元テレビ朝日社員の玉川徹氏と政治ジャーナリストの田崎史郎氏が13日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）で、自民党で相次いで浮上する問題についての話題の中で“舌戦”を繰り広げた。

番組ではこの日、自民党和歌山県連が主催し、党青年局幹部や近畿の若手地方議員らが参加した会合に、露出の多い衣装の女性ダンサーを複数招いていたことについて取り上げた。(略

この中で、田崎氏は「自民党は批判されてしかるべきだし、いくら批判してもいいと思うんです。他方で立憲民主党で3週間くらい前に議員が日本酒を地元で配ったことがありましたね。それから3週間たつんですけれども、きょうの朝刊を見て思ったんですけれども、それを取り上げた記事があって、3週間たっても一切、調査報告も何も出てこない」と指摘し、「これはいかがなものかということがあって、自民党だけが腐っていってるのか、政治そのものがそうなのかってことは考えないといけないと思います」と主張。

玉川氏は「今、権力を持っているのが自民党政権ですから、僕は思うんですけど、政治というのは、よりましな方を選ぶということだと思う。だから、例えば両方に問題があるよねって言ったら何も選べない。どっちの方がよりましか、どっちがより悪いのかということを有権者は考えるべきだと思う」と自身の考えを述べた。

これに対し、田崎氏は「でも、やっぱり立憲民主党の問題にも目を向けとかないといけないと思います」と言い、玉川氏は「まあそうですけどね。それは報道されていることですし、別にここで取り上げなくてもいいかなと思いますね」と“やんわり”と反論していた。

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「小池百合子都知事の国政転出の可能性が最も高まるのはこの時だと思います」と、語るのは自民党関係者だ。この関係者は、小池氏の2期目の任期は7月末までで、6月20日告示・7月7日に都知事選が予定されていることを挙げて続ける。

「この時期に都知事を辞めるといっても2期目の任期はほぼやり遂げたことになり、4月28日の衆院東京15区補選に出馬するのと違って、都政投げ出しの批判が出る可能性はほぼなくなる。その一方、4月の補選後に出てきうる自民党内の“岸田おろし”の状況を見極めて、小池さんは自分が国政自民党に復帰する価値を最大限まで高めて登場することができる」

賃上げ→デフレ脱却で支持率が回復すれば岸田氏は自らに最も有利なかたちで解散戦略を描くことができ、そうなれば小池氏は国政に戻っても自らを高く売るチャンスは少ない。

しかし、解散まではできても岸田政権の支持率が回復しなければ、むしろ初の女性の首相に再び名乗りを挙げるよう求める機運も高まるかもしれないというのである。

抜粋
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cddbab0736fec1d1ab737c34e6c85f09880a940

〈NHKのネット配信も受信料徴収対象に〉「新ネットサービス、利用する？」「受信料、どう思いますか？」「そもそも払ってますか？」若者とおじさん100人に聞いてみたら意外な反応が…

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●「ほとんど見ない人も同じ料金は不公平」

「見たい番組がない」「そもそも高い」との否定的な意見が多くを占めるなか、すでに受信料を払っている人が多い新橋ではこんな意見が。

「この前の能登半島地震でNHKの災害情報は必要だと再確認したので契約は続けたいし、そのようなネットサービスができるのはありがたいです。ただ、現状の受信料は高いと思う。子どもはもっぱらYouTubeで好きな動画を見るし、私自身もふだんはあまりNHKを見ないので、正直なところ災害時以外に必要性を感じない。これを機に安くしてほしいですね」（40代男性・IT）

｢義務だから払ってるけど、公共放送なら国民が希望してもないドラマやバラエティ、スポーツなんか放送しないで、ずっとニュースを流しておけばいい。民法のような番組を放送するなら受信料を下げるべき」（50代男性・営業） (略

渋谷の若者、新橋のサラリーマン合わせて100人に話を聞いたところ、受信料を支払っていると答えたのは63世帯だったが、「受信料の金額に納得がいかない」は93人にものぼった。はたして、NHKのインターネット展開は国民に受信料以上の満足をもたらしてくれるのだろうか。 (以下略

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[集英社 2024.3.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb97be382be67ee619bf7c2639237c49c770e655
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb97be382be67ee619bf7c2639237c49c770e655?page=2

自民党の有村治子元女性活躍担当相は6日の参院予算委員会で、日本に対する外国勢力の「工作や揺さぶり」を警戒すべきだとした上で「地方参政権もそのターゲットの一つでしょう」と強調した。日本に長年定住する外国人への選挙権導入に関する議論を念頭に置いた発言。地方参政権に期待する在日外国人への偏見を助長する懸念が付きまとう。

外国人地方参政権を巡っては、国連人種差別撤廃委員会が対日審査報告書で、実現を望む声が多い在日コリアンの人権状況を憂慮し、導入を勧告している。(以下略

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[共同 2024.3.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9689e9805d9a10286edb63d8d0f37ffe27add8c

　　　共同通信さいきん酷くない


　　　本当に酷い