＜独自＞防衛強化に５年４８兆円　防衛省積算　現行計画の１・７倍

防衛省が令和５年度から５年間を対象とした中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込む経費に関し、総額４８兆円前後と見積もっていることが２日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。元年度からの現行中期防の約２７兆４７００億円から約１・７倍の規模となる。政府はこれに海上保安庁予算や研究開発費なども加え、国内総生産（ＧＤＰ）比２％を念頭に防衛力強化を目指す。(略

年末に予定されている国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定を見据え、防衛省は７月ごろから必要経費の精査に着手。敵ミサイル拠点などを攻撃する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」としての活用を念頭に、長射程ミサイルの実戦配備を目指すほか、無人機導入や宇宙・サイバー・電磁波を利用する「領域横断作戦」を進める。

また、弾薬や装備品の部品確保や老朽化した施設整備の修繕、輸送力・補給力の向上も急ぐ。こうした積み上げ作業の結果、今後５年間で約４８兆円の経費が必要だと結論づけた。

ただ、防衛費の大幅増を実現するには安定的な財源が必要となるため、政府内で調達や運用が困難な事業がないかなど精査する。財務省は３０兆円台前半も視野に圧縮を求めており、防衛省の積算から大幅に減額される可能性もある。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2022.11.2]
https://www.sankei.com/article/20221102-QL7FXWPFBNP6ZIHWSPSENX3E6E/

電力不足時にエアコン遠隔制御　経産省が普及策検討

エアコンは家庭の電力消費量の3割ほどを占める

経済産業省は電力需給に応じて遠隔から出力を変えられるエアコンや温水器の普及策を検討する。電気が不足しそうな場合、エアコンを弱めるといった遠隔制御機能を持たせるよう機器メーカーに求める。出力が気候に左右される再生可能エネルギーの導入が進むなか、電力需給の安定を狙う。

全文はﾘﾝｸ先へ
[日経 2022.11.2]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA021TN0S2A101C2000000/

総務省で議論進む非常時の「ローミング」と、考えるべき「今すぐできること」

この夏、KDDIが起こした大規模な通信障害では「110番などの緊急通報も繋がらない」というトラブルに見舞われた。そのため、総務省では現在、「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」を開催している。 (略

KDDIの大規模通信障害では、コアネットワークも機能しなくなっていた。仮に同様の通信障害が起きた際、ローミングが実現されていたとしても、呼び返し機能は使えない可能性が極めて高い。

総務省からの「ローミングを提供する際、呼び返し機能がなくてもいいのか」という質問に対して、警察庁、消防庁、海上保安庁とも「事業者間ローミングを実現すべき。しかも、データ通信を含めたフル機能で。もちろん呼び返し機能は絶対に必要」という主張を繰り返していたのだった。

そもそも検討会としては「万が一、コアネットワークが落ちた際、呼び返し機能がなくても許されるものなのか」というおうかがいを立てたつもりであったのだが、警察庁、消防庁、海上保安庁ともに「フルローミングで呼び返し機能は絶対必要」と頑なに譲らないので話にならない。

しかも、警察庁からは「コアネットワークが落ちないような対策をしてほしい」という要望があった。

誰も「コアネットワークが落ちる」なんて思っていない。キャリアは落ちないように万全な対策を打っているが、どうしても通信障害が発生してしまうものなのだ。それを「落ちないような対策をして欲しい」と要望するのは無理があるというものだ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ｹｰﾀｲwatch 2022.11.2]
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/ishikawa/1452528.html

政府広報、SNSの利用制限検討へ 中国へ情報流出懸念

政府は広報活動のSNS（交流サイト）利用に制限をかける検討に入った。自民党内で中国への情報流出を懸念する声があり、対象を狭めるべきか調整する。これまでは経済安全保障の観点から端末や通信インフラなどの活用を抑制しており、措置を一段と広げる。

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）やデジタル庁、経済産業省などが制限の是非に関して議論を始めた。年内のとりまとめを目指す。

続きはﾘﾝｸ先へ
[日経 2022.11.1]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273FA0X20C22A9000000/

“安倍元総理を守れなかった”悲劇を繰り返さないために警察庁に新組織誕生 命を守るカギは守る側と守られる側の「絆」

■反省と教訓をもとに、新しい課の誕生

7月、奈良市で起きた安倍元総理銃撃事件は、警察による要人警護の信頼を失墜させました。事件後、警察庁は約30年ぶりに警護のマニュアルを刷新し、都道府県警任せだった警護を抜本的に見直すことにしました。

新マニュアルのもとでは、警察庁自ら情報収集を行って警護計画の基準を作成したり、都道府県警察が作った案を修正したりと、これまでとは比べものにならないくらい警護に関する業務量が増えると予想されています。

そこで来月から警察庁に、この膨大な業務を担当する新しい「課」が誕生します。元々は、要人警護を担う10人規模の「警護室」があったのですが、それに皇族の警衛を担当する「警衛室」を統合して50人規模の「課」に格上げして体制の強化を図ります。

警察庁幹部は、「ようやくスタートラインに立つ」と意気込みますが、事件の検証・見直しに関わった幹部の1人は、マニュアルの策定と体制の拡充は「警察側のかたちを整えただけ」と話し、もっと重要な課題が残されていると指摘します。(略


■「ビジネスライク」では務まらない2人の関係

長年警護に携わってきた警察幹部は、警護員と守られる政治家の間には特別な絆があるといいます。

数年前、ある与党の有力政治家が事故を起こした際、警護員は身内である警察幹部から何度となく容体やけがの程度について聞かれても、答えることは無かったと言います。警察庁幹部も、当時のことについて「絆を感じた。ビジネスライクな関係で務まる仕事じゃないよね」と振り返ります。
2度と悲劇を繰り返さないため、警察と警護対象の双方がいかに信頼関係を積み上げていくかが問われ続けることになります。

全文はﾘﾝｸ先へ
[TBS 2022.10.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bf18659464a42cd816fe6b38537bf115f9677fd

防衛力強化の研究開発・インフラ整備予算を防衛費に算入、首相が仕組み検討を指示

政府は２０日、自衛隊の装備のあり方や予算規模、財源などを議論する「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第２回会合を首相官邸で開いた。
岸田首相は、防衛力強化に資する研究開発や公共インフラ（社会基盤）整備を促進するため、関連予算を防衛関係費に含める仕組みを検討するように関係省庁に指示した。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/768e7b935caf76cc36da0722ce6022b4b5147e43

　　　選挙公約と違わない？


　　　研究開発費はわかるけど・・・


　　　インフラは違うのでは？


　　　自衛隊の装備とか住まいとかに使ってよ

中国産輸入食品の食品衛生法違反が続発　最多は「煎ったピーナッツ」から発がん性カビ毒検出

中国産輸入食品が依然としてハイリスクである実態が明らかになった。厚労省が公開する「輸入食品等の食品衛生法違反事例」の最新版（今年4月5日から10月6日までの統計）によると、97件の中国産輸入食品が食品衛生法に違反していた。(略

「近年は中国の衛生意識が高まったとはいえ、広大な中国では生産者の管理が追いつかない。そのため輸入する大量の中国産食品から、農薬や添加物、細菌といった日本の食品衛生法違反となる成分が検出されるのです」(略

生鮮タマネギからは、成分規格に適合しない農薬「チアメトキサム」が検出されている。

「タマネギは現地の加工工場で皮を剥かれています。十分な処理がされていないために殺虫剤の成分であるチアメトキサムが検出されてしまう。中国の食品は生産地を把握すらできないので、違反食品の追跡・対策が難しいのです」（垣田氏）

中国産冷凍食品は“前科“があるだけにいっそう心配だ。今回は冷凍の蒲焼あなごや焼き鳥、ばれいしょなどから成分規格に適合しない大腸菌群が検出された。また、冷凍のキハダまぐろカツレツや白身魚天ぷらから、糞便系大腸菌グループの総称である「E.coli（イーコリ）」が検出されている。

「強い毒性で知られるO-157もE.coliに含まれます。E.coliは摂取すると下痢や激しい腹痛、血便などを催し、重篤化すると、溶血性尿毒症症候群などの合併症を引き起こす毒性の強い菌です」（同前）

その他にも、スティックチキンや火鍋用の調味料から特定の成分と混じると発がん性物質となる食品添加物「ソルビン酸カリウム」が検出。また、生鮮食品などから基準値を超える農薬「クロルピリホス」や「ハロキシホップ」が検出された。垣田氏によれば、改善された部分もあるという。(略

家庭の食卓だけでなく、外食でも遭遇する機会の多い中国産。懸念はこの先中国からやって来る食品が増えるのか否かだ。

「中国はゼロコロナ政策を展開していますが、コロナの収束と共に人員確保や輸送体制が回復し、日本への流通が本格的に再開すると見込まれます。

一方で日本の検疫体制は、年間の食品輸入件数約245万件に対し、検疫を行なう食品衛生監視員は全国400人と圧倒的な人員不足。輸入食品の一部のみ検査するモニタリング検査では、約245万件のうちおよそ20万件しか検査できていません。この検疫体制では、危険な中国産食品の上陸拡大に歯止めをかけられるとは思えません」(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾏﾈｰﾎﾟｽﾄweb 2022.10.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc47c35c72c49a58926947f691601d559f6a4329

マイナカードなくても保険診療 厚労相「丁寧な対応検討」

加藤勝信厚生労働相は13日の記者会見で、2024年秋の健康保険証廃止方針に関し、マイナンバーカードがない人も公的医療保険による診療を受けられるよう「丁寧に対応を検討する」と述べた。

加藤氏は「保険料を納めている人が保険診療を受ける権利を持つのは当然であり、前提だ」と指摘。さまざまな事情でマイナンバーカードを取得しないケースも考えられるとし「持っていない人が診療を受ける際にどういう手続きをしていくのか、事情を踏まえて考えていく必要がある」と述べた。(以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2022.10.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d0c77e7ea1d8fc022c49c7b9f06c795445ce719

【独自】紙の健康保険証24年秋に原則廃止、マイナンバーカード事実上義務化へ　あさって政府発表

(略

複数の政府・与党関係者によりますと、政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で検討を進めているということです。

去年の10月からマイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」が導入されていますが、紙の保険証廃止後は、そちらに一本化する方針です。

また、政府は在留カードとマイナンバーカードを一本化する準備を進めているほか、運転免許証との一体化についても2024年末までに実現という現在の目標を、さらに前倒しできないか検討を進めています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[TBS 2022.10.11]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/175587

　　　なるほどね


　　　ネットで言われてた通りだな


　　　発表する時にこうやって説明すればいいのでは


　　　不正による損害をはっきり言えばいいんだよ