新型コロナ対策の水際規制解除、円安の相乗効果で訪日外客数が急増している。結果として、2023年前半のインバウンド消費は3兆7千億円に達し、訪日外客が過去最多だった2019年の同時期と比べ83％まで回復した。国内の個人消費が停滞するなか、外国人の観光需要に対する期待は高まっている。しかし、インバウンドには長期的に日本の成長を牽引する力はないだろう。(略

インバウンド消費、即ちGDP統計上の輸出項目である「非居住者家計の国内での直接購入」は、年換算で3兆6,918億円に達し、2019年の82.6％になった（図表2）。対GDP比率は、2022年の0.1％から0.7％へ7倍に拡大している。(略

ミクロ的な観点から、訪日外客の回復によるインパクトの大きな産業・企業、そして地域があることは間違いない。もっとも、マクロ的に見れば、インバウンドで日本経済全体を牽引するのは難しいだろう。例えば実質成長率への寄与度は、今年1-3月期が0.2％ポイント、4-6月期は0.1％ポイントに過ぎない（図表3）。仮に訪日外客数が政府の目標とする6千万人になったとしても、GDPの構成では2％に満たない可能性が強いのだ。(以下略

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https://www.pictet.co.jp/investment-information/market/deep-insight/20230818.html

観光白書では、日本の観光GDPが欧米主要国と比べると低いことを指摘しています。観光GDPとは、国内で生産した観光サービスによる付加価値額のことをいいます。

日本の観光GDPは11.2兆円（2019年）と、コロナ前まで着実に増加してきました。一方、経済全体に占める割合は2%にとどまっており、先進7か国（G7）平均の4%とは大きな差があります。

また就業者一人当たりの付加価値額でも、日本は全産業（806万円）に対して「観光産業他」が491万円、「宿泊業」が534万円と相対的に低い状況です。

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[訪日ラボ]
https://honichi.com/news/2023/06/21/kankohakusho/

中国メディアによると、2023年の外国人入国者は、コロナ禍前の19年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が20年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。(略

業界では需要の回復を「楽観できない」といった見方が根強い。日本人はかつて訪中外国人の1割近くを占めていたが、ビザがネックとなり、JTBや日本旅行は中国のパッケージツアー販売を中止したままだ。

改正反スパイ法が施行され、外国人の拘束が相次いだことを受け、中国への渡航を控える動きも広がった。野村ホールディングスは、23年10～12月期に日米欧から中国を訪れた旅行客が4年前の5％以下にとどまったと分析。その背景には「地政学的な緊張がある」と指摘した。

中国の観光ビザの取得には、渡航者本人が同国の在外公館などに足を運ぶ必要がある。中国を発着する国際線の便数も減ったまま。先の日系企業関係者は「中国は近くて遠い国に戻った」と嘆き、「魅力的な観光地も多く、本当はすぐにでもツアーを再開させたい」と肩をすくめた。　

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https://news.yahoo.co.jp/articles/74434dab005f15db0489629eac73e91f50303d70

自民王国「島根1区」で惨敗…取材で見えた「静かなる怒り」

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通常補欠選挙は、投票率が低くなる傾向にあるが、低下すればするほど、より多くの組織票を有する自民党に有利となる。この「大分作戦」が効果を発揮すれば、野党にとっては大打撃だった。

そうした中で力を入れたのが、業界団体へのローラー作戦だった。これまでの街宣車での演説中心の戦い方を変更し、きめ細やかな選挙活動で自民党の組織力に対抗しようとした。

党幹部の島根入りも目立った。泉代表は期間中計4回島根を訪れた。党内保守派の野田元総理や玄葉元外務大臣らも応援に駆け付け、自民党支持層の切り崩しも狙った。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900002326.html?page5

※魚拓

通常補欠選挙は、投票率が低くなる傾向にあるが、低下すればするほど、より多くの組織票を有する自民党に有利となる。この「大分作戦」が効果を発揮すれば、野党にとっては大打撃だった。

そうした中で力を入れたのが、有権者への戸別訪問だった。これまでの街宣車での演説中心の戦い方を変更し、一軒一軒有権者の家を訪問。きめ細やかな選挙活動で自民党の組織力に対抗しようとした。

党幹部の島根入りも目立った。泉代表は期間中計4回島根を訪れた。党内保守派の野田元総理や玄葉元外務大臣らも応援に駆け付け、自民党支持層の切り崩しも狙った。

https://megalodon.jp/2024-0429-2043-31/https://news.tv-asahi.co.jp:443/news_politics/articles/900002326.html?page5

私は最近知ったのですが、立憲民主党がこの消費税の逆進性に特化した政策を打ち出しているようです。「消費税還付法案」というのがそれで、これがなかなか面白い。6月に国会提出されたらしいのですが、例によって与党のサボタージュにあい審議はされていません。

https://cdp-japan.jp/news/20230613_6256

どのような法律なのでしょうか。まず国の統計（全国家計構造統計）に基づき、それぞれの世帯収入に応じて、その年に払ったとみなされる消費税額を算出します。そして算出された金額の5割程度を、その世帯の誰かの所得税から控除します。所得税よりも還付されるべき金額が大きい世帯に対しては給付によって還付することになります。いわゆる「給付つき税額控除」というやつです。

支払った消費税の5割を還付するならば、最初から消費税を5%減税すればいいじゃん、と思われるかもしれません。しかしこの法案の面白いところは、高所得者については、還付される割合を5割から漸進的に減らしていくということです。もし単に5%減税するだけであれば、払っている金額が大きい高所得者ほど得をします。しかし消費税還付法案であれば、高所得者ほど還付の恩恵は少なくなるのです。

また、ここでキモなのは、実際に支払った消費税額ではなく、統計に基づいた消費税額を基準としていることです。これは単に事務処理を楽にするだけではありません。収入が少なくても金融資産をたくさん持っているのでお金持ちという人が世の中にはいます。世代間格差論者のプロパガンダに反して、ほとんどの高齢者は苦しい生活を行っています。しかし国民年金しかもらっていないけれど貯金が億単位でありますという人はいるにはいるのです。そういう人がいくら贅沢な消費活動を行い多額の消費税を支払っていたとしても、還付される金額の基準は、乏しい年金を切り詰めて生きている人のそれと同じなのです。もし5%減税であれば、所得税で捕捉できない資産を持っている人に税金を払わせることができるという消費税のメリットを潰してしまうことになります。

この消費税還付法案では、同時に軽減税率をやめることも提言されていますが、これは歓迎です。8%商品が10%になったところで中低所得者ならば最終的には5%になるだけなので、負担は高所得者だけです。複数税率に伴う事務処理も必要なくなりますし、なによりインボイス制度の口実が消滅することになります。財源は確かに問題ですが、お金持ちからはこれまで通りの消費税を払ってもらうことになることや軽減税率の廃止によって、一律減税よりは減収分は少なくなります。近年の税収増を所得減税に使うよりは消費税の還付に使った方がよいでしょう。