コメント セキュリティークリアランス法案 参院内閣委で可決 れ・共産党は反対
経済安保新法、10日に成立へ 機密情報保全へ身辺調査
機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」が9日の参院内閣委員会で与野党の賛成多数で可決した。10日の参院本会議で可決、成立する見通しとなった。国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を取り扱う「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度の導入が柱で、漏えいには拘禁刑や罰金を科す。
欧米各国との情報共有の強化などが狙いだが、身辺調査によるプライバシーの侵害や、評価結果を巡って不利益な扱いを受ける可能性などの懸念もある。
内閣委での採決では自民、公明両党に加え立憲民主党なども賛成し、れいわ新選組や共産党が反対した。 (以下略
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https://news.yahoo.co.jp/articles/4a040268d9c6b70da2354c43e2062c203fd41a8d
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