中国、入国規制に対抗も　コロナ「政治的」と批判

中国外務省の毛寧副報道局長は3日、新型コロナウイルス対策として各国が中国からの入国者に対する規制を強化したのは「政治的」な動きだと非難し、対抗措置を取る方針を示した。入国規制の広がりに焦りを募らせているとみられる。 (以下略

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[共同 2023.1.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/881338b311acc80dbf2d4a632ffc7092833f6597

今夜日付が変わった後、4日(水)の未明から明け方にかけて、三大流星群のひとつ「しぶんぎ座流星群」が見頃を迎えます。4日(水)明け方に出現数が最も多くなりますが、冷え込みますのでしっかりと防寒をして流星観測をお楽しみください。

今夜から明日の明け方は冬型の気圧配置が続き、日本海側で寒気の影響を受けやすい天気分布となりそうです。北日本の日本海側の地域や北陸などは夜空が雲に覆われ、流星観測は難しそうです。

太平洋側の地域では晴れた夜空が期待出来るチャンスです。関東や関西も流星観測ができそうです。名古屋周辺などは日本海側から雲が流れ込んでくる可能性があります。屋外でじっとしていると想像以上にすぐに身体が冷えますので、観測の際はできる限りの最大限の防寒で臨んでください。

しぶんぎ座流星群の放射点(※)は22時すぎに空に昇りはじめ、流星が流れ始めるのは日付が変わった後になります。その後、放射点が高く昇るにつれてだんだんと流星が流れやすくなります。

4時台に月が沈み(東京の場合)、放射点が高くなってくる明け方にかけてが、最も多くの流星群を見られるチャンスとなります。国立天文台によると、この時間帯に見える流星の数は、空の暗い場所で1時間あたり約25個とのことです。
流星は放射点の方向から流れますが、放射点の付近だけでなく全天のどこにでも出現します。なるべく空の広い範囲を見渡すようにして、観測するのがおすすめです。

※放射点：流れ星（群流星）が飛び出してくるように見える天球上の点のことを差します。

「しぶんぎ座」という星座に聞き覚えのない方もいるかもしれません。実はこちら、現在では存在しない「壁面四分儀（へきめんしぶんぎ）座」という星座に由来しています。現在の星座でいうと、うしかい座とりゅう座の境界あたりにありました。かつてあった「へきめんしぶんぎ座」の方向から流星が流れたように見えることから、「しぶんぎ座流星群」と名付けられています。(略

なるべく4日(水)の明け方を見逃さないようにして、しっかりと防寒をして流星観測をお楽しみください。


https://news.yahoo.co.jp/articles/87745cf9da199bc5c2f1dc3871144214f0f8c8f4

慈善団体が日本でビジネスになるとき
ホサナ・ハウスのスキャンダルは、疑わしい民間団体による公的資金の悪用を浮き彫りにする

非営利団体が、定められた使命を果たせず、代わりに公的資金の悪用などの非倫理的または違法な活動に従事する場合があります.

最近公開された Twitter のファイルが強調しているように、主流メディアの評判は過去数年間で低下しました。日本の主流メディアの評判は、公的資金を含むスキャンダルを報道しなかったことで、史上最低になっています。

公的資金を民間企業に供与する際には、エンジェル投資家が有望なスタートアップをスカウトするのと同じレベルの精査が必要です。

以前の記事で説明したように、神戸警察は最近、若い女性を強姦する目的で違法薬物を使用した疑いで、神戸弟子教会と問題を抱えた若い女性を支援する非営利団体ホサナ ハウスの創設者である森康彦牧師を拘束しました。「エンターテインメントのスキャンダル」を取り上げる週刊誌、パパラッチ紙、スキャンダルを増幅したさまざまな Twitter ユーザーを除いて、日本の主流メディアはこのニュースを完全に無視してきました。

教会は数百万円の公的資金を得ていた：兵庫県から 100 万円（7,600 米ドル）、ハローワークから 342 万円、労働基準局から 57 万円、そして公的な寄付から 10 万円。

非営利団体 (NPO) は通常、支援を必要としている個人やコミュニティに支援とサポートを提供することを目的として設立されます。多くの場合、これらの組織は目標を達成し、サービスを提供する人々の生活にプラスの影響を与えることに成功しています。しかし、NPO が定められた使命を果たせず、代わりに非倫理的または違法な活動に従事する例もあります。

NPO 以外にも、政府からさまざまな目的で委託されている一般社団法人があります。ホサナ家のスキャンダルに関連して最近精査された NPO の 1 つが Colabo です。

「完全に疑わしいとは言わないまでも、この行動は最も奇妙だと思いました」
Colabo は、主に「若い女の子の自立」を支援し、貧しい若い女性が性的搾取にさらされるのを防ぐ一般的な団体です (パンデミックの間、これらのケースは指数関数的に増加しました)。

コラボには政府をはじめ多くのスポンサーがおり、実際には厚生労働省から4600万円、寄付金1億7000万円の出資を受けていた。スタッフに支払われる金額（2100万円）が、被害者の具体的な支援に使われるはずの金額（2500万円）とほぼ同じであるというのは皮肉なことです。

3年前、東京都新宿区歌舞伎町でのコラボレーションについて読んだコラボの店長、二藤夢乃さんにインタビューをお願いしました。このグループが拠点を置いていた会場で、彼女たちと直接話すことを含むインタビューは拒否されました. 説明は「男性は許可されていません」でした。

スタッフとボランティアの監督の下、施設の外に設置されたテントでインタビューが行われたため、なぜ私の性別が関連しているのか理解できませんでした。マネージャーは、メールで回答できるように質問を書くように私に頼みました。完全に疑わしいとは言わないまでも、私はこの振る舞いが最も奇妙だと感じました。

メディアへの露出は、NPO に対する世間の認知度を高め、追加の資金への扉を開くだけでなく、その使命と目標についての言葉を広め、より多くの人々をその目的に引き付けるのに役立ちます。そのため、ホサナ邸のス​​キャンダルが明るみに出たとき、コラボも混乱に巻き込まれたことはそれほど驚くことではありませんでした。

さらに、コラボのトップは、沖縄の米軍基地に対する座り込みに参加するために、組織が保護するはずの女性を沖縄に連れて行ったことが発覚した。これは、虐待された女性を助けるという彼らの使命とは何の関係もありませんでした。彼らはこれらの犠牲者を利用して政治的目的を追求し、税金をまったく別の目的に充ててデモを組織していました。

これは大きな問題です。なぜなら、政府が慈善活動を委託している組織の真の目的に対する私たちの信頼を損なうだけでなく、人気のあるデモに対する私たちの信頼を損なうからです。原因を実際よりも多く支持しているように見せることによって？戦う価値のある正当な問題は、幕の後ろではるかに大きな政治的ゲームと戦っている極悪なアクターの手の中で、もう 1 つのレバーになります。

*この記事で表明された見解は著者のものであり、必ずしもUCAニュースの公式の編集上の立場を反映するものではありません.

クリスティアン・マルティーニ・グリマルディ
公開日: 2022 年 12 月 21 日午前 11:41 GMT
更新済み: 2023 年 1 月 3 日 07:33 GMT
※機械翻訳
https://www.ucanews.com/news/when-charity-becomes-business-in-japan/99800

　　　マルティーニさんの直観は当たっていたな


　　　座り込みの事も知ってるんだね


　　　これがジャーナリストだ

外国人実習生の「搾取」、厚労省が派遣機関に初の実態調査へ…１年で７０００人超が失踪

厚生労働省は２０２３年度、日本に派遣される外国人技能実習生の高額な費用負担や人権侵害の実態を調べるため、各国の送り出し機関に対し、初めての現地調査に乗り出す。

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[読売 2023.1.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e1f4a8f7bea727335154eeb93335fc627a3ace5

ポスト岸田、存在誇示に腐心　茂木、河野氏機会うかがう

自民党の「ポスト岸田」と目される候補が、存在感誇示に腐心している。茂木敏充幹事長、河野太郎消費者担当相は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で前面に立ち、政権を支えながら機会をうかがう。

岸田派ナンバー2の林芳正外相は外交で実績を積み上げたい考え。高市早苗経済安全保障担当相は防衛費増額に伴う増税に反対し、安倍派や保守系のつなぎ留めを狙う。(以下略

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[共同 2023.1.3]
https://www.47news.jp/politics/8767009.html

モロッコ、中国からの入国禁止 国籍問わず

モロッコ外務省は12月31日、新型コロナウイルスの感染者が急増している中国からの渡航者について、国籍を問わず1月3日から入国を禁止すると発表した。(以下略

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[AFP 2023.1.1]
https://www.afpbb.com/articles/-/3445516

　　　俺が望んでるのはこれ


　　　ほんとそう


　　　結局これがコストもかからんのよ

防衛費増額「反対」は43市町村長の中で1人だけ　反撃能力保有「反対」も1人　安保3文書改定で鹿児島県内首長アンケ

政府が閣議決定した安全保障関連3文書に明記された防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有について、南日本新聞は鹿児島県内全43自治体の首長に賛否を尋ねるアンケートを実施した。防衛費増額は「賛成」12人（27.9％）、「反対」1人（2.3％）、「どちらとも言えない」26人（60.5％）。反撃能力保有は「賛成」10人（23.3％）、「反対」1人（2.3％）、「どちらとも言えない」28人（65.1％）だった。

防衛費増額に反対と回答したのは大和村の伊集院幼村長。「国家予算の改革を優先すべきだ」とした。(略

反撃能力保有に反対したのは西之表市の八板俊輔市長。「専守防衛」を理由に挙げた。「緊張を高めることにつながる恐れがある。九州・沖縄への配備は反対」（荒木耕治・屋久島町長）との意見もあった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/026a18b0b7ae00ba07e1a7143f26708c399246c3

2022年のクリスマス直前、Twitter社はすべてのツイートの閲覧数（インプレッション数）を表示する新機能「View Count」を発表し日本のユーザーにも実装された。しかしその前後から一部の「自称」インフルエンサーが消える、過去の発信をすべて非表示にする、ツイートしなくなるなど、不自然なSNSしぐさを見せるアカウントが散見された。 俳人で著作家の日野百草氏が、閲覧数の可視化がユーザーにもたらすものについてレポートする。

「Twitterがあと出しでインプレッションまる出しにするなんて驚きました。もちろんバレたでしょうね。フォロワー万超えなのに全然読まれてないって」そう苦笑いするのは都内でWEBプロダクション事業を営む50代経営者、中小企業のホームページ作成や修正保守、SEO対策など手掛けているが、自社でいわゆる「キュレーションサイト」も手掛けている。

そのサイトへの誘引に活用しているのがTwitter、実際には存在しない自称インフルエンサーの女性アカウントや 「イケメン」イラストの男性プロフィール画像のアカウントなどを駆使してきたが、インプレッション数が見られるようになったのを機に、しばらく一部のアカウントは休止にしたと話す。

なぜなら、その万を超えるフォロワーの大半は買ったもの、つまり自称どころか自作自演のインフルエンサーだったからだ。「インプレッション数が数百とか、バレバレで恥ずかしいし、そうなったら意味ないですからね、他のアカウントも対策できるまで様子見です」

インプレッション数（閲覧数）とはTwitterで自分のツイートが他のユーザーにどれだけ見られたか（タイムラインに表示されたか）の数字である。これまでTwitterでは自分のツイートのインプレッション数は確認できたが、他のユーザーのインプレッション数はわからなかった。しかし12月23日ごろから各ユーザーのツイートに表示され始めた。(以下略

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[NEWSポストセブン 2023.1.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfcf672c43c4e24ce0ec2cc74fc16da7681ae8e7

米紙が報じる「日本の朝鮮学校の多くが、閉鎖の危機にあるのはなぜか」

日本の朝鮮学校を取り巻く問題を米紙「ワシントン・ポスト」が取材した。在日コリアンが通う朝鮮学校の多くが、いま閉鎖の危機にあるという。いったいなぜなのか。 (略

大阪にあるこの小学校は、朝鮮半島が日本の植民地だった1910～1945年に移住してきた朝鮮人の4世・5世たちが、「在日朝鮮人」としてのアイデンティティについて学ぶ貴重な場となっている。在日朝鮮・韓国人（在日コリアン）は民族的マイノリティとして、長らく日本社会から疎外されてきた。

このコミュニティの多くの人々は、冷戦初期に労働力として日本に渡った朝鮮人を支援するために何十校もの朝鮮学校に資金提供した北朝鮮を受け入れている。とはいえ、彼らは自らを北にも南にも重ね合わせることなく、半島の統一を切望している。

北朝鮮と歴史的につながりのあるこれらの学校は、長らく誹謗中傷の標的にされており、生徒たちを「スパイの子供」呼ばわりする抗議行動も起きている。2022年は北朝鮮が前例のない回数の弾道ミサイル発射実験を行い、抗議も激しさを増した。

北朝鮮のミサイルが日本上空を通過した2022年10月には、複数の学校から脅迫電話があり、それまでには放火事件も起きていた。日本メディアの報道によると、東京の朝鮮学校生が電車内で、「日本にミサイルを飛ばすような国が高校無償化とか言ってんじゃねえ」と暴言を吐かれる事件もあったという。

岸田文雄首相はこうした脅迫行為を非難している。だが事態は改善せず、北朝鮮の国営メディアは日本を「凶暴で恥知らずで道徳的に低俗な国家」と呼び、「罪のない子供たちを不当な差別と迫害の対象にしようとしている」と報じる。

しかし、今も残る63校の朝鮮学校にとって、目下最大の課題は資金繰りだ。緊迫した日朝関係が一因となり、両国いずれからも支援が得られず、多くの学校が閉鎖の危機に追い込まれているのだ。 (略

日本政府は2010年に高校無償化制度を導入した。だが、朝鮮学校を適用対象から外し、拉致問題が解決するまでは税金が投入されないようにした。政府は北朝鮮に対し、すべての拉致を調査し、被害者を帰還させるよう要求してきた。北朝鮮側は2014年に応じる意向を示したが、それから何の進展もない。

同じ問題を理由に多くの自治体が資金提供を打ち切った。埼玉朝鮮初中級学校は2011年から補助金が下りなくなったが、授業料の徴収や寄付、資金集めや民族団体「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）」からの支援によって、約170人の生徒のために踏みとどまってきた。 (以下略

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Michelle Ye Hee Lee and Julia Mio Inuma　1/2(月) 10:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/deeaa0920f118518b39542effc8c374496f50f2f