NHKと民放が中継局共用　総務省が本格検討入り

総務省は19日、NHKと民放が中継局を共同利用する方策の本格検討に入った。人口減少や動画配信サービスの普及で厳しさを増す民放経営を効率化するのが主な狙い。この日に初会合を開いた有識者会議で議論し夏までに具体化する方針だ。

会議では、地方の民放の番組をインターネット配信する場合、公共放送であるNHKがどう協力できるかも検討する。松本剛明総務相は「国民の視聴スタイルの変化にどのように放送全体として対応するか課題となっている」と指摘した。 (以下略

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[共同 2023.6.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ca8928ad585acb4c0c56b5db49bd7e1c0d7b1c1

日本近海資源23年度に開発計画　メタンハイドレート

西村康稔経済産業相は19日、日本近海の次世代資源として期待されているメタンハイドレートの具体的な開発計画を、23年度内に策定する方針を表明した。海底資源開発の課題や目標を示した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の改定に反映させる。

日本海沿岸の12府県でつくる「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」の花角英世会長（新潟県知事）がメタンハイドレートの開発促進を要望したのに呼応した。(以下略

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[共同 2023.6.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/50537a94d83ab2e56d73c1631803b2edf4d670f1

喫煙者は「外食をする頻度」「単価」「グループで食事をする割合」いずれも高く… 「飲食店にとって、喫煙者は重要なお客さま」

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調査は、東京都に住む喫煙者・非喫煙者（各605人）を対象として、2023年4月にインターネットで実施されました。

まず、「食事に行く頻度」について、喫煙者と非喫煙者の回答を比較したところ、「週1回以上」と答えた割合は、「非喫煙者」は20.7%だった一方で、「喫煙者」では38.8%と、非喫煙者の約2倍にあたることが分かりました。

次に、「飲食の支出金額」を比べたところ、「5000円以上」の割合は、喫煙者が31.5%、非喫煙者17.3%と、喫煙者の方が高額になる傾向がみられます。

同社は、喫煙ブースを設置している店の店長の話しとして、「煙草を吸いながら食事とお酒を楽しむことで、お酒の量が増える傾向にあるようです」とコメントしています。

さらに、「食事人数の比較」をみると、「3人以上」の割合は、「喫煙者」が43.3%、「非喫煙者」が33.7%という結果になり、喫煙者の方がグループで食事に行く傾向があることがうかがえました。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1be1b940480854b85d6fcff8640879ed9440d7fa

記事作成時点で出回っているスマートフォンのバッテリーを交換するには、専門ショップへの依頼や専用工具の準備が必要です。新たに欧州議会でバッテリーに関する法案が可決し、将来的に「スマートフォンのバッテリーをユーザー自身で交換可能にする」という設計が各メーカーに義務付けられる可能性が浮上しました。

いわゆるガラケーでは裏面のフタをパカッと開けるだけでバッテリー交換が可能だったため、充電を忘れがちなユーザーや通信量の多いヘビーユーザーは「交換用のバッテリーを持ち歩いて、バッテリーが切れたら交換する」という運用方式でバッテリー切れの影響を最小減に抑えることができました。また、登場初期のスマートフォンには「背面がパカッと開く」という設計を採用しているものも多く存在しており、バッテリーを容易に交換できました。

しかし、「背面がパカッと開くスマートフォン」は徐々に数を減らし、バッテリー交換の困難な機種が増えました。記事作成時点で販売されているスマートフォンのほとんどは専用の工具がなければバッテリーを交換できず、「バッテリーが切れたらバッテリーを交換する」という運用が不可能になった他、バッテリーが劣化した際の交換も難しくなっています。

そんな中、2023年6月14日に欧州議会でバッテリーの持続可能な利用に関する法案が賛成多数で可決しました。EUは法案の成立によって予想される主な措置の1つに「持ち運び可能な家電製品のバッテリーは、ユーザーが容易に取外して交換できるようにする」というものを挙げており、EU圏内にスマートフォンを出荷するメーカーには将来的にバッテリー交換を容易にする義務が生じる可能性があります。(以下略

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https://gigazine.net/news/20230619-eu-phone-battery/