Cat すず@Catsuzuchan_01 さんより

Cat すず@Catsuzuchan_01

北海道東川町は過疎化が進み、町の財政が厳しくなり町立の日本語学校を作り外国人留学生を呼び込む。
留学生1人当たり20万円の地方交付税が国から支給され財政が潤う。町立日本語学校に留学生200人を呼び込めば、地方交付税200人×20万円で4000万円が国から支給される。
地方は人口減で財政が厳しくなり、外国人でも来て住んでもらいたい切実な思いがある。今後こういう問題をどうするのか？この放送は2018年4月で、当時のこの東川町長の松岡氏は2023年2月に5期務め引退。新人の菊地氏が東川町長に初当選している。

北海道東川町は過疎化が進み、財政難で町立の日本語学校を作り外国人留学生を呼び込む。留学生1人当たり20万円の地方交付税が国から支給される。町立日本語学校に留学生200人を呼び込めば、200人×20万円で4,000万円の地方交付税が国から支給される。
外国人留学生を呼び込むために、東川町は授業料・家賃を町が補助。留学生全員に毎月8,000分の買い物ができるカードを配布。至れり尽くせりで留学生を呼び込む。ただし、この留学生達の補助金は地方交付税から出費なので、国の税金から賄われている(怒)。税金で補助金を出してまで外国人留学生を呼び込むのはどうなのか？日本が何かおかしくなっていないですか？

　　　はぁ・・・


　　それで治安が悪くなると


　　　誰だこんなの考えた奴

※補足
さいごの「人事労務係」電話番号から横浜市のようです

小坂英二　荒川区議会議員（日本保守党）@kosakaeiji

荒川区で独自に改善へ繋がりました！新たにICチップ全件読み取り実施へ！

在留カードの偽造カードが溢れていても「令和４年１１月～令和５年１０月の１年間で荒川区の外国人の転入・転出・転居手続きは１１，４８６件有りますが、在留カードのICチップ読み取りをしたのは数件とのことです。他の１１，４００件以上の大多数は券面のみの確認しかしていません。」という現状を是正すべく本会議を始め様々な場で問題提起をしてきました。

この度、荒川区で独自に住所変更の上書きプリンターを更新しICチップを読む機械を全台に装備し、在留カードに関する区での転入・転出・転居の全て（１万件以上の全件）のICチップ読み取りを必須とすることになりました。実施に向けての準備が始まりました。

因みに政府からは「疑義の有る際のみICチップ読み取りをする」との指示が出たまま有効になっており、政府がICチップ活用を阻止している現状は変わりません。しかし、荒川区は独自に全件読み取りに舵を切りました。現場を持つ自治体の政策決定として正しい判断を下されたことに感謝申し上げます。

また、共に是正へ声を挙げて下さった皆様に感謝申し上げます。小さな一歩ですが、全国にこうした動きを波及していけるように尽力して参ります。

　　　偽造が１枚でも存在してるならやるべき


　　　「疑義ある時」だと余計に揉めるのでは？


　　　そう。曖昧なことはやめるべき


　　　マイナンバーカード使う時は確認必須にしてほしい

関連

れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書　マスコミ報じず

一方、意見書の採決に反対したのが、共産党４人と立憲民主党２人、れいわ新選組の１人だ。ただ、れいわ所属のもう１人の女性議員（４８）は本会議の起立採決で立ち上がり、賛成した。女性議員は賛成の理由を議会関係者にこう話したという。

「私の自宅の前でも毎日、暴走車両が通り抜けて、近所から苦情が殺到している。到底見過ごすことはできなかった」。議会関係者によると、この議員はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたという。党本部に取材を申し込んだが、応じていない。

2023/7/30
https://www.sankei.com/article/20230730-H6PIW4LZ25O7LBZKRX6LT7TY34/

北海道ではクマの出没が相次いでいますが、空知の奈井江町では地元の猟友会が町から要請を受けてもクマの駆除に参加しない方針を明らかにしました。報酬などで折り合いがつかなかったということです。

北海道猟友会砂川支部奈井江部会「やっぱりヒグマは相手が違う。鉄砲持っているからって、米軍の特殊部隊相手にするようなもんだよ。この条件ではちょっとやってられない」(略

去年、奈井江町ではクマが20件目撃されていて、ゴルフ場に出没した際には町から要請を受けて猟友会が出動したといいます。

「100％ボランティア無償で」

環境省によりますと、道内のクマの捕獲数は2014年度は555頭だったのが昨年度は1422頭に。ここ10年で3倍近くに増えています。(略

奈井江町は、去年市街地にクマが出たことを受け、先月、猟友会に出没時の初動対応を担う「鳥獣被害対策実施隊」への参加を呼びかけました。問題の一つとなったのは、出動した際の報酬です。

部会長：「例えば、駆除要請があったら出動して、彼らの指示に従ってわなをかけるなり捕殺するなりをして、その処分をして下さいと。日当はこれだけですよ」。

提示された日当は8500円。発砲した場合は1800円が加算されて、最大で1万300円です。

部会長：「みんな、それぞれ仕事をしているわけですよ。緊急で呼び出しであれば、その中から時間を割いて出られるものが出ていく。高校生のコンビニのバイトみたいな金額でやれ。ハンター馬鹿にしてない？って話ですよ」。

クマの駆除にあたるハンターの他の自治体の報酬を見てみると、上川の幌加内町は1日1万5000円。去年、朱鞠内湖で釣り人が襲われたことを契機に、増額となりました。また、札幌市ではクマ出没を受けた出動で１回2万5300円、捕獲・運搬した場合は3万6300円が支払われます。

奈井江町に対し日当を増やすよう求めましたが…。

部会長：「こちらの要求で叶えられそうなものはないと。予算がありませんと」。

交渉はまとまらず、山岸さんら猟友会は「鳥獣被害対策実施隊」への参加を辞退することに決めました(以下略

https://news.yahoo.co.jp/articles/bb6d47eb39182b080b772bd0847e7cdaa843d58d

※補足

https://ja.wikipedia.org/wiki/ ヒグマ

オスの成獣で体長2.0-2.8mで体重は250-500kg程度に達する。メスは一回り小さく体長1.8-2.2mで体重は100-300kgほど。がっしりとした頑丈な体格を誇り、頭骨が大きく肩も瘤のように盛り上がっている。

滝澤三郎　Saburo Takizawa@TakizawaSaburo3

川口市は「共生」のモデルになり得る

３月にトルコを訪れ、その調査旅行について政治社会学会で報告した。その報告が産経新聞に掲載され、日本維新の会の衆議院議員、高橋英明氏から声がかかった。先日に議員会館を訪問し、川口市のクルド人に関する問題についても意見交換した。僕自身も川口市を訪れ、報道で話題になっている公園や「ヤード」などを見た。

現状では、一部のクルド人の迷惑行為やルール違反と、それに対する地域住民の強い不満が問題となっている。しかし、問題の根本を探ると、もっと深い絡み合った原因が見えてくる。

まず、経済面では、過去30年の外国人労働者政策の歪みがある。日本の労働力不足を背景に、ビザ不要で入国できるトルコ（クルド）人がオーバーステイで不法就労し、解体業などに従事してきた。政府による統合支援策がない中で、川口市が先進的な共生政策を採りながら負担を担ってきた。

難民認定制度にも問題があった。2000年頃まで、日本の難民認定制度は非常に厳格で、クルド人を含め認定者はごく少数だった。支援団体の活動により、2004年に入管法に「送還停止効」が導入され、難民申請中の送還が一律で禁止された。しかし、後になって犯罪を犯した者などが難民申請を利用して送還を免れる想定外のケースが増えた。

2010年には難民申請後6か月で就労が許可され、難民申請を繰り返すことで長期間働けるようになった。２～3万人が働いていたと思われ、「外国人労働者は受け入れない」という政府の政策の裏に穴が開いた。

その結果、難民性がなくても難民申請を繰り返すことで「送還停止効」により送還されず、長期の収容や「仮放免」が行われるようになった。「仮放免」では就労が認められないが、「不法就労」や仮放免中に「逃亡」するケースが増えた。親が不安定な生活を続ける中、日本で生まれ育った子供たちの中には不修学だったり、帰国しても適応が難しい状況にある者が生まれた。

一部のメディアは「クルド人は今もトルコで迫害されている」という前提の上で報道するが、昨年のトルコ人(クルド人)2400人の難民申請者のうち、500人近くが自発的に帰国している。今では「迫害論」は根拠がない。メディアは「日本育ちで帰国できない可哀そうな子供たち」も取り上げるが、子供たち100数十人には親と共に日本で暮らせる在留特別許可が出されている。しかし法遵守意識の強い日本では子供を盾に取った帰国拒否は非難の対象となり、「ヘイト」や反難民の動きすら生んでいる。秩序維持と人道配慮の両立はさらに難しくなった。

こうした状況の中、政府は昨年6月に入管法を改正し、「送還停止効」に例外を設けた。3回以上の難民申請は原則として認められず、申請者は送還対象となる。来たる6月10日以降、強制送還が始まり、これに対する支援団体の反発も予想される。事態はいずれ落ち着くだろうが、時間はかかるだろう。

「川口問題」を解決するためには、クルド人の経済的貢献を認め、政府による統合支援策を強化し、文化的多様性を尊重することが必要だ。法的社会的ルールの遵守は当然だ。メディアにはトルコ本国での取材を含む俯瞰的でバランスの取れた報道姿勢が求められる。

これらが実現できれば、川口市は「外国人との共生」のモデル都市となり得る。

午前9:45 · 2024年5月19日

滝澤三郎　Saburo Takizawa @TakizawaSaburo3

東洋英和女学院大学名誉教授/元UNHCR駐日代表、ケア・インターナショナル・ジャパン副理事長

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 国際連合難民高等弁務官事務所

（略称: UNHCR）は、1950年12月14日に設立された、国際連合の難民問題に関する機関。経済社会理事会との連携関係にある専門機関から総会の補助機関に改組された。

　　　最後どうなってるの


　　　「迫害論は根拠がない」のに日本が支援？？


　　　「川口問題」なんて言葉ができる時点で異常なのだが


　　　しょせん他人事だよね

安堵町、奈良県に補助金返還　廃棄物排出組合への違法支出問題　県、過去の実態確認も求める

奈良県安堵町が町同和地区産業廃棄物処理組合に2020年度に交付した補助金が、住民訴訟の判決で違法な支出とされた問題で、町はこの補助金のうち県費分24万円を県に返還した。県と町への取材で分かった。県はこれ以前の補助金交付についても町に実態の確認を求めている。 (以下略

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[奈良の声 2024.5.18]
https://voiceofnara.jp/20240518-news1096.html

大阪万博まで1年、深刻化するバス・タクシー人手不足の現状と解決策、ライドシェアの効果は？

2025年4月13日より開催される大阪万博まで1年を切った。

会場となる大阪・此花区の夢洲（ゆめしま）では、会場のシンボルとなる大屋根リングも8割程度まで工事が進んでいる。海外パビリオンの建設遅れ等の不安材料はあるもののこちらは大阪府・民間の建設会社等に任せ、観光業界はポジティブな情報を発信することで大阪万博を盛り上げていくべきだろう。もちろん筆者自身も来年4月に遊びに行き、その感想を情報発信していくつもりである。

さて今回は大阪万博で深刻な課題となっている2次交通における運転手の人手不足と採用現況、その対策を取り上げる。（略

シャトルバス運転手不足

万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）によると、シャトルバス輸送人数の6割を占めるJR桜島駅と万博会場を結ぶ路線の運転手募集では、2024年4月15日時点
（募集締め切り日は2024年6月30日）で必要な運転手数180名に対し80名程度しか目途が立っていない模様。その他の大阪駅、新大阪駅、大阪国際空港、関西国際空港等と会場を結ぶ路線の運転手の採用状況の情報は公表されていないものの、桜島線の現況を見るに厳しいものと予測する。

万博協会は、全国の貸し切りバス会社からの運転手を募ろうと試みているが、運転手不足は全国規模で慢性的に発生しているため効果は期待薄である。また募集条件は時給2,000円、雇用期間は最大で2025年2月末まで、1日4.5時間から5.0時間の勤務、週3～5日の勤務である。市内の他社路線バスでは1,500円程度で募集しているケースもあり確かに時給自体は高いと言えないこともないが、臨時雇用であることまで考慮すると魅力的な求人とはいえない。（以下略

全文はリンク先へ
https://yamatogokoro.jp/report/53496/

ベトナム人労働者の医療保険 母国の家族にも適用へ 県が6月から導入 山梨県

県は県内で働くベトナム人の家族に適用する医療保険制度を6月から導入すると発表しました。医療保険制度は県内で働くベトナム人の家族でベトナムに在住している人を対象としています。

県によりますと、ベトナムでは健康保険が使える医療機関が限られているということですが、現地の保険会社と連携することでベトナム国内すべての病院で保険が適用されるということです。また、自己負担も実質1割となるとしています。

ベトナム人は県内の外国人労働者のうち3割近くを占めていて、長崎知事は「安心して働いて暮らしていけるように活用してほしい」などとコメントしています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/45b28c96eb411f854fe713584287ec03a25eb3b3

　　　えぇ・・・


　　　ものすごいこと言ってないか


　　　現地で総グルでいろいろ偽造された場合どうなるのかね