北海道東部に広がる馬主来沼（パシクル沼）で民間事業者によるメガソーラー計画を巡り、地元の住民や自然保護団体が釧路市の蝦名大也市長に建設中止を求める要望書と約2万3000人分の署名を提出しました。 (略

地元住民らによりますと、事業者は沼の周辺に12万枚の太陽光パネルを設置する道内最大規模のメガソーラー発電所の建設を計画していて、タンチョウやオジロワシなどの繁殖地で自然が壊される上、管理に伴う除草剤について不明な点が多く、仮に使用された場合はシジミやワカサギなど水産資源や生態系への悪影響も懸念しています。

さらに、地域の「新八景」に選定され周辺住民に親しまれている景観が損なわれ、計画地への交通アクセスも困難なため火災などの災害時にリスクも大きいとして釧路市に規制を強化する条例の制定を求めました。

一方の釧路市も危機感を持っていて、事業者に関連する法律を順守するチェックリストを着工の60日前までに提出するよう2023年7月にガイドラインを策定。

しかし、再生エネルギー事業は経済産業省が推進する国策で、釧路市は条例の制定は難しいとして、国に法規制を厳しくするよう要望しています。

4月に開かれた住民説明会の参加者によりますと、事業社側は「計画を中止する権限がないので国外の親会社に伝える」との返答を繰り返したということです。(以下略

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Googleによる英語からの翻訳

阿蘇山（日本）：森林や山々の本来の自然の美しさ、そしてそこに生息する動物や植物の生息地が、ネットゼロ教団による「気候変動」の神への供物として、20万枚の醜い太陽光パネルに置き換えられている。

(略

こうした「古墳メガソーラー」は、ほかにも「奈良護国神社前池中古墳」（奈良県）、「庚申塚（こうしんづか）古墳」（群馬県）などがある。

「国内には約16万基の古墳があるといわれています。しかし、宮内庁が管理するのは天皇陵など899カ所ほど。ほかは、ほとんどが個人所有です。しかし文化財でもあるため、土地の売買が難しく、高齢化などで管理が難しくなった所有者が、苦渋の選択としてメガソーラー会社に土地を貸しているケースが多いのです」（同前）
古墳以外にも、熊本県阿蘇市の阿蘇山では、外輪山の民有地約119ヘクタールにパネル約20万枚が設置され、2022年9月から稼働している。また1980年に日本初の「ラムサール条約湿地」として登録された釧路湿原には、札幌ドームおよそ180個分のパネルが設置され、年間で一般家庭の約5000世帯分の発電量を送電している。湿原周辺は、自然保護のため建物を建設することはできないが、ソーラーパネルは建築物ではないため、規制の対象外になる。

さらに、メガソーラーは世界遺産である知床にも設置される予定で、間もなく関連工事が始まる。

「パネルが設置されるのは、知床岬の山面です。設置される理由のひとつが、2022年に起きた小型旅客船『KAZU I（カズワン）』の沈没事故です。携帯電話の電波が届かなかったことが問題視されたため、携帯電話の基地局を作ることになり、その電源設備として使われるということです。景観に配慮して、フェンスで太陽光パネルを隠すようですが、サッカーコートほどの広さですから目立つでしょう」（同前）

SNSでは「メガソーラー発電乱立」「メガソーラーが侵食」などのワードが目立つが、その旗振り役となったのが、小泉進次郎元環境相だった。

「小泉氏は、大臣時代の2020年10月26日に、日本経済新聞のインタビューで『国立公園内で再生可能エネルギーの発電所の設置を促す規制緩和をする』と表明、『公園内は地熱や太陽光、風力を利用しやすいためだ』と、積極的な姿勢を見せていました。

記事は《全国34の国立公園の敷地の多くは発電所の新設を制限している。一部で認めるが、資源エネルギー庁の報告書などは規制で整備できない場合があると指摘していた》と説明、これに小泉氏は『いい案件があっても保護一辺倒で活用が進まない例もあり得る。保護と利活用の両立へ発想を転換する』と語り、温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする、新たな政府目標に向けて再生エネを増やすとしていました」（政治担当記者）

こうした流れを受け、環境省は2022年4月に自然公園法の施工規則を改正。国立・国定公園内に設置可能な屋根上太陽光パネルの色彩や形態について、実証事業を通じて基準策定する方針を打ち出した。(以下略

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　　　・・・


　　　思い切り言ってるね


　　　当時も反対されてたらしい


　　　結果これか

※関連スレ
【エネルギー】太陽光施設は窃盗団の「宝の山」、無人で防犯手薄…ケーブル盗急増で再エネ発展阻害の恐れ [5/6]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1714953961/

望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI

これって「再生エネヘイト」では？　内閣府資料に「中国国営企業のロゴ」で騒ぎになった背景を考えた：東京新聞

会見では「この騒動は『再エネヘイト』ではないか」との質問も持ち上がったが、どういうことか。

財団によると、2021年の中国のシェアは太陽光パネルを構成するモジュールで78％、蓄電池に搭載されるセルで74％を占める。ともに1％前後にとどまる日本は太刀打ちできていない。

　 中国に反感を持つ人々からすれば、中国製の太陽光パネルの普及は好ましくない。再エネを推進するのは、中国を利する—という考え方があるからだ。

ただし、財団自体は、こうした「中国1強」の状況を批判している。22年の報告書では「エネルギー安全保障の観点から特定の国による市場支配には問題がある」と指摘。

新疆ウイグル自治区の少数民族に対する強制労働が太陽光パネルの生産にも及んでいるとして「容認しがたい」とも示してきた。

午後2:26 · 2024年4月20日

　　　「再エネヘイト」笑


　　　じゃああんたらは「原発ヘイト」だ


　　　まさかの擁護でびっくり