テレビなんて出なけりゃよかった……。世間の批判を受け、ベテラン漁師はポツリと呟いた。中国の禁輸措置で、猿払村ではホタテパニックが発生。ホタテ長者は没落してしまうのか？　現地に飛んだ。 (略

転機となったのは、’71年に始まったホタテの稚貝放流だった。1億9400万粒の稚貝を海に放ち、ホタテが育つまでの4年間を耐え忍んだ。稚貝事業は成功し、猿払村はやがて日本一のホタテの産地となった。

水産・食料経済が専門の近畿大学世界経済研究所・有路昌彦教授が言う。

「約20年前、中国への輸出ルートを開拓できたことで、北海道ホタテは一大産業になりました。人件費の安い中国で加工をし、ヨーロッパやアメリカに輸出するビジネスモデルを確立したのです」

昨年の日本の水産物輸出額は3873億円で、最も大きいのはホタテの約910億円。そのうち51.3％が中国への輸出だ。とりわけ猿払村のホタテはブランド品として価値が高く、昨年度の取扱高は106億7700万円にまで上った。村は「ホタテ景気」による活況に沸き、数多くの「ホタテ長者」も誕生。総務省が発表した資料によると、昨年度の市区町村別平均所得では、カネ持ちの街として知られる兵庫県芦屋市や東京都文京区を抑え、全国6位(約732万円)にランクインした。村に帰ってくる若者も増え、一時激減した人口も約2700人で下げ止まっている。

■ホタテの村猿払を直撃

だが今、そんな「日本一裕福な村」である猿払村に危機が訪れている。今年8月、東京電力福島第一原発からの処理水放出を受け、中国が日本の水産物に対し禁輸措置を取ったのだ。

最大の輸出先である中国を失い、猿払村はどうなってしまうのか。ホタテ漁師たちの現状を取材すべく、10月下旬、本誌は現地を訪ねた―。 (略

■世襲でしかなれないホタテ漁師

猿払村の漁船は全部で32隻。うち24隻がホタテ用で7隻が毛ガニ用、1隻は見習い用の研修船だ。猿払村漁協の組合員は270人程度。ホタテ船は一隻5人乗りが基本で、「給料」も決まっているという。

若手漁師が続ける。

「猿払の漁師は『平等』が原則。ほかの船を出し抜くということはない。給料は毎月25日に振り込まれるんですが、船長が45万円、機関士が42万円、一般甲板員が40万円です。これに加え、毎年1回、『増産手当』と『配当金』をもらえます。前者は予定より多く漁獲量があった場合に出るもので、いわばボーナスです。配当金は乗船期間に応じて支払われる。

増産手当も配当金も、ほとんどの年で1000万円以上もらえる。なので、40歳を超えれば年収3000万円以上は当たり前。20代でも2000万円は軽くいきますね」

ちなみに、この若手漁師は20代半ばだが、副業もやっており、年収は4000万円だという。これだけ儲かるなら、ホタテ漁師になりたい人が殺到しそうなものだが、それは許されないシステムになっている。ベテラン漁師が解説する。

「船が増えることはありません。よそ者が漁師になることも不可能です。猿払のホタテ漁師はすべて世襲。船主になれるのはその息子だけ。一般漁師の息子はずっと漁師です。漁師になれるのは実子・養子を問わず、子供2人まで。3人目は別の仕事に就くことになる。60歳定年制というのも猿払の特徴です。ちなみに、配当金は11年目から78歳までもらえます」(略

以下全文はソース先で
[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2023.11.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c19ee321a917849d8a0d24a7c015a6fd96163b7?page=1

(略

1007億円もの補助金が投入されることには、「今まで散々儲けたくせに」という批判もあり、猿払村の漁師たちもそういった世間の声には敏感になっている。猿払村漁協の組合長の息子は切実な思いをこう語った。

「チャイナリスクを甘く見ていた。それに尽きます。販路をどう広げていくかを話し合っていた矢先にこうした事態になってしまった。批判には返す言葉がない。メディアに出過ぎたことも後悔しています。一昨年、マツコ・デラックスの『月曜から夜ふかし』で面白おかしく取り上げられたのが大きかった。

漁師としての本音は、日本の人に安くてうまいホタテを食べてほしい。でも現実にはそうなっていません。来年からどうなるのか。村としてホタテ一本でいいのか。いろいろ突きつけられていると感じています」(以下略

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