埼玉県川口市内における合同パトロールの実施について（令和５年１１月４日）

東京出入国在留管理局は、令和５年１１月４日（土）、埼玉県警察、川口市役所及び地域住民等と合同で、埼玉県川口市内における合同パトロールを実施しました。

この合同パトロールは、埼玉県警察が、在留外国人に係る犯罪被害の防止や外国人コミュニティへの犯罪組織等の浸透の防止等を図ることを目的として行っている活動の一つであり、今回、東京出入国在留管理局は、関係機関として連携し対応していく観点から参加したものです。

出入国在留管理庁においては、引き続き、関係機関とも連携し、安全・安心な社会の実現に向けた活動に取り組んでまいります。

https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/01_00419.html

　　　パトロール・・・


　　　入管には摘発・送還を期待したいのだが


　　　それ

リニア中央新幹線静岡工区問題を巡り、静岡県の川勝平太知事は９日の定例記者会見で、トンネル工事に伴う湧水の県外流出対策として、ＪＲ東海が１０月に具体案を公表したダムの取水抑制案について「ここまで遅れた責任はＪＲ東海にある。どこかの県に（責任を）擦り付けるような発言をしてきたのは遺憾だ」と憤った。一方、県設置の専門部会も同案をおおむね了承しているため、さらなる議論はせずに流域市町などの意見をまとめ、同社に可否を返答する考えを示した。

■「どれだけ振り回したか責任痛感を」

ＪＲ東海は同案について、流域市町などでつくる「大井川利水関係協議会」のメンバーに事前説明を済ませており、その際に異論は出なかったという。協議会の了解が得られ次第、ダムの水利権を持つ東京電力側と最終調整に入るとみられる。

川勝氏は会見で、同案の構想発表から具体案公表まで１年半を要したことを指摘。「いかにＪＲ東海が準備不足で、（取水抑制案について）発言したのかということ。どれだけ振り回されたか、責任を痛感していただきたい」と述べた。

同案は川勝氏が流量減少を懸念する大井川の上流部にあるダムで、東電が水力発電のため取水して山梨県側に流している水の量を抑え、大井川に還元するというもの。工事エリアで湧水の県外流出が生じた場合、その分を大井川への放流量に追加。同時に取水量も県外流出量を差し引いた水量とするとの内容だ。

川勝氏が大井川の水源地帯で行われるトンネル工事で湧き出た水について、隣接する山梨県に流出する分の「全量」を川に戻すよう要求していたことから提案された。ただ、県外流出が起こるのは、大井川に水を戻すための導水トンネルが完成するまでの約１０カ月間とされ、流出量も大井川全体の流量と比べ極めて少量と予測される。（後略）

https://www.sankei.com/article/20231109-QL3KLRWULJKBXFJNBMRN7ZJBEA/

阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝を祝う１１月２３日の記念パレードの際、「無給」で働くボランティアに大阪府と大阪市の職員２４００人以上が応募したことがわかりました。

府と市は１０月１９日からそれぞれの職員らを対象に、優勝パレード当日に約７時間にわたり、現地で来場者案内や交通規制などを担当するボランティアを募集していました。目標人数は府と市あわせて３０００人で、１１月７日の締め切りまでに約２４００人以上が集まったといいます。
　
大阪市の横山市長は「必要な人数に達した」と説明しました。

ただ、大阪府関係職員労働組合によりますと、募集は通常業務と同じく、各部局の上司から部下へとメールで周知されており、「断りづらい」と戸惑う職員の声もあったということです。

一方、パレードのもう一つの会場となる兵庫県は、神戸市とあわせて１５００人の職員を集めるのが目標で、当日は大阪とは違い「公務」として休日出勤扱いとし、代休の取得を促していくといいます。

大阪府の職員の間からは「兵庫県のように公務扱いにしてほしい」、「なぜ大阪府だけボランティアなのか」との不満の声も上がっています。(略

パレードをめぐっては、大阪府などで作る実行委員会が実施費用約５億円をまかなうため、クラウドファンディングを呼び掛けています。

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[ABC 2023.11.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/57b52cd77892eaf8a234bc7d72c79c1f3b29a5da

東京都杉並区の岸本聡子区長が、性別非公表としている区議の性自認をＳＮＳで本人の了承を得ずに公表していたことが分かった。岸本氏は８日の記者会見で「適切でなかった。本人にも謝罪した」と述べた。岸本氏は性の多様性を尊重する区条例を制定し、本人の意に反して性自認を公表しないよう区民や事業者に求めている。自らが条例の趣旨にそぐわない行動を取ったといえ、区議会では批判の声も上がる。

この問題は今年４月、杉並区議選の投開票の際に起きた。岸本氏は「岸本聡子オフィス広報」というＸ（旧ツイッター）アカウントに「４８議席のうち女性は２５人」「上位４名はすべて新人女性」と書き込んだ。ところが、岸本氏が女性に含めた区議の１人は、性別を明らかにしていなかった。

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[産経 2023.11.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c7ad98d8c623855fee2163c6e78155156baa63f

リニア妨害を続ける静岡県の川勝平太知事が、今度はJR東海に対して「大井川で絶滅寸前の川魚を守れ」と主張している。ジャーナリストの小林一哉さんは「工事の前から川魚の個体数は皆無に等しい。その自然保護をJRに求めるのはお門違いだ」という――。

■国の有識者会議の結論が出るのを妨害したい川勝知事

リニア南アルプストンネル静岡工区工事を巡る生態系への影響を議論する国の有識者会議が結論をまとめることに静岡県が猛反発している。11月1日にも「有識者会議の議論は不十分で、再度議論・検討を求める」とする意見書を国交省へ送りつけた。

1年以上にわたって議論してきた有識者会議の報告書案では、自然環境の大幅な変化などで当初の予測と異なる状況が生じることを踏まえ、特に不確実性の高いものは工事を進めながら、随時見直す管理手法を取ることが示された。

つまり、JR東海のリニア工事着工を容認した上で、JR東海がリニア工事を行いながら、生態系への影響を評価判断して対応することを認めている。ところが、JR東海の工事着工を何としても阻止したい反リニアの川勝平太知事は、南アルプスの自然環境保全を盾に有識者会議の結論にケチを付けようと躍起だ。

意見書を提出したのも、当初から有識者会議の結論に不服を唱える魂胆だったこともわかる。

静岡県の意見書は、「生態系への影響をすべて事前予測しろ」とあまりにも無理なことを求めている。山岳トンネル工事では、自然環境保全を優先して、あらゆる予測を事前に想定することなどできない。リニア工事をやめろと言うのに等しい。

国の有識者会議の議論がまだ不十分だと厳重な抗議をした上で、いずれ再び、静岡県の生物多様性専門部会に議論を戻して、従来通りにJR東海に無理難題を突きつけるシナリオが今回の意見書から透けて見える。そうなれば、川勝知事の意向通りに、自然環境保全を名目にしてリニア工事着工を妨害できる。

ただ、南アルプスの現場と県専門部会の議論を承知していれば、この意見書は単なるデタラメであることがわかる。

■川勝知事は本当に南アルプスを愛しているのか

10月10日の定例会見で、川勝知事は、リニア工事で納得させなければならない自然環境保全の利害関係者を、当初、県を事務局とする団体「南アルプスを未来につなぐ会」と回答、その後、「南アルプスを愛する内外の人たち」という不特定多数の人たちにまで広げてしまった。

このことは、10月27日公開の記事「『リニア着工には山を愛する人たちの納得がいる』事実無根の難癖をつける川勝知事に県政を託していいのか」で詳しく紹介した。だが、つなぐ会の理事であり南アルプスを愛する人の一人でもある川勝知事は、南アルプスの生態系保全を全く理解していない。それどころか、県生物多様性専門部会に一度も顔を出していない。

南アルプスを愛するとは一体どういうことか、また県専門部会の議論がどう行われていたのか、川勝知事には全くわからないのだ。本稿では、現在議論されている南アルプスの生態系保全とは一体何なのか、静岡県の無責任な対応を紹介するとともに、今回の意見書のいい加減さをわかりやすく伝える。 (以下略

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[ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾝﾄｵﾝﾗｲ 2023.11.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d75340212c662925bba21b38f62143dce941383f