暇空茜@himasoraakane
Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です
ざっくりまとめ　
２月２８日までに
・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ
・区分守らせろ
・こんなクソ報告書で通すな
・按分しろ
・他に流用すんな
・宿泊、給食費に上限つけろ
・ちゃんと指導しろ

1,308.1万件の表示　2.1万件のリツイート　2,616件の引用ツイート　4.2万件のいいね

Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です
ざっくりまとめ　
２月２８日までに
・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ
・区分守らせろ
・こんなクソ報告書で通すな
・按分しろ
・他に流用すんな
・宿泊、給食費に上限つけろ
・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G

— 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022

訳：表示回数の数字は、

左に表示すべき
右に移動させるべき

イーロン・マスクのTwitterCEO退任投票は退任賛成が過半数に達したものの
「投票はボットによるもの」「投票権はTwitter有料会員に限定すべき」という意見にイーロン・マスクが賛同

(略

そんな中、マスク氏は2022年12月19日に「私はTwitterの責任者を辞任するべきだと思いますか？私はこの投票結果に従うつもりです」と述べ、CEO退任の是非を問う投票を実施しました。投票には1750万人以上のユーザーが参加し、57.5％がCEO退任に賛成しました。

上記の通りマスク氏のCEO退任投票は退任賛成派が過半数を占める結果となりましたが、インターネット上には投票の正当性を疑問視する声も多く集まっています。例えば、オンラインストレージサービス「Megaupload」や「MEGA」の創設者として知られるキム・ドットコム氏は「やあマスク。あなたはディープステートに敵として認識されているため、このような投票を実施するのは賢明ではありません。ディープステートはTwitterで最大のBOT軍団を組織しています。ディープステートには30～40のアカウントを持つ10万人の
『アナリスト』がおり、彼らが反対票を投じています」という陰謀論めいた意見を投稿しています。

上記の荒唐無稽な意見に対して、マスク氏は「興味深いですね」と返答しています。

さらに、以下のユーザーは「Twitterのポリシーに関わる投票の場合、投票権はTwitter Blueの加入者にのみ与えるべき」という意見を主張。

この意見について、マスク氏は「すばらしい視点です。Twitterはその変更を行う予定です」と述べ、投票権を絞った投票機能の実装予定をほのめかしました。

Interesting

— Elon Musk (@elonmusk) December 19, 2022

Good point. Twitter will make that change.

— Elon Musk (@elonmusk) December 19, 2022

全文はﾘﾝｸ先へ
[gigazine 2022.12.20]
https://gigazine.net/news/20221220-elon-musk-vote-result/

※参考

【速報 JUST IN 】ツイッター マスクCEO トップ辞任すべきかの投票 賛成多数に #nhk_news https://t.co/nwyYUVuGq8

— NHKニュース (@nhk_news) December 19, 2022

ファクトチェック：「カタールW杯でコスタリカ戦後の日本代表のロッカールームは汚いままだった」は誤り

サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会で、「コスタリカ戦後の日本のロッカールーム」という英文とともにゴミが散乱している画像が世界で拡散しました。この画像はW杯欧州予選で北マケドニアに敗れた後のイタリア代表のロッカールームの様子であり、誤りです。

2022年11月28日、Facebookに「コスタリカ戦後の日本のロッカールーム」という言葉とともにゴミが散乱したロッカールームの画像が投稿された。(以下略

[日本ファクトチェックセンター 2022.11.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd54dd580b502af2c76f35e482853f2833489d1b

　※関連記事

（ ´_ゝ`）ネット上の偽情報・誤情報対策を行なう「日本ファクトチェックセンター」設立。主要人員は元朝日新聞記者のみ、Googleとヤフーが資金提供 https://t.co/glBXQNVI1u

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) September 28, 2022

　　　えぇ・・・


　　　いやいやいやいつの話よ

Twitter CEOのイーロン・マスク氏は2022年12月9日、使われていないTwitterアカウントを15億アカウント削除すると発表しました。

削除の対象となるTwitterアカウントは、ツイートやログインを何年もしていないアカウント。マスク氏によると、対象アカウントは15億にも上るとのことです。休眠アカウントの削除は近日中に実施されるとしていますが、明確な時期は明らかにされていません。

全文はﾘﾝｸ先へ
[アプリオ編集部 2022.12.9]
https://appllio.com/news/2022-12-09-35476-twitter-delete-1-5billion-accounts

Twitterはまもなく15億アカウントの名前空間を解放し始めます

これらは明らかなアカウント削除であり、何年もツイートもログインもしていません。

イーロン・マスクお墨付きの社内文書「Twitterファイル」でTwitter社内で民主党員の削除要請を優先的に受理しバイデンの息子の汚職を隠していた実態が発覚、今後は「シャドウバン」についても暴露予定

イーロン・マスク氏はTwitterを買収してCEOに就任して以降「言論の自由」を掲げてドナルド・トランプ元大統領のアカウントを含む多くのアカウントの凍結解除を進めています。そんな中、2020年に「ジョー・バイデン大統領の息子の汚職疑惑」が報じられた際にTwitterが民主党員による削除要請を優先的に受理していたことを示す社内文書が公開されました。

Twitterの社内文書を公開したのは、ジャーナリストのマット・タイービ氏です。 タイービ氏は何千ものTwitter社内文書を入手したとして、2022年12月2日に「Twitterファイル(THE TWITTER FILES)」と名付けた長文スレッドをTwitter上に投稿しました。

このスレッドはマスク氏にも引用リツイートされており、マスク氏お墨付きの情報とも言えます。

タイービ氏が公開した情報は、2020年10月に報じられた「ジョー・バイデン大統領の息子であるハンター・バイデン氏の汚職疑惑」に関連する情報です。汚職疑惑が報道された当時、Twitterは報道記事に「潜在的に有害」というフラグを立て、報道記事の共有を阻止しました。一方で、当時TwitterのCEOを務めていたジャック・ドーシー氏は「報道記事のURLの共有をブロックすることは容認できません」と述べており、Twitter内部でコンテンツモデレーションに関する考え方が一致していない状況が浮き彫りになっていました。

Here we go!! 🍿🍿 https://t.co/eILK9f3bAm

— Elon Musk (@elonmusk) December 2, 2022

https://gigazine.net/news/20221203-the-twitter-files/

「マスク氏を支持していたが、救われなかった」感謝祭の前夜にツイッターを解雇された日本人エンジニア

解雇される前、私はツイッター（Twitter）のホーム・タイムライン・モデリング部門のテックリードを務めていました。基本的には、タイムラインを無作為に並べ替えたり、フォローしていない人のツイートを挿入したりしてごちゃごちゃにするというのが私たちの業務でした。

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾝｻｲﾀﾞｰ 2022.12.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/90f47abcb62f7a023165bd742df540c9bd98cda3

EUがツイッターの禁止を警告、「コンテンツの監視」を要求

ツイッターの新オーナーのイーロン・マスクは、ヘイトスピーチや誤情報を禁止するルールを大幅に緩和したが、欧州連合（EU）はツイッターがコンテンツの監視ポリシーを厳格化し、独断的なアプローチを排除しない場合、プラットフォームを禁止するとの警告を発したとフィナンシャル・タイムズ（FT）が報じている。

EUのデジタル法の執行を担当するティエリ・ブルトン委員は11月30日、ツイッターが新法の「デジタルサービス法」に違反する危険があるとマスクに告げた。この法律は、ソーシャルメディア企業にヘイトスピーチの削除を求め、政治的信条に基づくターゲティング広告を禁止するものだ。

ブルトン委員はまた、マスクに対しツイッターがプラットフォームの「広範な独立監査」に同意する必要があると告げたとFTは報じている。

マスクはこの要請に対し、デジタルサービス法を「非常に理にかなったもの」と認め、ツイッターがポリシーを遵守することを誓ったと報じられている。欧州の当局者らはマスクが従業員の半数を解雇したツイッターが、どのようにポリシーを執行できるかに懸念を示したともFTは報じている。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[forbesJapan 2022.12.1]
https://forbesjapan.com/articles/detail/52442/1/1/1

米政権、ツイッター誤情報を注視 「暴力の扇動防ぐ責任」

バイデン米政権は28日、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が率いる米ツイッターについて、誤情報拡散の温床とならないか注視していると表明した。ジャンピエール大統領報道官が記者会見で「ソーシャルメディアは暴力の扇動を防ぐ責任がある」と述べ、ツイッターがどのような対応を取るか「私たちは警戒している」と強調した。

マスク氏はツイッターで永久凍結状態だったトランプ前大統領を含め、これまで凍結されていたアカウントを大規模に復活させた。少数者に対するヘイトスピーチや誤情報の拡散が懸念されている。

[共同 2022.11.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/81680de69ba9ff5023d031918917555de432317a