受け入れ拒否でも補助金支給 コロナ病床確保事業で―検査院指摘

新型コロナウイルス患者を受け入れるための病床確保事業について会計検査院が調査したところ、看護師らが不足して実際には受け入れなかった病床に対しても補助金が支給されていたことが１３日、分かった。検査院は制度を管轄する厚生労働省に対し、支給対象を明確化することなどを求めた。

コロナ患者向けの病床を確保するため、空床を設けた医療機関に対し、都道府県を通じて補助金が支給される。２０２０～２１年度の支給総額は計３４７７カ所の医療機関で約３兆１０２９億円に上った。検査院はうち大規模病院など４９６カ所について調べ、感染ピーク時の空床利用率が５割を下回った施設にはアンケートを実施した。

この結果、医療機関が補助金を申請した確保病床の中に、受け入れ要請を断った病床も含まれていたことが判明。７８床で申請したが、実際には最大４１床しか確保できなかった医療機関もあった。

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[時事 2023.1.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf0bc58251f6b50fbd7718c53f0ee870f9c57c66

入管法改正案、骨格維持し再提出 政府、送還停止に制限

政府、与党が、２３日召集の通常国会に再提出する方向の入管難民法改正案の概要が１２日、政府関係者への取材で分かった。

外国人の収容・送還ルールを見直すもので、２０２１年に廃案となった当初案の骨格を維持し、難民申請中なら本国への送還が停止される回数を制限。不法滞在者らの入管施設での収容に代え、一時的に社会内で生活できるようにする新制度「監理措置」などに関して修正を加える。

２１年は通常国会で与野党が対立。今回も野党が反発し「対決法案」となる公算が大きい。(以下略

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[共同 2023.1.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a89ff0c28abdd74db8304226415a94b7110162d4?source=rss

(略

法務省は法改正の目的を、強制退去処分が確定しても送還を拒む人が約3千人で推移し、収容が長期化する問題の解消と説明。特に現行法では難民認定の手続き中は送還が一律に停止され、送還を避けるための難民申請が繰り返されていると問題視してきた。

2021年の通常国会に提出された旧法案には、（1）送還停止となる難民申請は相当の理由がない限り、原則2回までに制限（2）機内で暴れて送還を妨害した場合などに退去を義務づける、罰則（懲役1年以下）付きの命令制度の創設（3）収容に代えて、支援者や親族ら「監理人」の監督の下、施設外で暮らす「監理措置」の導入――などが盛り込まれた。

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[朝日 2023.1.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2edc4bb22252def49b43a48315cfcd9d8818a79d

林外相「ビザ停止、極めて遺憾」　中国に抗議

林芳正外相は訪問先のアルゼンチンで１０日午後（日本時間１１日午前）、中国当局による日本人へのビザ（査証）発給手続き停止に関し「新型コロナウイルス対策とは別の理由で発給制限を行ったことは極めて遺憾だ」と述べた。外交ルートを通じて抗議し、措置の撤廃を求めたとも説明した。記者団の質問に答えた。(以下略

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[産経 2023.1.11]
https://www.sankei.com/article/20230111-ES623NESOFI4FNP6O4R3CAJ6KY/

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　　　・・・


　　　「こっちも停止する」って言うのが正解


　　　国民感情がなんで分からんかね

外務省が中国のビザ発給停止に抗議　撤回を要求

日本外務省は10日夜、中国当局が日本人へのビザ（査証）発給手続きの暫定停止を発表したことについて、外交ルートを通じて中国側に「極めて遺憾だ」と抗議し、措置の撤回を求めた。

同省は中国側に、日本の水際措置は科学的な根拠に基づき国際的な人の移動を妨げないように実施していると説明した上で、中国側の措置について「新型コロナウイルス対策を目的としていない」と指摘した。中国側の発表後、日本外務省が在日中国大使館に、在中国日本大使館が中国外務省にそれぞれ抗議した。

中国側は今回の措置について、一部の国が実施している中国からの入国制限に対抗するための「対等な措置」だと説明しているが、日本政府関係者は「日本は中国人に対するビザ発給手続きを停止しておらず、『対等な措置』とは言えない」と述べた。

[毎日 2023.1.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/98b0c01a78753b803636c3ddfed1856bb3f1749f

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　　　いやこれは中国が正しい


　　　外務省ってズレてるよね


　　　間違ってるぞ外務省


　　　日本も停止して対等にすればいいのでは

中国人の解熱剤「爆買い」阻止へ、ドラッグストアに個数制限など要請…厚労省

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市販薬を「爆買い」する中国人が相次いでいることを受け、ドラッグストアや薬局に対し、大量購入や買い占めを防ぐよう対策を要請した。１人が購入できる個数に制限を設けることや頻繁な購入を防ぐよう求めている。

厚労省が事務連絡を出したのは、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会などの業界団体で、大量に購入されているのは、新型コロナ患者が使う解熱鎮痛剤や風邪薬などの市販薬。現時点では、製薬会社の在庫も含め、一定量は確保できているが、大量購入が相次ぐと、供給が滞る恐れもあるという。(以下略

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[読売 2023.1.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1521abc2bb9ac171eb9be114d8465ba5c4931d8d

政府、海外出張費の基準見直しへ 円安・物価高が影響、自己負担も

政府は、国家公務員の出張旅費に関する基準を定めた旅費法の改正に向け検討に入った。円安や物価高の影響で海外出張費が高騰。高額の立て替えや自己負担も頻発し、見直しを求める声が強まっていた。

関係者が８日、明らかにした。既に財務、外務両省が協議を開始。来年の通常国会に改正案を提出、成立を目指す。

旅費法は１９５０年に制定。定額の宿泊費や日当の規定は８４年以来改定されていない。ワシントンやロンドンなど最高ランクに当たる「指定都市」の宿泊費は、事務次官や局長級で２万５７００円、課長補佐級で１万９３００円、一般職員で１万６１００円。「現地の実態に合っていない」（外務省幹部）との不満がかねて根強い。

最近のインフレや為替の影響も大きい。首相外遊に同行経験のある外務省職員は「定額の宿泊費では全然足りず、立て替えが数十万円に上って借金した」などと窮状を訴える。旅費法４６条は不足分について、財務相との協議を経て支給できるとしているが、徹底されているとは言い難く、自腹を切るケースも少なくないという。(略

ＰＴは今後、旅費法の改正に加え、海外勤務の外交官に支給する在勤基本手当や子女教育手当などの見直しも検討する方針だ。

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[時事 2023.1.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fa594f978d84934f0e6a3c84a359647a0e9b8e4

日米が通商で「鉄のカーテン」中国共産党機関紙が批判

７日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の社説は、５日に西村康稔経済産業相とレモンド米商務長官が米国で会談し、経済安全保障分野での協力拡大で一致したことに関し「世界貿易に通商版の鉄のカーテンをつくるのか」と批判した。中国を排除した供給網の構築に警戒感を示した。

日米は、中国やロシアへの対抗を念頭に、半導体や量子コンピューターなどの重要な新興技術全般での連携を確認した。

社説は「世界貿易の歴史を後退させる行為で、貿易立国日本は重大さを考えるべきだ」と指摘した。(以下略

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2023.1.8]
https://www.daily.co.jp/society/economics/2023/01/08/0015950400.shtml

【速報】消費増税「財務省として検討していない」「甘利先生のご意見」財務大臣

自民党税制調査会の幹部を務める甘利前幹事長が、少子化対策の財源として消費税増税も検討対象になるとの認識を示したことについて、鈴木財務大臣は現時点では財務省として検討していないと否定しました。

鈴木財務大臣
「財務省として今、将来の消費税のあり方について、政府として具体的な検討を行っているわけではない。甘利先生としてのご意見であると」(以下略

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[TBS 2022.1.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e031679d7a717166f1cb8be593ec377c88378aa6

マイナカード、免許証超え　申請8299万枚に

松本剛明総務相は6日の記者会見で、全国のマイナンバーカード申請枚数が4日時点で8299万6197枚となり、運転免許証の保有者数を超えたと発表した。警察庁の統計によると、運転免許証の保有者は2021年末時点で約8190万人。マイナカードを申請した人の割合は国民の65.9％となった。(以下略

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[共同 2023.1.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5b38d31cdced50ec4eb393a06434bbba03f3a90

外国人実習生の「搾取」、厚労省が派遣機関に初の実態調査へ…１年で７０００人超が失踪

厚生労働省は２０２３年度、日本に派遣される外国人技能実習生の高額な費用負担や人権侵害の実態を調べるため、各国の送り出し機関に対し、初めての現地調査に乗り出す。

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[読売 2023.1.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e1f4a8f7bea727335154eeb93335fc627a3ace5