2　来日外国人犯罪の検挙状況
（1）全般的傾向

来日外国人犯罪の検挙状況の推移は、図表3-15のとおりである。検挙件数及び検挙人員については、ともに近年はほぼ横ばいで推移してきたが、特別法犯の検挙件数・検挙人員の増加を受け、微増傾向にある。

令和2年について、刑法犯の検挙状況をみると、検挙件数・検挙人員ともに前年より増加した。検挙件数が増加した主な要因としては、中国人、韓国人等による窃盗犯が増加したことが挙げられ、検挙人員が増加した主な要因としては、ベトナム人による窃盗犯等が増加したことが挙げられる。また、特別法犯の検挙状況をみると、検挙件数・検挙人員ともに増加し、その主な要因としては、ベトナム人による入管法違反が増加したことが挙げられる。
　
令和2年中の来日外国人犯罪の検挙状況を国籍・地域別にみると、図表3-16のとおりである。検挙件数・検挙人員ともに、ベトナム及び中国の2か国で全体の約6割を占めている（注）。また、刑法犯検挙件数（罪種別）をみると、侵入窃盗では中国及び韓国、万引きではベトナム、自動車盗ではスリランカが高い割合を占めている。

注：令和2年6月末現在、入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち、永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者を除いた者（約179.9万人）の国籍・地域別の割合は以下のとおり。
中国28.0％、ベトナム22.7％、フィリピン8.5％、ブラジル5.3％、ネパール5.1％、韓国4.6％、インドネシア3.3％、米国2.3％、台湾2.0％、インド1.9％、その他16.3％（出入国在留管理庁作成資料を基に警察庁が集計）


令和2年
https://www.npa.go.jp/hakusyo/r03/honbun/html/x3332000.html

共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86％が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。(略

調査は全1788自治体（47都道府県と1741市区町村）の首長を対象に7～8月に実施し、94％の1682人から回答を得た。

外国人材受け入れの推進は、30％が「必要」、56％が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8％だった。

都道府県別で受け入れを必要とした首長の割合が90％以上だったのは計16道県で、このうち島根と高知は100％だった。必要とする理由は「医療・介護人材の確保」「1次産業の人手不足」「製造業の人手不足」など労働力として期待する声が多かった。

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2023.9.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/160578210e659d89a92b54d699c00228aa20502a

各党の支持率は NHK世論調査


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230911/k10014192071000.html

関連
岸田内閣「支持する」3ポイント増の36％ 処理水放出の評価は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230911/k10014191621000.html

処理水の海洋放出　83％「容認」　世論調査・社会調査研究センター

社会調査研究センターは3日、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施した。政府と東京電力が福島第1原発事故の処理水の海洋放出を始めたことについて「問題はあるが、やむをえない」が54％で、「妥当だ」の29％と合わせ83％が容認。「放出はやめるべきだ」は10％だった。

「妥当だ」と「やむをえない」を合わせた容認の割合は各年代で8割前後と大きな差はみられなかったが、「妥当だ」だけをみると18～29歳と30代では4割、40、50代では3割、60歳以上では2割だった。若い年代の方が積極的に肯定する傾向があるようだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8a2e78a30cf4bd791ed3d57535400194162c1370

ブータンは、発展途上国ながら2013年には北欧諸国に続いて世界8位となり、“世界一幸せな国”として広く知られるようになった。国民が皆一様に「雨風をしのげる家があり、食べるものがあり、家族がいるから幸せだ」と答える姿が報じられたのを覚えている人もいるだろう。

しかし、ブータンは2019年度版で156か国中95位にとどまって以来、このランキングには登場していない。

「かつてブータンの幸福度が高かったのは、情報鎖国によって他国の情報が入ってこなかったからでしょう。情報が流入し、他国と比較できるようになったことで、隣の芝生が青く見えるようになり、順位が大きく下がったのです」
（友野さん・以下同）

実はこの調査で、日本は例年、順位が振るわないのだ。2021年の最新ランキングでも56位と、G7（先進7か国）の中でも最下位だ。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.moneypost.jp/844491

道内小中の特別支援学級生、１０年で２倍　道内教員不足「現場は綱渡り」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/881711

特別支援学級 障害のある児童生徒のために小・中学校に置かれる学級であり、知的障害、肢体 不自由、病弱・身体虚弱、弱視、難聴、言語障害、自閉症・情緒障害の学級がある。

[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001wjus-att/2r9852000001wkgh.pdf

マーケティングリサーチ事業などを手掛けるマーケティングアプリケーションズ（東京都渋谷区）は、中国人を対象とした「インバウンド調査」を実施した。その結果、中国人が最も行きたい国ランキングの1位は「日本」（16％）であることが分かった。

2位は「ロシア」（13％）、次いで「シンガポール」（12％）、「フランス」（10％）、「オーストラリア」「韓国」「英国」「米国」（いずれも6％）という結果になった。

※　調査は6月9～12日、インターネットで実施。調査対象者は10～40代以上の中国人男女、有効回答数は100人。

続きは↓
[ITmedia 2023.8.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e8dcdabbac9f0d5c08acfc0682d72c15275d8f1