５０００円給付、仕切り直し 疑問噴出、増額論が浮上―政府・与党

自民、公明両党幹部が政府に申し入れた年金生活者への５０００円程度の支給をめぐり、与党内で疑問の声が噴出している。一昨年の１０万円給付に比べて少額なことや、自民党では党内手続きを経なかった点が原因だ。速やかな実施のため２０２１年度予算の予備費を充てる想定だったが、増額論が浮上しているため、与党が策定を求める追加経済対策の中で議論することになった。

年金は新型コロナウイルス禍で現役世代の賃金が低下したことに伴い、２２年度は年額数千円下がる。４、５月分は６月１５日が支給日で、その１週間後の２２日に参院選の公示が見込まれている。公明党の石井啓一幹事長は１８日の記者会見で、昨年以降の給付金の対象から外れた年金生活者がいると指摘し、「ばらまき」との見方に反論した。

複数の関係者によると、発案したのは自民党の茂木敏充幹事長だという。石井氏を誘って岸田文雄首相に申し入れた１５日は、自公が参院選の相互推薦で基本合意した４日後。

だが、与党では不評だ。自民党の閣僚経験者は「低すぎる。１万円は必要だ」と増額を主張。配慮されたはずの公明党関係者は「５０００円だけとは、うちをばかにしているのか」と憤り、同党内からは子育て世帯などに対象を広げるよう求める声が上がる。一方、自民党長老はばらまき批判を念頭に「恥ずかしい政策だ」と嘆いた。

政策の立案・審査を担う自民党政調会は「首相と茂木氏らだけで決めるやり方は賢くない」（幹部）と強く反発。福田達夫総務会長、森山裕総務会長代行も不満を漏らしているという。

ただ、野党は正面からの批判に及び腰だ。立憲民主党は１７日に発表した文書で「ばらまきと言わざるを得ない」としつつ、年金の最低保障機能強化へ与野党協議を提案。同党幹部は「５０００円もらったら誰でもうれしい。選挙を考えたら否定するのはかなり難しい」と語った。

松野博一官房長官は１８日、自民党本部に高市早苗政調会長を訪ね、給付金は追加経済対策と合わせて検討すると伝えた。策定には与党の了承手続きが必要になる方向。参院幹部は「５０００円はいったん引っ込め、再検討される」との見方(以下略

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[時事 2022.3.19]
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022031801022&g=pol

　　　茂木さん・・・

安倍前首相、近大卒業式にサプライズ登場　「大切なことは失敗から立ち上がること」とエール

近畿大の卒業式が１９日、東大阪市の東大阪キャンパスで開催され、自民党の安倍晋三前首相（６７）がサプライズゲストとして登場。コロナ禍で対面で行われるのは３年ぶりで、約６０００人の卒業生にエールを送った。(略

報道陣や広報担当者にも事前に知らされないほどの〝超トップシークレット〟。式典の終盤、大型スクリーンに安倍前首相が「花は咲く」をピアノを弾く姿が映し出された後、ステージに登場すると大きなどよめきが起きた。(以下略

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[ｻﾝｽﾎﾟ 2022.3.19]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220319-00000105-sanspo-soci

核共有は「日本になじまない」自民党安保調査会は当面採用せず 非核三原則見直しも党提言に盛り込まず

自民党の安全保障調査会は１６日、勉強会を党本部で開き、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が採用する米国の核兵器をドイツなどが自国内に配備して共同運用する「核共有」に関して有識者から意見を聴取した。核を配備した基地が攻撃対象になる恐れが高いなどの理由から、出席議員からは核共有は日本にはなじまないとの意見が相次ぎ、調査会としては当面採用しない方針でまとまった。

党内では非核三原則の柱の一つの「持ち込ませず」を見直す案も浮上していたが、調査会幹事長代理の宮沢博行衆院議員によると、この日の会合では直ちに見直すべきだという意見は出なかった。(略

ただ、核共有を巡っては安倍晋三元首相が導入議論を始めるよう提起。高市早苗政調会長も「持ち込ませず」の見直しをにらんだ論議の必要性を訴えており、党内の意見の違いが鮮明になった。 (略

宮沢氏は「タブー視せずに今回素直に学んだが『違うよね』というのが今の結論」と表明。核共有に関する議論を党内で継続する考えもないと述べた。（川田篤志）


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[東京新聞 2022.3.16]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/165962

岸田総理が総理でよかった 核問題で福山氏

立憲民主党の福山哲郎前幹事長は１４日の参院予算委員会でロシアのウクライナへの侵略に絡んで、ロシアのプーチン大統領が核による威嚇を行っていることに乗じ、安倍晋三元総理らが「核シェアリングの検討もタブー視するべきでない」「核共有の議論をする、議論当たり前」などとしていることを踏まえ、核共有への岸田文雄総理の考えを質した。

岸田総理は「核共有については『非核３原則』（核をつくらず、持たず、持ち込ませず）、原子力基本法など、日本の法体系からしても核共有は認められないと思っている」と核共有は認められず「議論は考えない」と明言した。

また福山氏が「安倍元総理や日本維新の会などは核共有議論を当たり前と喧伝しているが、国民は核抑止が効いていないと不安に思う」と日米間の盾と矛の役割、国是とする「非核３原則」も踏まえ、総理の考えを質した。

岸田総理は「日米同盟のもと核の拡大抑止は機能していると考えているからこそ、核共有について議論を考えないことを再三、申し上げている」と強調。福山氏は「私は今、岸田総理が総理でよかったと思う」と評した。

また福山氏は「日本が核共有すれば韓国も言いだす。中国や北朝鮮が黙っていない。日本の安全保障環境はより不安定化する。ましてや、アメリカは日本がアメリカのことを信用していないのかと言い出す。日本の安全保障を不安定化させるようなことになる」と指摘。核軍縮への総理の考えを質した。

岸田総理は「CTBT（包括的核実験禁止条約）、FMCT（核兵器用核分裂性物質生産禁止条約＝高濃縮ウランやプルトニウムなどの生産を禁止することで核兵器の数量増量を止めることが狙い）など、こうした様々な枠組みを再び動かしていくことにより、将来的に核兵器禁止条約といった大きな法的枠組みにつなげていくロードマップをしっかり示しながら努力を続けていくことが重要と思う」と答えた。

http://economic.jp/?p=95753

【速報】年金生活者に臨時給付金を 自･公幹部が岸田首相に申し入れ

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自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長らは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による賃金低下が年金の支給額に及ぼす影響を払拭するため、年金生活者に対して臨時の特別給付金を支給することを速やかに検討するよう、岸田首相に申し入れた。

対象は、既に支援が行われている住民税非課税世帯除く高齢者及び障害・遺族年金の受給者としていて、賃上げの恩恵が及びにくいことも理由としている。申し入れに対し、岸田首相は「重要な申し入れなので政府として対応していきたい」と応じたという。

FNN
2022年3月15日 火曜 午後3:44
https://www.fnn.jp/articles/-/331684

　　　何それ？！

首相、国連改革に意欲「新たな国際秩序の枠組み必要」

岸田文雄首相は１４日の参院予算委員会で、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアによるウクライナ侵攻に関し、国連や安保理改革の必要性を訴えた。「安保理の常任理事国であるロシアの暴挙は、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示している」と述べた。(以下略

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[産経2022.3.14]
https://www.sankei.com/article/20220314-25MAPPEOFBLTTKWD4Y6V5C56EQ/

石川県知事選 元文部科学相の馳浩氏 初めての当選確実

保守分裂の構図となった石川県知事選挙は、日本維新の会が推薦し、自民党県連が支持した元文部科学大臣の馳浩氏が、元参議院議員や元金沢市長らを破って初めての当選を確実にしました。石川県では、28年ぶりに知事が交代することになります。

馳氏は富山県小矢部市出身の60歳。高校の教員やプロレスラーを経て、平成7年の参議院選挙で初当選した後、平成12年から衆議院議員を7期務めました。この間、文部科学大臣や自民党の広報本部長などを歴任しました。

今回の選挙で、自民党県連は、馳氏と元参議院議員の山田氏の2人を「支持」した上で、自主投票とすることを決めましたが、県連に所属する地方議員の支援は、馳氏と山田氏、それに元金沢市長の山野氏の間で割れ、「保守分裂」の構図となりました。

選挙戦で馳氏は、自民党の安倍元総理大臣や高市政務調査会長らの支援も受け、教育環境の充実や、北陸新幹線の延伸効果を県内全域に波及させることなどを訴えました。そして、自民党支持層のほか、いわゆる無党派層からも一定の支持を集めました。

石川県では、谷本正憲知事が現職の知事としては全国でもっとも長い、7期目を務めていて、28年ぶりに知事が交代することになります。(以下略

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[NHK 2022.3.14]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220313/k10013529381000.html

岸田首相、弾道弾発射「容認できず」　北朝鮮に制裁検討

防衛省は１１日、北朝鮮が２月２７日と３月５日に発射した弾道ミサイルについて、２０２０年秋の軍事パレードで公開された新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だったとの分析を発表した。これを受け、岸田文雄首相は記者団に対し、「断じて容認できない」と非難。さらに「外交面や制裁の観点も含め検討する」と強調した。(以下略

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[時事 2022.3.11]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031100525&g=pol