岸田首相、コロナ分類変更に否定的　衆院代表質問

[時事 2022.1.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2803579af78ab662871e7af5e628042412e9f36

岸田文雄首相は２０日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を季節性インフルエンザ相当に見直すことについて、「感染が急拡大している中で位置付けを変更することは現実的ではない」と否定的な考えを重ねて示した。

ただ、「変異を繰り返す特質を考えた上で、今後、専門家の意見を聞きながら議論していきたい」とも語った。(以下略

「二重国籍」騒動、河野太郎氏がブログで真意「議論する余地がある」
波紋呼ぶも「選挙の立候補」は除外

自民党の河野太郎衆院議員が15日ブログを更新し、ここ数日、ネット上で騒ぎになっている自身のテレビでの二重国籍に関する発言について真意を説明した。(略

ブログでは「ネット上で、私のメディアでのインタビューを悪意を持って改竄し、拡散している人がいるようですので、私の真意をお伝えしたいと思います」と切り出した上で、日本では新婚カップルの27組に1組が国際結婚であることや、多重国籍に生まれた子どもが22歳までに日本か外国籍かを選ばなければならない現状について説明。

その上で河野氏は「両親のそれぞれの国籍と文化を受け継いで育った子どもが、どちらかの国籍を選択し、他方を放棄することを迫られている現状を改める余地があるのではないかと私は思っています」と持論を改めて述べた上で、

“二重国籍を認めていない国（中国やインドなど）や兵役の義務が課せられている国（韓国やイスラエルなど）を除いた国々の、両系血統主義で得た子どもの国籍を、２２歳以上になっても保有することを認めていくべきではないでしょうか。”

“この他に、アメリカのような出生地主義の国で生まれたことにより国籍を得た場合や、優れた業績を持つ研究者などが研究などの都合などで他国の国籍を得た場合に、国籍の選択を迫ったり、日本の国籍の放棄を義務づけたりすることについても、議論する余地があるのではないかと思います。”

など、ケースによっては現行の国籍制度をもう少し柔軟にすべきとの考えを明らかにした。(略

「他国の国籍も保有しているものが選挙に立候補したり、閣僚や裁判官などに任命される場合などに、他国の国籍の放棄を義務づけるということは必要でしょう」と、公職については多重国籍を認めないことを強調。「コロナ禍で、日本の内向きの状況がさらに加速する中で、国際的な日本の立ち位置をしっかりと考えていく必要があると思います」と結んだ。(以下略

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[SAKISIRU 2022.1.15]
https://sakisiru.jp/19174
https://www.taro.org/2022/01/%e4%ba%8c%e9%87%8d%e5%9b%bd%e7%b1%8d.php

岸田首相、学術会議の「任命拒否」変えず＝担当に官房長官、対話継続

岸田文雄首相は１３日、首相官邸で日本学術会議の梶田隆章会長と面会した。

菅義偉前首相が同会議の会員候補６人の任命を拒否したことに関し、首相は「当時の首相が最終判断したもので、一連の手続きは終了したと承知している」と述べ、同会議側が求める任命には応じない方針を伝えた。(以下略

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[時事 2022.1.13]
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1419584/

河野部長「人口減少の日本で国籍を持っている人がいるのに『二重国籍はダメです！』と言うのも、おかしな事だと思いますし、私は二重国籍をしっかり認めていく！」

蓮舫議員が大喜び！に共感の方はRT#DOJ　
河野部長「人口減少の日本で国籍を持っている人がいるのに『二重国籍はダメです！』と言うのも、おかしな事だと思いますし、私は二重国籍をしっかり認めていく！」
人口減少だから二重国籍を認めるのは流石におかしい‼️#国民国家の為の政治を取り戻そう pic.twitter.com/y8WiBPkazv

— FUKUDA MAKOTO 【DOJ🛡No.0001】 (@8ueBd6tf29iYRpZ) January 13, 2022

【壁とは】レッズ秋山「準備だけは怠らず」小泉進次郎氏「納得いく失敗を」

昨年12月に行われた小泉進次郎衆議院議員（40）と、米大リーグ・レッズ秋山翔吾外野手（33）による2度目の“横須賀会談”。環境大臣から一国会議員に戻った進次郎氏と、メジャー2年目の昨シーズンはふがいない結果に終わった秋山。神奈川・横須賀市出身の2人が語り合った全文を、3回に分けてお届けする。

上編は「壁との向き合い方」について。(略

－20年年末の対談では、志高く、未来へ向けて語っていたが、思い通りにならならなかった。そういう時の対処法、向き合い方とは

進　完全に政治の目線でお話をすると、勝負をしなきゃいけない時があって、その時って、結果が分からないんですよね、どっちに出るか。果たしてそれがうまくいくか、いかないか。その時にいつも考えることは、どうせ失敗するんだったら「自分が納得のいく失敗の仕方をしよう」と。「ああやっておけばよかった」っていう風に後悔をする失敗の仕方や、やらない後悔、挑戦しなかった後悔を残さないようにしよう、というのはいつも思ってて。（21年を）振り返ったら2つで、菅総理と一緒に環境政策を前に進めてきて、再生可能エネルギー最優先の原則とか、本当に決めるまで大変な戦いをする中で、ブレずに菅総理を支えきる。どれだけ厳しい状況に置かれていようと、最後まで支える。中途半端な支え方はしない。そういう腹の決め方ってあるんですよね。だから、菅総理が自分で辞めるっていう判断をされたときに私が涙したのは、それまでの過程をいろいろ見てるから。全部振り切って支えた自分にしか、分からない思いがあったから。涙に批判もあって、全く理解できないと言う人ももちろんいたし、特にあの時、菅総理に対してはすごく世間が厳しかったから。

もう1つは、総裁選。河野さんをどうやって勝たせるか。その支え方も、他の人と同じような応援の仕方ではなくて、やるなら徹底的に応援する。この2つとも、結果が全ての政治でいえば、結果が出なかったんです。野球の世界でいえばね、迷った時はフルスイングが僕の信条。そうすれば、結果が良くても悪くても後悔ないかなって。そういう対処の仕方ですかね。うまくいけば一番いいんですけどね。(以下略

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2021.1.8
https://www.nikkansports.com/baseball/mlb/news/202201070001144.html?Page=2

【ＳＮＳと向き合う】レッズ秋山「年々鋭利に」小泉進次郎氏「ゼロは無理」

昨年12月に行われた小泉進次郎衆議院議員（40）と、米大リーグ・レッズ秋山翔吾外野手（33）による2度目の“横須賀会談”。環境大臣から一国会議員に戻った進次郎氏と、メジャー2年目の昨シーズンはふがいない結果に終わった秋山。神奈川・横須賀市出身の2人が語り合った全文を、3回に分けてお届けする。

中編は「SNSとの向き合い方」について。

－SNSを通じて誰もが情報を発信し、自由に意見を言える時代。顔の見えない相手からたたかれたり、考えがうまく伝わらないという“壁”もある

進次郎（以下、進）　本当に陰湿で容赦ない、こういう時代に入って、その中でも大臣のときも、何だって批判をされる。自分は変わっていないのに、変わったように受け止められるし、なかなか思いがうまく伝わらないなと。そういう中で乗り越えてきたっていうのもありますけど、政治家も人ですから。自分の心の健康を守るっていう意識を持っていないと、やられかねない。これは本当に思いますね。今年の東京五輪は、SNSを通じてのアスリートへの罵詈雑言が深刻化したじゃないですか。あれは政治家にとっても人ごとじゃなくて。だから自分の対処としては（SNSを）見ない、遮断するっていう対処をするときも多い。 (略

－1人歩きするコメントは、もう仕方ないという捉え方？

進　それを全否定するエネルギーを使うより、次に向けたエネルギーをどう使うかって考えた方が、自分の中では前向きなエネルギーの使い方になるなって思うんですよね。その典型的な例っていうのは、例えばレジ袋の有料化。有料化したのが僕だと思っている方が多いですけど、決めたのは僕の前の大臣なんです。私は具体化をしたんですね。それはほとんど知られてないでしょう。だけどそれを「あれは私じゃないんです」「私の前任者が決めたことをやってるんです」って言ったところで、それはプラスなエネルギーの使い方じゃないなと。だったら逆に、「こういうことって世の中のことを考えたら必要じゃないですか」っていう方向に話をしっかりしようって思います。もちろん、違うものは違うって言わなきゃいけない。フェイクニュースのようなもの、流してはいけないこともある。国民誰もがメディアみたいなものだから、そこは自分で自分を守る術っていうのを見つけていかないと、大変だなって思います。(以下略

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2022.1.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/02f88e06706b0c1329779b2abe5869cc15e08eea

通常国会、法案絞り込み　参院選控え６１本程度―政府

政府は、１７日召集予定の通常国会に提出する新規法案を６１本程度とする方針だ。夏に参院選が予定され大幅な会期延長は困難なため、本数を絞り込む。こども家庭庁設置法案、経済安全保障推進法案など岸田政権の「実績」をアピールできる法案の成立を優先させる。(略

昨年の通常国会で廃案となった入管難民法改正案は現時点で含まれていない。

政府内では「与野党対決型の法案になるなら、参院選前に無理をしなくてもいい」との声が出ている。

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[時事 2022.1.7]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010600872&g=pol

※補足
https://ja.wikipedia.org/wiki/ 第26回参議院議員通常選挙

2022年（令和4年）7月25日までに日本で行われる予定の国会（参議院）議員の選挙である。

任期満了日： 2022年（令和4年）7月25日
有権者： 満18歳以上の日本国民