静岡市長に難波氏初当選　元副知事、リニア「推進」表明
https://www.sankei.com/article/20230409-CGQKAQXYGVNAPK4Y3366HZHSRA/

東京都総務局人事部
https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/03jinji/ido.html

安倍晋三元首相が銃撃された現場を含む奈良市の近鉄大和西大寺駅北側の整備事業が３１日、完了した。一帯は車道として整備され、「慰霊の場」の意味合いも込めた花壇を近くに設置した。

安倍氏が倒れた場所は歩道に接した車道の外縁部で、仲川げん市長は「走行車線から少し離れており、１００点満点ではないが一定の配慮はできた」としている。この日朝、散歩中に新設の花壇に目をとめ、手を合わせる住民の姿も見られた。(略

仲川市長は現場付近に慰霊碑を建立することも検討したが、さまざまな意見が寄せられ、「世論の分断」などを理由に見送った。自民党関係者らは「事件を後世に伝えるべきだ」として、現場付近に独自に慰霊の場を設置することを検討している。


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[産経 2023.3.31]
https://www.sankei.com/article/20230331-47FGLJYK2ZO2NJSST4VRXZIORY/

　　　ガーデニングかな


　　　「慰霊の場」だって


　　　プレートの１枚もなくか


　　　ただの花壇に見えるが


　　　ただの花壇だもん

茨城県日立市かみね動物園にパンダ誘致を目指す、市ジャイアントパンダ誘致推進会議は26日、同市幸町の日立シビックセンターで、〝パンダジャーナリスト〟の中川美帆さんを招いた講演会を開いた。中川さんは同園の生江信孝園長と対談し、実現に向けた課題などについて意見を交わした。

市や商工会議所、住民、企業関係者などでつくる同会議は2020年に発足。誘致に向けた機運を醸成しようと初めて講演会を企画。参加した市民ら約120人が熱心に耳を傾けた。

中川さんはこれまで、パンダを飼育する世界20カ国以上の園を訪問。講演では、東京以北でのパンダ展示は1980年代に北海道函館市で短期間行われて以来とし、「日立に来れば画期的」と強調。かみね動物園の印象は「高台で海も桜も見えてすてき」と絶賛した。

その上で、餌となる竹の調達を課題に挙げ、海外では輸入している例もあると指摘。上野動物園(東京)や和歌山県のアドベンチャーワールドは他県産を、神戸市立王子動物園は地元産を活用し、費用は「1頭当たり1日2万5千円ほどかかる」と伝えた。

続きは↓
[茨城新聞 2023.3.27]
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16798263743068

東京都による「若年被害女性等支援事業」の会計報告に不正があったとされ、事業委託先に住民監査請求が行われていた問題で、一般社団法人若草プロジェクト、ＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクト、同ぱっぷすの３団体に対しても監査が実施されることが３月９日、分かった。

都監査委員は２月２１日付で、都が受け付けた請求を、地方自治法第２４２条の規定に基づき、監査を実施すると請求人に通知した。

住民監査請求に基づく都の再調査が、６年ぶりに実施された一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）に続いて、事業委託先の全４団体に再調査が行われることになる。異例のことだ。

コラボに関しては、管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書などを含め、１９２万６０８５円を事業経費と認めないとする都の調査結果を、東京都監査事務局が３日に発表したばかり。

[福祉新聞 2023.3.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/48beeb2a2a2a258e3457a0370a2bf374d5cb0001

埼玉県は防災・災害情報を通信アプリのLINEで配信するサービスを始めた。これまで県公式アプリ「まいたま防災」で提供してきたが、県民に浸透せず利用が低調だったことからサービスを終了。広く使われているLINEを活用し利便性の向上を図る。

LINEの県公式アカウント「埼玉県庁」を「友だち追加」して「受信設定」を行うと、県からの情報がプッシュ配信される。地震の震度情報や気象警報、土砂災害警戒情報のほか、洪水予報や避難情報、危機管理情報などから、必要な情報を選ぶことができる。

これまでのまいたま防災は26日で終了する。県が2022年8月に実施した調査ではアプリを「知らない」とした回答が7割以上に上り、知っている人のうちダウンロードしていない人は約半数いた。23年1月末のダウンロード数は4万弱と県民への広がりに欠いていた。

一方、LINEの県公式アカウントは22年11月からリニューアルを重ねていることもあって友だち追加する人が増えており、すでに12万を超えたという。(以下略

[産経 2023.3.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/974adbfd8b19738e49bb239106ec7ca5211bc0a3

今も朝鮮学校へ補助金支出する自治体　求められる慎重検討

朝鮮学校に対する補助金は減少傾向にあるものの、いまだに多くの自治体で支出を続けている実態が１７日、文部科学省の資料から明らかになった。支出実績がなかった自治体も、今後、支援が復活する可能性は残る。北朝鮮によるミサイル発射が繰り返される中、北朝鮮当局の強い影響下にあるとの疑念が残る朝鮮学校への支援が妥当なのか、各自治体は慎重に検討する必要がある。

令和３年度に支出実績があった１１道府県８９市区町のうち、支出が最も多かったのは兵庫県の４７４０万円。学校運営費に対する補助として交付されていた。同県内では１０市で計１８０５万円を支出しており、県全体では約６５００万円。全国総額の３分の１を占め、県全体の支出額は例年突出している。

一方、２年度に実績がなかった福岡県は３年度に約８万円を支出。同県では朝鮮学校が行う交流イベントなどへの補助を続けており、県の担当者によると、２年度は新型コロナウイルス禍の影響で開催できなかったため支出がなかったが、３年度は朝鮮学校側からイベント開催に関する申請があり支援が復活した。(以下略


https://www.sankei.com/article/20230317-NOG2X3T3EFPUDNLOSQR72YITPQ/photo/BJXDGP3SJVOZVAKRLLWH22K5G4/
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[産経 2023.3.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b71e18102536ff1f95b24ef6294685123f7bc43f

　　　うちの区も出てるんだが


　　　勝手に使われてるんじゃたまらんな


　　　税金使うなら了解を得るべきでは


　　　そもそも国の方針に逆らうなよ

河村市長、干し柿かぶりつくパフォーマンス…生産者「侮辱された」岐阜・美濃加茂市議、同席市長批判

岐阜県美濃加茂市特産の高級干し柿「堂上蜂屋柿」について、藤井浩人市長の言動と認識をただす場面が9日、同市議会定例会の一般質問であった。

質問をしたのは生産者でもある坂井文好議員（結いの会）。1月、藤井市長が堂上蜂屋柿のPRのため、名古屋市の河村たかし市長を訪問した際、河村市長が干し柿にかぶりつくパフォーマンスをし、笑顔の藤井市長が並んだツーショット写真が翌日の新聞に掲載されたことを取り上げた。

河村市長は2021年に東京五輪ソフトボール選手の金メダルをかじって批判が殺到し、謝罪する事態になったことを挙げ、「（堂上蜂屋柿は）私たちにとって金メダルのようなもので、侮辱された気持ち」と、河村市長のパフォーマンスを笑顔で黙認する藤井市長の態度を批判した。

食べ方や作法への認識をただされた藤井市長は「へたを取ってから手で八つに裂いて食べるのがおいしい食べ方。パンフレットなどで紹介しているし、私も熟知しているつもり」と説明。(以下略

[岐阜新聞 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c78eda195be8322867ee8cdab10d8c2dc673fc5a

河村市長さんに、先日の名古屋中央卸売市場本場での御礼とオアシス21内の岐阜のアンテナショップ“GIFTS PREMIUM“など名古屋での販売についてPRさせていただきました！@kawamura758
7年ぶりに堂上蜂屋柿をお持ちしましたが、、、今年も豪快に噛み付いていただきました☺️ありがとうございました！！ pic.twitter.com/bJgr0JLNhQ

— 藤井浩人 美濃加茂市長 (@Hiroto_Minokamo) January 23, 2023

※関連記事

河村市長、小池都知事の「子供に月5000円支給」に「減税考えや」「いったんお金を税金で強制的に取って、それから私が配ったるいう思想はよくない」 https://t.co/L8rXvZapet

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 14, 2023

静岡県、リニア巡り地元市町への接触に苦言　ＪＲ東海に説明要請　関係者「県の引き延ばしだ」

静岡県が県内工区の着工を認めないリニア中央新幹線を巡り、ＪＲ東海が主要論点となっている大井川の流量維持策として有力な上流ダムの取水抑制案の実現に向け、流域市町などと調整に入ったことについて、同県は９日、市町などと個別に接触しないよう苦言を呈する回答をした。その上で流域市町などでつくる大井川利水関係協議会の場で改めて説明するよう要請した。

水資源問題解決に向けた早期の取り組みを求める声が相次ぐ中での県の対応に、関係者は「引き延ばしとしか思えない」と話す。

取水抑制案を巡っては、工事中に湧き出た水の「全量」を大井川に戻すよう県側が要求。ＪＲ東海は代替策として、上流部の田代ダムの取水抑制をして川に水を還元することを提案。水利権を持つ東京電力側からは協議に入る条件として、県や流域市町など関係者の了解を取るよう求められたため、ＪＲ東海はそのための動きを開始していた。

県による回答文書では、県が事務局を務める同協議会の規約で、ＪＲ東海に市町などとの個別交渉を「遠慮するよう」求め、窓口の県を通すよう要請していることを確認。協議に入ることへの是非については触れなかった。

ＪＲ東海は２月２８日に口頭で県側に了解を求め、今月１日に県は文書を出すよう要請。そのため、同社は８日に文書で了解を求めていた。

川勝氏は９日のコメントで「水利権に関することは極めて慎重に関係者で協議すべきもの」と指摘。ＪＲ東海に「一方的な通告ではなく、双方向のコミュニケーションによる真摯な対応を強く要請する」とした。(以下略

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[産経 2023.3.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/473e9a73e648f18335b89468689587a325cb614e