This administration is holding Harvard accountable for fostering violence, antisemitism, and coordinating with the Chinese Communist Party on its campus.

It is a privilege, not a right, for universities to enroll foreign students and benefit from their higher tuition payments… pic.twitter.com/12hJWd1J86

— Secretary Kristi Noem (@Sec_Noem) May 22, 2025

Secretary Kristi Noem@Sec_Noem

This administration is holding Harvard accountable for fostering violence, antisemitism, and coordinating with the Chinese Communist Party on its campus.

It is a privilege, not a right, for universities to enroll foreign students and benefit from their higher tuition payments to help pad their multibillion-dollar endowments.

Harvard had plenty of opportunity to do the right thing. It refused.

They have lost their Student and Exchange Visitor Program certification as a result of their failure to adhere to the law.

Let this serve as a warning to all universities and academic institutions across the country.

※機械翻訳

この政権は、キャンパス内で暴力や反ユダヤ主義を助長し、中国共産党と連携したことについてハーバード大学に責任を負わせている。
大学が外国人留学生を受け入れ、彼らの高額な授業料から利益を得て数十億ドルの基金を膨らませることは権利ではなく特権である。
ハーバードには正しいことを行う機会が十分にあった。しかし、それを拒否した。
彼らは法律を遵守しなかったため、学生・交流訪問者プログラムの認定資格を失いました。
これを全国の大学や学術機関への警告としましょう。

中国「教育協力の政治化に反対」　米政権のハーバード大留学生受け入れ資格取り消しを批判https://t.co/oNAmPCVxyy

トランプ米政権がハーバード大に対し外国人留学生を受け入れる資格を取り消したと通知したことに関し「中国は教育協力を政治化することに一貫して反対している」と批判した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) May 23, 2025

トランプ政権、ハーバード大の留学生受け入れ認可剥奪　在校生は転出要求「中国共産党と協力した責任」https://t.co/jyS6sc8zwR

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) May 22, 2025

九州電力が今月１９日に発表した経営ビジョンで次世代型の原子炉の開発と設置を検討すると盛り込んだことをめぐり、鹿児島県内の市民団体が２３日、九州電力鹿児島支店を訪れ、検討の中止などを求める申し入れを行いました。https://t.co/2qMxttCDaq

— NHK鹿児島放送局 (@nhk_kagoshima) May 23, 2025

ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!! 九州電力、次世代型原発の開発・設置を検討表明！！　
※東京ドームの2.3個分の太陽光パネルが１年に生み出す電力量 ＝ 出力100万kWの原発 7時間24分稼働の電力量https://t.co/uNdw9RJllZ

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) May 20, 2025

自民、消費減税論相次ぐ　「ガス抜き」勉強会、紛糾せず https://t.co/zmWCHnainT

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) May 23, 2025

【速報】コメ価格3千円台に責任発言、進退直結せずhttps://t.co/pDsjAK4aAs

— 47NEWS (@47news_official) May 23, 2025

ダイエット目的で処方薬“マンジャロ”の不正転売が横行。医師は「痩身目的で利用するべきではない」と警鐘 https://t.co/dSuszEGFNl #SPA!

— 週刊SPA!・日刊SPA!・MySPA! (@weekly_SPA) May 19, 2025

宿泊時に「通名記入求められ苦痛」主張　在日韓国人がホテル側を提訴 https://t.co/mP63sM5wPS

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 22, 2025

〈宿泊時通名要求し　在日韓国人を拒否…

— 有田芳生 (@aritayoshifu) May 23, 2025

有田芳生@aritayoshifu

〈宿泊時通名要求し　在日韓国人を拒否　ホテルを提訴〉と「毎日新聞」5月23日付け。〈訴状などによると2024年9月、女性はウェブサイトに本名、住所を記入して宿泊を予約。当日ホテルを訪れ本名を伝えると、旅券などの提示を求められた。旅館業法施行規則では『日本に住所のある外国人は確認の対象とはしていない〉〈女性は日本で生まれ育った在日韓国人で、旅券などの携帯義務がない特別永住者であると説明。保険証や勤務先の名刺を示して日本に住所があることを伝えた〉。〈運営会社は「宿泊客の住所が国内にあるかどうかを確認するために旅券などの提示を求めただけだ。差別には当たらない」としている。〉これは複合差別だ。東京都新宿区のホテル運営会社とはどこだ。

午前9:09 · 2025年5月23日

外国人の国保納付率、日本人より下回っているが「大幅」ではない　政府が答弁書閣議決定https://t.co/r1qRzSBW7F

日本保守党の竹上裕子衆院議員は「調査する気がないことで、政府の危機意識のなさが逆に明らかになった。国会で問題提起していきたい」と話している。

— 産経ニュース (@Sankei_news) May 23, 2025