別府ムスリム教会が大分県日出町で計画しているイスラム教徒向けの土葬墓地を巡り、２０日夜、教会と町議会の意見交換が行われました。

土葬墓地は別府ムスリム教会が日出町南畑の町有地に整備を進めていて、町は条例で定める基準に適合すると判断しています。

一方、日出町議会は１０月、隣接する杵築市の住民が反対していることから、関連予算を執行しないよう求め町に要請書を提出しています。

こうした状況の中、昨夜は教会と町議会の意見交換が行われました。議員からは「地下水の流れを調査して飲料水に影響がないことを証明してほしい」などの意見が出ていました。これに対し、教会側は多額の費用がかかる調査をしなくても土葬墓地と飲用水の水源地はＷＨＯ＝世界保健機関が示した目安の距離以上離れており「水質への危険性はない」と主張。

議論は平行線のままとなっています。

11/21(火) 11:58配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdd8f083644527b6493519e89b50e013bbbaa576

★１：2023/11/21(火) 19:59:05.78 

Q． なぜ、地元住民の意見より外国人の意見を尊重するのですか。

A．特定の意見を尊重しているわけではありません。
条例に基づき土葬墓地開設の許可を求めるため、申請の前提である墓地等経営計画協議書が提出されたことから、日出町は、法律、条例等に基づき審査を行い、基準に合致していると判断したところです。

https://www.town.hiji.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/gomi_kankyo_eisei/eisei/2990.html

特に女性は男女差別に苦しみ、生きづらさを感じていると思う。そうしたことを意識し、仲間を見つけていく作業が自らの解放や自信につながると認識した女性は強い。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1c8a16bc8c0cd691f15c60970933b54f73100191

埼玉県川口市内における合同パトロールの実施について（令和５年１１月４日）

東京出入国在留管理局は、令和５年１１月４日（土）、埼玉県警察、川口市役所及び地域住民等と合同で、埼玉県川口市内における合同パトロールを実施しました。

この合同パトロールは、埼玉県警察が、在留外国人に係る犯罪被害の防止や外国人コミュニティへの犯罪組織等の浸透の防止等を図ることを目的として行っている活動の一つであり、今回、東京出入国在留管理局は、関係機関として連携し対応していく観点から参加したものです。

出入国在留管理庁においては、引き続き、関係機関とも連携し、安全・安心な社会の実現に向けた活動に取り組んでまいります。

https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/01_00419.html

　　　パトロール・・・


　　　入管には摘発・送還を期待したいのだが


　　　それ

リニア中央新幹線静岡工区問題を巡り、静岡県の川勝平太知事は９日の定例記者会見で、トンネル工事に伴う湧水の県外流出対策として、ＪＲ東海が１０月に具体案を公表したダムの取水抑制案について「ここまで遅れた責任はＪＲ東海にある。どこかの県に（責任を）擦り付けるような発言をしてきたのは遺憾だ」と憤った。一方、県設置の専門部会も同案をおおむね了承しているため、さらなる議論はせずに流域市町などの意見をまとめ、同社に可否を返答する考えを示した。

■「どれだけ振り回したか責任痛感を」

ＪＲ東海は同案について、流域市町などでつくる「大井川利水関係協議会」のメンバーに事前説明を済ませており、その際に異論は出なかったという。協議会の了解が得られ次第、ダムの水利権を持つ東京電力側と最終調整に入るとみられる。

川勝氏は会見で、同案の構想発表から具体案公表まで１年半を要したことを指摘。「いかにＪＲ東海が準備不足で、（取水抑制案について）発言したのかということ。どれだけ振り回されたか、責任を痛感していただきたい」と述べた。

同案は川勝氏が流量減少を懸念する大井川の上流部にあるダムで、東電が水力発電のため取水して山梨県側に流している水の量を抑え、大井川に還元するというもの。工事エリアで湧水の県外流出が生じた場合、その分を大井川への放流量に追加。同時に取水量も県外流出量を差し引いた水量とするとの内容だ。

川勝氏が大井川の水源地帯で行われるトンネル工事で湧き出た水について、隣接する山梨県に流出する分の「全量」を川に戻すよう要求していたことから提案された。ただ、県外流出が起こるのは、大井川に水を戻すための導水トンネルが完成するまでの約１０カ月間とされ、流出量も大井川全体の流量と比べ極めて少量と予測される。（後略）

https://www.sankei.com/article/20231109-QL3KLRWULJKBXFJNBMRN7ZJBEA/

阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝を祝う１１月２３日の記念パレードの際、「無給」で働くボランティアに大阪府と大阪市の職員２４００人以上が応募したことがわかりました。

府と市は１０月１９日からそれぞれの職員らを対象に、優勝パレード当日に約７時間にわたり、現地で来場者案内や交通規制などを担当するボランティアを募集していました。目標人数は府と市あわせて３０００人で、１１月７日の締め切りまでに約２４００人以上が集まったといいます。
　
大阪市の横山市長は「必要な人数に達した」と説明しました。

ただ、大阪府関係職員労働組合によりますと、募集は通常業務と同じく、各部局の上司から部下へとメールで周知されており、「断りづらい」と戸惑う職員の声もあったということです。

一方、パレードのもう一つの会場となる兵庫県は、神戸市とあわせて１５００人の職員を集めるのが目標で、当日は大阪とは違い「公務」として休日出勤扱いとし、代休の取得を促していくといいます。

大阪府の職員の間からは「兵庫県のように公務扱いにしてほしい」、「なぜ大阪府だけボランティアなのか」との不満の声も上がっています。(略

パレードをめぐっては、大阪府などで作る実行委員会が実施費用約５億円をまかなうため、クラウドファンディングを呼び掛けています。

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[ABC 2023.11.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/57b52cd77892eaf8a234bc7d72c79c1f3b29a5da

東京都杉並区の岸本聡子区長が、性別非公表としている区議の性自認をＳＮＳで本人の了承を得ずに公表していたことが分かった。岸本氏は８日の記者会見で「適切でなかった。本人にも謝罪した」と述べた。岸本氏は性の多様性を尊重する区条例を制定し、本人の意に反して性自認を公表しないよう区民や事業者に求めている。自らが条例の趣旨にそぐわない行動を取ったといえ、区議会では批判の声も上がる。

この問題は今年４月、杉並区議選の投開票の際に起きた。岸本氏は「岸本聡子オフィス広報」というＸ（旧ツイッター）アカウントに「４８議席のうち女性は２５人」「上位４名はすべて新人女性」と書き込んだ。ところが、岸本氏が女性に含めた区議の１人は、性別を明らかにしていなかった。

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[産経 2023.11.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c7ad98d8c623855fee2163c6e78155156baa63f