共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86％が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。(略

調査は全1788自治体（47都道府県と1741市区町村）の首長を対象に7～8月に実施し、94％の1682人から回答を得た。

外国人材受け入れの推進は、30％が「必要」、56％が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8％だった。

都道府県別で受け入れを必要とした首長の割合が90％以上だったのは計16道県で、このうち島根と高知は100％だった。必要とする理由は「医療・介護人材の確保」「1次産業の人手不足」「製造業の人手不足」など労働力として期待する声が多かった。

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[共同 2023.9.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/160578210e659d89a92b54d699c00228aa20502a

各党の支持率は NHK世論調査


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230911/k10014192071000.html

関連
岸田内閣「支持する」3ポイント増の36％ 処理水放出の評価は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230911/k10014191621000.html

処理水の海洋放出　83％「容認」　世論調査・社会調査研究センター

社会調査研究センターは3日、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施した。政府と東京電力が福島第1原発事故の処理水の海洋放出を始めたことについて「問題はあるが、やむをえない」が54％で、「妥当だ」の29％と合わせ83％が容認。「放出はやめるべきだ」は10％だった。

「妥当だ」と「やむをえない」を合わせた容認の割合は各年代で8割前後と大きな差はみられなかったが、「妥当だ」だけをみると18～29歳と30代では4割、40、50代では3割、60歳以上では2割だった。若い年代の方が積極的に肯定する傾向があるようだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8a2e78a30cf4bd791ed3d57535400194162c1370

ブータンは、発展途上国ながら2013年には北欧諸国に続いて世界8位となり、“世界一幸せな国”として広く知られるようになった。国民が皆一様に「雨風をしのげる家があり、食べるものがあり、家族がいるから幸せだ」と答える姿が報じられたのを覚えている人もいるだろう。

しかし、ブータンは2019年度版で156か国中95位にとどまって以来、このランキングには登場していない。

「かつてブータンの幸福度が高かったのは、情報鎖国によって他国の情報が入ってこなかったからでしょう。情報が流入し、他国と比較できるようになったことで、隣の芝生が青く見えるようになり、順位が大きく下がったのです」
（友野さん・以下同）

実はこの調査で、日本は例年、順位が振るわないのだ。2021年の最新ランキングでも56位と、G7（先進7か国）の中でも最下位だ。

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https://www.moneypost.jp/844491

道内小中の特別支援学級生、１０年で２倍　道内教員不足「現場は綱渡り」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/881711

特別支援学級 障害のある児童生徒のために小・中学校に置かれる学級であり、知的障害、肢体 不自由、病弱・身体虚弱、弱視、難聴、言語障害、自閉症・情緒障害の学級がある。

[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001wjus-att/2r9852000001wkgh.pdf

マーケティングリサーチ事業などを手掛けるマーケティングアプリケーションズ（東京都渋谷区）は、中国人を対象とした「インバウンド調査」を実施した。その結果、中国人が最も行きたい国ランキングの1位は「日本」（16％）であることが分かった。

2位は「ロシア」（13％）、次いで「シンガポール」（12％）、「フランス」（10％）、「オーストラリア」「韓国」「英国」「米国」（いずれも6％）という結果になった。

※　調査は6月9～12日、インターネットで実施。調査対象者は10～40代以上の中国人男女、有効回答数は100人。

続きは↓
[ITmedia 2023.8.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e8dcdabbac9f0d5c08acfc0682d72c15275d8f1

内閣支持２６．６％、過去最低水準　マイナ対応、７割評価せず―時事世論調査

時事通信が４～７日に実施した８月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の２６．６％だった。３カ月連続の下落で、５カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる２割台に転落。岸田内閣で最低だった今年１月（２６．５％）に匹敵する数字となった。

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[時事 2023.8.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c07c33baff7f77854cc8b81e4a01e123f5b75d38