3つの異なる事件で起訴されているアメリカのトランプ前大統領は4日、演説し、「なんの影響もない。起訴されるたびに支持率が上がっている」と話しました。

トランプ前大統領「支持率は大きくリードしていて、起訴はなんの影響もない。起訴されるたびに支持率が上がっている」

ワシントンの裁判所への出廷から一夜明けた4日、アメリカのトランプ前大統領はアラバマ州で演説しました。

そのなかで、ジョージア州で大統領選の結果を覆そうとした疑惑に関しても起訴が近いとみられていることを踏まえ、「選挙を締めくくるためにはあと1件、起訴が必要だ」と話しました。

また、今月下旬に予定される共和党の大統領選候補者指名に向けた討論会については、共和党内の他の候補者の支持率が低迷していることを挙げ、「意味のあることなのか分からない」として欠席する可能性を示しました。

[TBS 2023.8.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed802fa5ed8cf0f759f9335966204024b20bb48d

「韓日がそれぞれ攻撃を受けた場合、互いに協議義務」　米国、18日発表の韓米日共同声明に盛り込み求める

今月18日（現地時間）に開催予定の韓米日首脳会談で発表される共同声明に「韓国と日本がそれぞれ攻撃を受けた場合、相手国と協議を行う義務（duty to consult）を持つ」との文言を米国が望んでいることが分かった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が1日に報じた。米国は韓日両首脳を米大統領の別荘であるキャンプ・デービッドに招待するなど配慮を進めているが、その際に北朝鮮の核とミサイルへの対応に向けた軍事協力の次元を超える「韓米日安保共同体」を要求しているという。韓日の軍事協力をどのレベルとするかが今回の首脳会談で大きなテーマあるいは争点になりそうだ。

FTは4人の情報筋の話として「韓国と日本は日本の植民地支配による不安定な関係という歴史を持つが、ホワイトハウス（米国）は北朝鮮や中国に対する抑止力構築の次元から二つの太平洋同盟国をさらに近づけようとしている」とした上で上記のように伝え「韓日は共通の弱みを持つ」とも指摘した。韓米日は今回の会談で首脳間のホットラインや対潜水艦・海上遮断など合同軍事訓練の拡大、ミサイル防衛とサイバー・経済安全保障分野における協力強化などについても話し合うという。

FTは「今回の共同声明は正式な集団防衛条約にはならないだろう」としているが、ある外交筋は「単なる宣言的な文言であっても、それは『相手国の安全保障上の脅威を自国への脅威と見なす』という意味になり、韓日軍事同盟とも考えられることから波紋を呼びそうだ」と予想した。韓米両国は1953年に相互防衛条約を締結し、有事に米軍の介入を保障している。また米日も1951年の安全保障条約で「日本が武力攻撃を受けた場合、両国が共同で対応する」と定められている。その一方で韓日間では有事に相互の防衛を保障する協定などはないため、この種の問題が表面化するたびに両国では歴史問題もあって大きな波紋を呼んだ。

この問題で韓日両政府はコメントを控えている。韓国大統領室のある幹部は本紙の取材に「（軍事同盟は）あまりに行き過ぎた概念」と指摘し、韓国外交部（省に相当）も「まだ議論が始まったばかりの段階で、首脳会議開催の趣旨に見合った適切な文書を発表する問題については協議中だ」と伝えた。日本政府は匿名の関係者がFTの取材に「米日条約によれば、第3国による『集団防衛』を成立させるのは難しい」とコメントした。このように韓日両国では慎重論が支配的だが、それでも米国は積極的だ。米国防総省のパット・ライダー報道官は1日「われわれは地域の平和と安定を保障する共同の努力とこれに関する円滑な意思疎通を後押しするため、全ての可能なことをやる」と述べた。(以下略

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[朝鮮日報 2023.8.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/af384387ead530666e9b74a2b40bf60825df8b36

※別ソース
韓日安保協議の義務化、韓日米首脳会談の議題に上がるか
https://news.yahoo.co.jp/articles/9afd775b4243f879a2d6fad6069da5bb4fa01587

フィナンシャルタイムズ版
米国は太平洋の抑止力を高めるために東京とソウルの安全保障関係を深めようとしている
https://www.ft.com/content/936bc605-7b48-4b2a-b462-f0e50fdb4826

大統領令への署名忘れる　バイデン氏、また「失態」

(略

2024年の大統領選に出馬を表明した80歳のバイデン氏には、失言や言い間違いが多く、民主党支持者の間でも加齢による衰えへの懸念が広がっている。

大統領令は、製造業を国内に回帰させるための支援策を巡るものだった。バイデン氏は演説で、この大統領令がいかに米国の製造業を活性化させるかを力説。演壇には机が置かれており、演説後に大統領令に署名することになっていた。

しかし、バイデン氏は演説を終えると聴衆と握手を始めてしまった。その後失策に気付いて演壇に戻り、「署名していなかったことを忘れていた。口先ばかりで行動が伴っていなかった」ときまりが悪そうに聴衆にわび、署名した。　

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[時事 2023.7.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad3aedfcb245e602e58a97f04ff5658f408f62c5

上院、中国と他の敵対者による農地買い占め禁止法案可決

上院は火曜日の夜、中国、ロシア、北朝鮮、イランによる米国農地購入の阻止を賛成多数で可決した。中国のスパイ気球事件や最近の土地のような事件を受け、米国における敵対者のビジネス取引を精査する超党派の取り組みの一環だ。中国による米軍基地付近での購入。

年次国防予算法案の修正案として可決されたこの規則案は、大統領にこれら4カ国の農地取引を審査し、いずれかの国の外国企業に米国の農地と農地を「支配」させるような取引を阻止することを義務付けるものだ。そうでないものは放棄します。

この措置はまた、一般にCFIUSとして知られる対米国外国投資委員会に、農務省からのデータを使用して土地取引を評価し、適切と判断した場合にはそれらの取引を阻止する権限を与えることになる。

この修正案は共和党８人、民主党２人からなる超党派グループが共同提案し、民主党５人、共和党２人が「反対」票を投じた。

上院議員らはまた、人工知能、半導体、衛星通信、量子コンピューティングなどのハイテク分野への中国、ロシア、北朝鮮、イランの米国企業からの投資を監視する修正案を９１対６で承認した。（以下略

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[Forbes 2023.7.26](英語・機械翻訳
https://www.forbes.com/sites/willskipworth/2023/07/26/senate-passes-ban-on-china-and-other-adversaries-buying-up-farmland-heres-why/?sh=4b144ffc2aad

　　　すごーい


　　　与野党で国防に本気ってよく分かる


　　　エマニュエル大使は日本もこれやれって言わないの？


　　　あいつらまだＬＧＢＴやってるからな

ニューヨーク市長、「空席なし」のビラで移民を追い出すよう警告
アダムズ政権は、南部国境で亡命希望者にニューヨーク市への訪問を思いとどまらせるビラを配ることを計画している。

ニューヨーク — ニューヨーク市のエリック・アダムス市長（民主党）は数か月間、同市には亡命希望者を収容する能力がもうないと述べてきた。

同氏は連邦政府の援助をほとんど受けずに昨年以来5つの自治区で9万人以上の移民を受け入れてきたことを受け、水曜日、劇的な政策変更で事実上の「空室なし」のサインを点灯させた。(略

アダムズ氏は、自分の目標は路上のホームレスを増やすことではないと述べたが、2022年度の成人1人当たりの平均避難所滞在日数は509日で、新たな義務である60日の10倍近くとなった。

現在の収容力の問題の一例として、同氏は水曜日に到着した200人以上の移民を挙げた。利用可能なベッドがないため、難民申請者は、空きができるまで、場合によっては路上で待機しなければなりません。

「現時点では、スペースがありません」とアダムス氏は語った。「だから、待てる場所ならどこでも待っているのです。」

市は到着する移民を収容する場所を探し続ける予定で、当局はボランティアを州内の他の場所へバスで派遣している。しかし、市のセーフティネットの緊張を伝えるために、アダムスさんは国境で難民申請者にビラを配り、そもそもニューヨーク市に来ることを思いとどまらせることも計画している。(略

ビラでは、避難所やサービスの保証はなく、住宅費、食費、交通費が国内で最も高いものの一つであると警告している。

英語とスペイン語で発行されたチラシは、「米国で定住する場所を決定する際には、別の都市を検討してください」と提案している。(以下略

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[2023.7.19]（英語機械翻訳
https://www.politico.com/news/2023/07/19/new-york-city-has-run-out-of-room-for-migrants-for-real-this-time-00107107

　　　今更そんなこと言ったって行く気まんまんだろうに


　　　予測できんかったのかね


　　　僕でも予想できたがｗ

カリフォルニア州、より反LGBTの州へ渡航禁止を拡大―民主党トップが禁止をやめさせようとするも

(略

ロブ・ボンタ司法長官は金曜日、カリフォルニア州が公用旅行を禁止する州のリストにミズーリ州、ネブラスカ州、ワイオミング州を追加し、合計26州になると発表した。ボンタ氏は、追加は3州における最近の反LGBTQ+法の結果であると述べた。

ボンタ氏は声明で「ミズーリ州、ネブラスカ州、ワイオミング州で制定されたこれらの新法は差別的なだけでなく、明らかに政府の行き過ぎである」と述べた。「これは国中で私たちが目撃している憂慮すべき傾向です。」

州指導者らは、トランスジェンダーのアスリートが女子スポーツや女性スポーツに参加することを禁止する新法を理由に、ミズーリ州とワイオミング州を加えた。ネブラスカ州がリストに名を連ねたのは、医療提供者が19歳未満に性別を肯定するケアを提供することを禁じる「成長さ​​せよう法」のためだ。

昨年、ギャビン・ニューサム知事は、第一パートナーのジェニファー・シーベル・ニューサムさんの両親を訪ねるために、リストに載っているもう一つの州であるモンタナ州へ家族旅行に行ったことで批判された。(略

物議を醸しているカリフォルニア州の禁止令は、当時の州知事が2016年に遡る。ジェリー・ブラウンは議会法案 1887 に署名して成立させた。この法案は、トランスジェンダーの人々のトイレへのアクセスを制限するノースカロライナ州の法案がきっかけとなった。

[2023.7.15]※英語機械翻訳
https://www.yahoo.com/news/california-expands-travel-ban-more-204801122.html

　　　えぇ・・・


　　　そこまでやる必要があるの？


　　　我に返らないようにかねｗ


　　　すごいないろいろと

先進７カ国（Ｇ７）首脳が１２日、リトアニアの首都ビリニュスでウクライナ支援の共同宣言を発表した際、バイデン米大統領がロシアのウクライナ侵略に関する岸田文雄首相の対応を称賛し、安全保障問題に関する日本の取り組みも合わせて紹介した。

演台に立ったバイデン氏は突如、「話すつもりではなかったが言わせてほしい」と切り出し、「この男が立ち上り、ウクライナを支援すると思った人は欧州や北米でほとんどいなかった」と持ち上げた。

プーチン露大統領のウクライナ侵略が「世界全体に影響を及ぼすことを理解していた」とも述べた。

自身が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）内で取り組む国防費拡充と同様に、岸田氏が防衛費増額を進めていることを紹介し「彼は日本を強化した」と強調。「改めて公の場で感謝したい」と述べ握手を交わすなど、強い連帯を示した。

バイデン氏は同日、ウクライナのゼレンスキー大統領との個別会談でも、岸田氏の名前を挙げながらウクライナ支援や防衛費増額は「すばらしい」と語るなど、べた褒めを続けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d84b387370567e609a99f3073d8b08efc4c3a19b

米大使、ＬＧＢＴ法発言批判に反論「日本の世論から外れていない」

米国のエマニュエル駐日大使は７日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を巡り、制定を促した同氏の言動に対する批判が相次いだことについて、日本国民の過半数が「包摂性と平等を支持している」と指摘。「日本の世論から外れたことは言っていない」と述べた。

東京都内の駐日大使公邸で産経新聞の取材に対し答えた。 [産経 2023.7.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c897b5949f90a07cc0f28efa707d7eaa327e826e

　　　「言ってない」だって


　　　なんとかパレードとか出てたじゃん


　　　ごく一部の世論でしょ


　　　いや内政干渉っていう話