普段利用している媒体１位は「インターネット」76％がテレビ離れを実感、20代は82％で最多

キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「ＪｏｂＱ」を開発・運営する株式会社ライボの調査機関「Ｊｏｂ総研」がこのほど、２０～５０代で現在職を持つ社会人男女８１１人を対象に行った「２０２３年　媒体利用の実態調査」の結果を公表した。

普段利用している媒体では「インターネット」が８５．５％で最多となり、次いで「ＳＮＳ」が８０．６％、「テレビ」が５０．９％の順となった。コロナ禍前後で利用頻度が増した媒体では「ＳＮＳ」が６３．４％、次いで「インターネット」が５９．７％、「テレビ」が１２．５％という結果だった。

テレビの１日あたりの視聴時間は「ほとんど視聴しない」が３０．１％で最多に。コロナ禍前後でのテレビの視聴頻度を聞くと「減った派」が５１．３％と過半数を占め、内訳は「とても減った」１１．８％、「減った」１７．４％、「どちらかといえば減った」２２．１％だった。

居住地のテレビの有無を聞くと「ある派」が６５．４％。「ない派」は「ない」１９．５％、「過去にあった」１２．８％を合算した３２．３％となった。テレビがないと回答した２６２人にその理由を聞くと「他の媒体で代用している」が４３．５％、次いで「見る暇がない」が２２．９％、「スペースがない／勿体ない」が２０．２％という結果に。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/76d0a4ebcaa2edd2204ab01b0a7185a7e3911b0a

10年前に比べ、住民登録する外国人が2倍以上かつ100人以上増えた自治体は280市町村（約16％）に上ることが、毎日新聞の集計で判明した。増加幅が最も大きかったのは北海道京極町（11・8倍）で、香川県琴平町（11・4倍）が続いた。人口1万人以下の小規模な自治体でも技能実習生らの増加が進み、外国人が全国各地の産業を支える実態が浮かんだ。増加する外国人との共生も急務だ。

総務省の住民基本台帳調査から、今年1月1日時点と2013年3月末時点の外国人人口を比較。1人から数十人に増えたなど極端な事例を除外するため、増加数100人以上の市区町村に絞って分析した。このうち2倍以上に増えたのは、1741市区町村のうち280市町村で約16％を占めた。

全国で増加幅が最も大きかった京極町は、ジャガイモやニンジン、小麦の産地で10人から118人に増えた。地元の農協「JAようてい」は特定技能のベトナム人ら35人を雇用。施設や機械の管理の他、農家の手伝いなども担う。担当者は「日本人は集まらないから本当に助かる」と明かす。町によると、農業以外では食品加工や福祉分野で働いている。

1月1日時点の外国人は全国で299万3839人。10年前の198万200人から約1・5倍に増えている。一方、外国人が減る自治体もあった。(以下略

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[毎日 2023.10.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/eda3bbb181a834c0ef6ebd8444906e4c59c4d0bb

コロナ禍が明けて、日本を訪問する外国人旅行者の皆さんが増加しています。

『日本政府観光局』（略称「JNTRO」）のデータによると、コロナ前の2019年水準まですっかり回復とまではいきませんが、それでも71.2％まで戻りました。(略

どこの国からの訪日客が多いかというと、これはダントツで韓国です。

第1位 韓国……489万4,800人
第2位 台湾……297万4,600人
第3位 中国……159万7,800人

※香港は別集計になっており、「第4位 香港：148万3,600人」です。ちなみに第5位はアメリカ合衆国で「146万6,100人」。

データ出典：『JNTRO』同上

2位の台湾の約1.6倍もの人が訪日していらっしゃいます。

訪日外国人の消費額を比較してみると、

中国：2,827億円
台湾：2,046億円
韓国：1,955億円

の順になります。この訪日外国人消費額は日本に滞在し、宿泊・交通・ショッピング・食事などに支出したお金を合算した金額です。

消費金額を訪日人数で割って、一人当たりの消費金額を算出すると以下のようになります。

中国：17万6,931円
台湾：6万8,782円
韓国：3万9,940円

韓国の皆さんは訪日しても消費金額は約4万円です。これは日本と韓国が近いので、短期滞在の人が多いためとも考えられます。(以下略

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https://money1.jp/archives/114862

※関連スレ
訪日外国人観光客のうち「韓国」が圧倒的1位＝韓国報道 [10/19]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1697672012/

訪日外国人がコロナ禍前と同水準に回復、圧倒的1位は韓国＝韓国ネット「何度行っても飽きない」
https://www.recordchina.co.jp/b922310-s39-c30-d0191.html

調査時期：令和3年12月23日～令和4年3月6日（1月生）
令和4年7月19日～令和4年10月10日（7月生）

２１歳の６割「紙の本読まず」　電子書籍も「読まない」７割　文科省調査 –

２１歳の若者の６割は全く本を読まない―。文部科学省が１３日に公表した令和４年の「２１世紀出生児縦断調査」でこんな結果が出た。同じ若者が小学生だった当時よりも読書量が大きく落ち込んでおり、交流サイト（ＳＮＳ）や動画投稿サイトの普及が一因と指摘されている。文科省は「読書は人生の豊かさにつながる。図書館の整備などを通して読書の習慣付けを後押ししたい」とした。

文科省は、平成１３年に生まれた特定の子供に毎年多岐にわたる質問をして変化を調べている。今回は約２万２千人分の回答を分析した。

「この１カ月に読んだ紙の書籍（本）の数」との質問に「０冊」と答えたのは６２・３％。「１冊」１９・７％、「２、３冊」１２・３％、「４冊以上」５・８％だった。２３年（１０歳当時）の調査では、子供の読書習慣を保護者に尋ねて「１カ月に０冊」は１０・３％しかいなかった。

また、令和４年調査で、「この１カ月に読んだ電子書籍（本）の数」を尋ねても「０冊」が７８・１％を占めた。

[産経 2023.10.13]
https://www.sankei.com/article/20231013-FCTDZ7EKUJJTDAXY7HTQCLQ7KA/

最近日本人の韓国に対する好感度は上昇したのに対し、韓国人の日本に対する好感度はむしろ落ちたと調査された。韓国政府が強制徴用解決策発表などを通じて関係改善を積極的に牽引しても日本の呼応が伴わなければ韓国人は日本に対し依然として否定的認識をするほかないという懸念が現実に明らかになった形だ。

◇「関係良くなった」共感

韓国の東アジア研究院（ＥＡＩ）と日本のシンクタンク「言論ＮＰＯ」は１２日、韓国人１００８人、日本人１０００人の２００８人を対象に８月と今月にかけて実施した「韓日国民相互認識調査」の結果を発表した。双方は２０１３年から毎年両国の国民同士の認識調査を対面面接方式で進めてきた。

今回の調査で韓国人の場合「現在の韓日関係は良い」という回答は昨年の４．９％から今年は１２．７％と２倍以上に増えた。「現在の韓日関係は悪い」という回答は昨年の６４．６％から４２．０％に減った。

日本人もやはり両国関係に対する肯定的評価は昨年の１３．７％から今年は２９．０％と２倍以上増えた。否定的評価は３９．８％から２１．２％に減った。両国の国民とも関係改善を実感しているということだ。

◇日本は「韓国に良い印象」増えたが…

これに対し互いに対する好感度変化推移は分かれた。

日本の回答者の場合「韓国人に対し良い印象を持っている」という回答が昨年の３０．４％から今年は３７．４％に増え、「良くない印象を持っている」という回答は４０．３％から３２．８％に減った。

これに対し韓国人のうち「日本に対し良い印象を持っている」という回答は昨年の３０．６％から今年は２８．９％とむしろ小幅に減った。「良くない印象を持っている」という回答は５２．８％から５３．３％に小幅に増えた。

これと関連し東アジア研究院は「日本の世論は両国政府間の関係改善努力を支持するのに対し、韓国世論はそれほど支持を送っていないということ」と分析した。(略

これと関連し東アジア研究院は「尹錫悦政権の韓日関係改善に向けた積極的な努力が日本人の間で韓国に対する肯定的認識を牽引するのに重要な役割をした」と説明した。韓国人回答者で反対の結果が出たことに対しては「韓国政府がいくら積極的な努力を傾けても、日本政府が積極的に呼応せず消極的な姿を見せた場合、日本に対する韓国人の好感度を引き上げるのは難しい」と指摘した。(以下略

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[中央日報 2023.10.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b70ff433703f253e1af1a6b37e78ee6e43a9ea3d

対中感情「良くない」9割超　中国人5割弱が処理水「心配」　世論調査

日本の民間団体「言論NPO」などは10日、東京都内と北京の会場で記者会見し、日中両国の共同世論調査結果を公表した。

中国に対しての印象を「良くない」と答えた日本人は前年比4．9ポイント増の92．2％で、2005年の調査開始以来2番目に高かった。理由としては中国の「尖閣諸島周辺の領海、領空侵犯」が57．2％と最も多かった。

日本に対しての印象を「良くない」と答えた中国人は前年比0．3ポイント増で62．9％とほぼ横ばい。「良い」と答えた人は37％で、1．8ポイント増加した。(略

言論NPOの工藤泰志代表は調査結果について「両国の交流や政府間対話が動いておらず、相手への認識を報道によって判断している」と指摘。対中感情の悪化について「交流が増えることで改善するだろう」と強調した。(以下略

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[時事 2023.10.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/31ff45629bc2c157c2984d8f0632d1ed17ef2c2a

　　　「前年比4．9ポイント増の92．2％」


　　　良くなる理由がないからな


　　　これで交流とか何考えてるんだろうね

パチンコホールの倒産が続発している。2022年は39件発生し、過去10年間で最多を更新した。2023年も9月までに25件に達した。コロナ禍前の2019年の年間件数（22件）をすでに超えており、業界の先行きを危惧する声が高まっている。

大人気のスマートパチスロ（スマスロ）の遊技台の価格が高騰し、システム関連工事の負担も重い。同時に、「スマスロ」の登場で、パチンコホールは資金力の2極化が急速に進んでいる。

今後、倒産や閉店、合併が本格化しそうだ。（略

販売不振が9割超
2023年1-9月に倒産したパチンコホール25件を分析した。原因別では、販売不振が23件（構成比92.0％）と圧倒的に多い。客数や稼働率の低迷が直撃した格好だ。（以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/4705798588aba5c4cdf1ebe53e577d7d5a253322?page=2

　　　行かないなー


　　　僕の周りにもいない

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、安倍晋三元首相の死去後、自民党政治がどう変わったかを調査した。その結果、「悪くなった」と答えた人が全体の過半数を占め、自民党支持者に限れば6割以上にのぼった。(略

昨年7月、安倍元首相が痛ましい事件で亡くなり、9月に行われた国葬儀からも1年を経たことを受けて、自民党政治がどのように変わったかについて「特に変わらない」「よくなった」「悪くなった」から1つ選び、「よくなった」「悪くなった」と答えた人には、その理由についても選択肢の中から複数回答(2つ)で尋ねた。

回答者全体では「悪くなった」が過半数の55.6%を占め、「特に変わらない」は42.2%、「よくなった」は2.2%しかいなかった。

「悪くなった」理由は「景気対策など経済政策が悪くなった」(42.3%)、「リベラル的な主張や政策が増えた」(40.1%)が特に多く、「党内のまとまりが悪くなった」(35%)、「他国との外交が悪くなった」(25.9%)と続いた。「よくなった」理由は「他国との外交がよくなった」が60％だった。

自民党支持者(全体の43%)に限ると、「悪くなった」は61.3％とさらに増え、「特に変わらない」は36.1％、「よくなった」は2.6％。「悪くなった」理由は、「党内のまとまりが悪くなった」(45.9％) 、「リベラル的な主張や政策が増えた」(40.1%)、「景気対策など経済政策が悪くなった」(33.3％)と続いた。「よくなった」は61.1％が「他国との外交がよくなった」をあげた。

また、野党支持者(34.5%)に限っても62.3%が「悪くなった」と回答。理由についても「リベラル的な主張や政策が増えた」(45.6%)、「景気対策など経済政策が悪くなった」(45%)、「党内のまとまりが悪くなった」(28.2％) と自民党支持者と傾向は変わらず、野党支持者も自民党らしさに物足りなさを感じている傾向がうかがえた。

一方、「支持政党なし」(22.5%)と答えた人の64%が「特に変わらない」と回答したが、「よくなった」は1.4%、「悪くなった」は34.6%だった。「悪くなった」理由は「景気対策など経済政策が悪くなった」が65.9%で最も多かった。

全体の男女別では、「悪くなった」と答えた男性は61.6%、女性は43.3%、「特に変わらない」は男性36.3%、女性54.4%で、男性がより厳しかった。「悪くなった」理由は、男性が「リベラル的な主張や政策が増えた」(45.4%)、女性は「景気対策など経済政策が悪くなった」(50%)がトップだった。

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https://www.sankei.com/article/20231002-BEFIKAZBF5CPHJAEQINDALAHRM/

中国29日から大型連休　海外旅行先は日本が「1番人気」
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d2608117a9d6e51fbcfa9e1345be8bfbdc4faba

訪日需要の見込みは？人気旅行先1位に「日本」も、航空便はコロナ前比13%にとどまる

中国の検索エンジン「百度」の地図サービス「百度地図」は、26日に「2023年国慶節休暇旅行予測レポート」を発表しました（百度地図参照）。これによると、国慶節連休期間の人気海外旅行先1位は日本となっています。続いてタイ、韓国、マレーシア、シンガポールという結果です。

ただし、このデータの算出方法は「ビッグデータマイニング」と書かれており、明確にはなっていません。旅行商品の提供会社によるデータも使われてはいるようですが、「百度地図」が地図検索サービスであることを踏まえると、日本の旅行予約が増えたというよりは「訪日旅行について検索した数が増えた」と認識しておいたほうがよいかもしれません。

処理水問題もあることから、良い意味でも悪い意味でも検索需要は高まっているものと考えられます。

一方、前出のCtripの発表は、実際の旅行商品予約をもとに算出しているデータですが、人気海外旅行先としてタイ、韓国、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、イギリスが挙げられており、日本は入っていません。 (略

一方、仮に国慶節期間中に訪日需要が大きく高まったとしても、実は中国=日本間の航空便が、まだ回復途上なのです。2023年夏ダイヤの中国=日本間の航空便数は、コロナ前の2019年同期比で約13%にとどまっています（※国土交通省の航空便データをもとに訪日ラボ算出）。これは4月時点のデータであり、今は多少増えてはいるものの、未だコロナ前の便数には届いていないと思われます。

そのため、日本に行きたくても航空券が高く、予約も取れないという中国人旅行者は多いのではないかと推測できます。

ここまでをまとめます。百度地図のデータを見ると、訪日旅行への注目度が上がっているのは確かです。しかし国慶節期間の段階では、航空便がほとんど戻っていないこともあり、コロナ前水準（月間約70万人）のような大幅な増加には至らない、と考えられます。(以下略

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https://honichi.com/news/2023/09/29/china-national-day-holiday/

文化庁は日本語の使い方の変化などを毎年調べていて、ことし1月から3月にかけ全国の16歳以上6000人に調査し、3579人から回答を得ました。

この中で生活に必要な情報の入手先を複数回答で尋ねたところ
▽テレビが75％
▽スマートフォンや携帯電話が72％
▽電子版を含めた新聞が45％
▽パソコンが26％でした。

調査方法が対面から郵送に変わったため単純比較はできないとしていますが、前回・2016年と比べ
▽スマートフォンなどが30ポイント増えた一方
▽テレビが11ポイント、▽新聞が23ポイント減りました。

この傾向は若い世代に顕著で、10代や20代では
▽スマートフォンなどが9割以上だった一方
▽新聞は1割前後でした。

また、ことばづかいに大きな影響を与えると思う情報媒体を聞いたところ
▽テレビは89％と横ばいで
▽スマートフォン・携帯電話は69％と倍増した一方
▽新聞は減少傾向にあり36％でした。

文化庁国語課の武田康宏主任国語調査官は「スマートフォンなどの影響力の高まりとともに、若い世代で新聞の影響力が低下し、逆転したとみられる」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230930/k10014211381000.html