編集した動画を確認させてもらう約束を得ていた。ところが……。

「放送日を伝える連絡が直前にあっただけで、動画を見せてもらえませんでした。いざ番組を見ると自宅や腕時計までが映像加工されずにそのまま映っていたんです」

●TBSからは「いまだ一切の謝罪を受けていない」

Aさんは3月末にJAを退職した。最後の出勤日、組合長が「番組に出たのはお前だろ」と言って見せてきた書類には放送時の自分の姿や契約書の画像が載っていた。

いまは無職だ。2人の子どもを抱え、「今後が不安」と話す。同僚はJAに残ったものの、嫌がらせを受けているという。

「同僚には4月1日付で離島の支店への異動辞令が出ました。明らかに左遷人事です」(Aさん)

TBSに取材すると、〈取材、編集の過程につきましては、従来お答えしておりませんが、取材を受けていただいた方々からご指摘やご要望等があった場合には、日頃から真摯に対応しております〉(広報部)と書面で回答した。(以下略

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[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2023.5.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2aa99878d8b40b0bc30e68afaf0162e98756304a

朝日新聞が5月1日から値上げされる。朝夕刊セット版の月ぎめ購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定される（いずれも税込み）。背景に原材料費の高騰などの影響もあるため、購読者の間でも賛否両論あるようだが、朝日新聞OBからは値上げに対して憂慮する声が上がっている。元朝日新聞編集委員で『徴税権力　国税庁の研究』などの著書がある落合博実氏が、今回の「朝日新聞購読料改定」について思いを語った。

部数急減、販売・広告収入の急減、加えて用紙代の大幅値上げに迫られ、朝日新聞の経営陣は途方に暮れているように見えます。過去、私はOBの1人として雑誌メディアで朝日新聞の紙面・報道姿勢に苦言を呈してきましたが、今、「朝日新聞、ざまあ見ろ」といった「朝日たたき」に同調する気はありません。

しかし、4月5日の値上げ社告を読んで非常に驚きました。朝日は2021年7月に値上げをしたばかりです。1年10か月で863円（朝夕刊セット版）もの値上げです。年額では1万円を超す。負担増になります。そのうえ時期が最悪です。物価上昇の嵐に見舞われ、国民の生活は逼迫の度を増しています。そうしたさなかでの大幅値上げ。読者からの拒否反応が目に見えています。

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[ﾏﾈｰﾎﾟｽﾄ 2023.4.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8035351f42a291565b9c6e78052007a8b36f86c