入管庁、永住許可ガイドライン改定　日本人世帯の平均年収以上などhttps://t.co/mAzUBRhNjk

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 4, 2026

出入国在留管理庁は2026年8月4日、外国人の永住許可に関するガイドラインの改定案を公表しました。パブリックコメント（意見公募、締切は9月3日頃）を経て、2026年10月頃に改定する方針です。主な改定内容は以下の通りです。

1. 独立の生計を営む要件の厳格化（経済条件）
・原則として日本人世帯の平均年収以上の水準を継続して達していることを求める
・将来にわたって生活保護に頼らないよう、年金の受給見込み額についても、日本人世帯の平均年収水準で厚生年金に30年加入した場合に受給できる額に達していること（不足する場合は補う金融資産など）を原則とする
・「日本人と同等水準以上の経済条件」と明記

2. 国益要件の明確化
・「積極的かつ具体的に当該外国人の永住が日本国に利益をもたらす必要がある」と明記
・税金や社会保険料の未払い、法令違反、日本の制度・ルールへの理解が乏しい場合などを、審査で原則として消極評価する
・一定水準の日本語能力や、義務教育期の子どもがいる場合の就学状況なども考慮要素とする
・この国益要件は主に2027年4月から適用予定

3. 特例（配偶者など）の見直し
日本人や永住者の配偶者などの特例について、これまでの「婚姻期間3年かつ在留期間1年」を、婚姻期間5年・在留期間3年にそれぞれ延長する

4. その他
永住は「特に慎重な審査」が必要な資格だと初めて明記
あわせて2027年4月から、永住資格の取消しガイドラインも新設。故意に税金・社会保険料を支払わない場合などの具体的な事例・考え方を示す

背景として、永住者の生活保護受給率が日本人と同程度との調査結果などを踏まえ、公共の負担とならないことをより確実に担保する観点からの見直しとされています。収入要件は比較的早期（10月頃）に導入し、その他の部分は2027年4月からの適用を目指す方針です。

詳細は正式なガイドライン案やパブリックコメント資料、入管庁の公式発表をご確認ください。申請を検討している場合は、最新情報や専門家（行政書士など）への相談をおすすめします。

永住許可に関するガイドライン改定案に係る意見募集

案件番号: 315000140
案の公示日: 2026年8月4日
受付締切: 2026年9月4日 0時0分（実質的に9月3日まで）

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000140&Mode=0