EV充電 マンション設備で最大400万円の補助金の方針 経産省

EV＝電気自動車の普及に向けて、マンションでの充電インフラの導入がなかなか進みません。こうした課題に対処するため、経済産業省はマンションでの充電器に欠かせない高圧の受電設備を導入する場合、最大で400万円の補助金を支給する方針を固めました。

政府は、2035年までにすべての乗用車の新車をEVなど電動車にする目標を掲げていて、必要な充電インフラの整備を進めています。(以下略

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[NHK 2022.3.19]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220319/k10013540451000.html

萩生田経済産業相 “最大限の節電への協力を”

萩生田経済産業大臣は、東京電力管内の電力需給が極めて厳しい状況だとして初めて「電力需給ひっ迫警報」を出したことについて、閣議のあとの記者会見で、気温が下がってこの時期としては電力需給が極めて厳しくなる見通しだとして、「暖房の設定温度を下げることや使用していない照明を消すなど、最大限の節電への協力をお願いします」と述べて、協力を呼びかけました。

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[NHK 2022.3.22]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220322/k10013544751000.html

きょう22日の天気　関東は冷たい雨や雪で極寒の一日　
東京は桜に雪も　西日本は午後から天気回復
https://news.yahoo.co.jp/articles/63abfb4f4221b0e8932681212d3cf0106cc50588

高等教育局主要事項－令和４年度概算要求－


[文部科学省]
https://www.mext.go.jp/content/20210827-mxt_kouhou02-000010167_8.pdf

　　　日本人に恨みでもあるのか

経常収支が8年ぶり赤字幅、過去最大に迫る1兆円超 原油高が直撃

財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、２０２２年１月の経常収支は１兆１８８７億円の赤字だった。月次収支の赤字額が１兆円超となるのは１４年１月以来８年ぶり。世界的な原油高で燃料輸入が膨らみ、過去最大の赤字幅に迫る規模となった。

経常収支が赤字となるのは２カ月連続。貿易・サービス収支が２兆３４２２億円の赤字となったほか、サービス収支も７３７９億円の赤字と、それぞれ赤字幅を広げた。

第１次所得収支は１兆２８９０億円の黒字となったが、貿易収支の赤字を補いきれなかった。(略

財務省によると、赤字の大きさは過去最大だった１４年１月の１兆４５６１億円に次ぐ規模。１兆円超の赤字は過去に２例しかない。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2022.3.8]
https://jp.reuters.com/article/current-account-balance-idJPKBN2L42N0

※補足
財務省の発表資料は以下
□報道発表資料（発表日別） : 財務省
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/release_date.htm

萩生田経産相、原発再稼働「重要」 ウクライナ情勢めぐり

萩生田光一経済産業相は３日の参院予算委員会で、電力供給の確保に関するウクライナ情勢の影響について「原子力（発電所）の再稼働は重要だ」と述べた。

萩生田氏は「産業界に対して事業者間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力を得られるよう粘り強く取り組む」と説明した。自民党の和田政宗氏への答弁。

和田氏は、ロシアのウクライナ侵攻の影響で日本国内の電力需給が逼迫する懸念を指摘。そのうえで「安定的な電力供給のために、安全基準を満たした原発の再稼働を進めるべきだ」と訴えた。(以下略

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[産経 2022.3.3]
https://www.sankei.com/article/20220303-YJ7HWKXUOBO47GLDEETZ2X4XM4/

看護師の日雇い派遣 4月以降容認へ 厚生労働省

新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。

全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています。

一方看護師の側も、資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務でより柔軟な働き方を望む声があがっています。(以下略

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[NHK 2022.2.21]https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210221/k10012878671000.html

　　　看護師ですらそんな扱いされんの

「知らないおじさん」は危険 警察が産業スパイ対策

岸田文雄内閣の重要課題である先端技術の海外流出を防ぐ「経済安全保障」をめぐり、関係機関の取り組みが加速している。警察当局は企業や研究機関に対し、具体的なスパイの手口などを解説し、個別相談にも応じたりするアウトリーチ（訪問支援）活動を精力的に展開する。

■〝おじさん〟に注意

「１人で知らないおじさんについていかない」「ＳＮＳのアカウント名の真偽を確認する」

小学生への安全講和ではなく、実際に起きた産業スパイ事件の手口を基に警視庁が企業に呼びかける対策の一例だ。１月中旬、日産自動車本社ビルの一室で、警視庁公安部の増田美希子参事官が情報流出事件の手口を解説していた。

「ハニートラップ」という言葉が広く浸透し、突然近づいてくる外国人女性は警戒しても、日本語の堪能な外国人男性への警戒心は薄まるのだという。過去には通信大手社員が退勤時に偶然を装って話しかけてきたロシア人の男に営業秘密を渡した事件があった。この手口はほかの企業でも確認されている。

転職を検討している際に経歴などを載せたビジネス用ＳＮＳを通じて中国人からアプローチされ、情報漏洩した事件も紹介。米英などでは頻繁に確認されている手口だという。

対策として、退勤時などに声をかけてくる〝おじさん〟についていかない▽ＳＮＳに経歴やプライベート情報は掲載すればするほどスパイを利する－などが挙げられた。

増田氏は、相手は訓練を受けたプロのスパイと強調し、「機微な情報に接することができる社員の外形的な変化を見逃さないでほしい」と呼びかけた。

■全国で展開

同様の活動は大阪府警や愛知県警でも始まっている。かじ取りを担うのが警察庁だ。警察庁は令和２年に専門班を立ち上げ、今年４月に「経済安全保障対策室」を新設する方針だ。

スパイ事件などの蓄積がない県警でもできるよう警察庁は昨年、都道府県警の担当者に講習会を開催。活動方法を説明し、生かしてもらおうとしている。

警察庁の吉田知明氏は「最先端技術を取り扱う企業は全国にあり、警察庁が情報集約して均質的な情報提供体制を築く必要がある」と話す。

他省との連携にも力を入れる。昨年１２月中旬には、一般社団法人「日本機械工業連合会」で、警察庁と経済産業省が合同でオンライン講演を実施。経産省は、法律を基に営業秘密の保護について解説。警察庁は経済安保をめぐる海外の動きについて過去の諜報事件を挙げながら紹介した。(以下略

[産経 2022.2.21]
https://www.sankei.com/article/20220221-MZD5JPNELJI5LOM6QDG5M3KFC4/