コメント 【え?w】参院選、東京新聞さんの分析「物価高に苦しむ有権者、与党対策に異議」
東京の投票率は全国3位56.55% 無党派多い都市部で異例の高さ 物価高に苦しむ有権者、与党対策に異議<参院選2022>
参院選(10日投開票)の東京選挙区の投票率は56.55%で全国3位だった。1000万人以上の有権者を抱え、無党派層が多い都市部としては異例の高順位。大消費地・東京では、物価高が有権者の選挙への関心を高め、投票率を押し上げたとみられる。改選6議席を与野党が3議席ずつ分け合ったが、得票を詳しく分析すると、政権の物価高対策に対する有権者の意識が浮かび上がってくる。(略
◆消費税減税・廃止訴えた共産、立民などの合計得票数は自公を上回る
得票結果を物価高対策の観点から見るとどうか。
東京選挙区は自民、公明の与党候補3人が当選。得票数を合計すると約229万票、総得票数の36.3%にあたる。野党側は、政権を批判する共産党と立憲民主党、れいわ新選組の候補が3議席を得た。この3党は物価高対策で政府・与党と異なり、消費税減税や廃止を訴えていた。この3人の得票数に、落選した立民候補や社民党候補も足すと、約235万票。総得票数の37.4%で自公を逆転する。同じく消費税減税を訴えた日本維新の会の候補や国民民主党の推薦候補の得票数を足すと約317万票で50.3%に達した。政府・与党の物価高対策が全面的な支持を得ていないことが浮かび上がる。
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東京新聞 2022年7月12日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/188994
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