【速報】テロの可能性　イスラエル外交官が北京の大使館近くで刺される　容態は安定

イスラエルメディアは、北京の大使館近くで、イスラエルの外交官が刺されたと報じた。テロの可能性があるとしている。

外交官は病院に運ばれ、容態は安定しているという。

https://www.fnn.jp/articles/-/600304

世界平和統一家庭連合いわゆる“統一教会”への解散命令について、韓国の教団本部は「日本社会からの信頼を受けられる新しい教会文化をつくっていく」などとする声明を発表しました。

韓国の教団本部が12日夜に発表した声明では、解散命令請求の決定について「深い遺憾の意を表明する」とした上で、「公正に判断されることを望む」と強調しています。その上で、「日本の信者たちの幸福と社会的信頼を守れなかったことについて非常に遺憾に思う」とし、「本部の立場として道義的責任を実感している」とも言及しました。

そして今後については、「日本だけでなく、世界各国の家庭連合において信者とその家族の方々が疎外感や不幸を感じてないか再び徹底して検討する」とした上で、「日本社会からの信頼を受けられる新しい教会文化をつくっていく」と説明してます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8e8a917367783d3938961de18253bea225ecbe23

【旧統一教会】韓国の教団本部「遺憾」表明 [10/13]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1697152228/
【日本政府】“統一教会”への解散命令請求を正式決定 [10/12]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1697095243/

県内でリニアの本線トンネルが初貫通 開業予定区間でも初

[NHK山梨 2023.10.13]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20231013/1040021626.html

2023/10/13
工事が進められているリニア中央新幹線のトンネルが、山梨県内で貫通しました。品川－名古屋間で本線のトンネルが貫通するのは初めてです。

記者「まもなく、あちらの重機を使ってトンネルが貫通します」

山梨県富士川町の第一南巨摩トンネルは、総延長およそ710メートルで、去年3月から掘削作業が行われてきました。きょうは工事の様子が公開され、作業員が岩盤を重機で砕いてトンネルを貫通させました。品川－名古屋間の本線でトンネルが貫通するのは初めてです。

なお、リニアの工事をめぐっては、静岡県が地下水が流出するおそれがあるとして静岡県内の工事に反対していて、当初予定していた2027年の開業は難しい状況となっています。

https://www.youtube.com/watch?v=PF4oFra-3Nk

防衛省は１２日、国内防衛産業を支援する生産基盤強化法に基づく施策を実行するための基本方針を発表した。装備品に関し「国産を追求する」と明記。弾薬や艦船は戦闘継続や整備の観点から、国産が不可欠とした。

企業側には「国防を担う重要な存在だとの認識」を強く持つよう求めた。事業継続が困難な場合の工場買い上げ制度に関し、必要なら国が新たに建設する対応も可能とした。（以下略

[産経 2023.10.12]
https://www.sankei.com/article/20231012-VGA6Z3N6JVMAPMBHD7GQRRXOPQ/

英仏独は12日、イスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃して以降、反ユダヤ主義的な事件が増えているとして対策を強化した。フランスはハマスを称賛する親パレスチナ派のデモを全面禁止し、デモ主催者を逮捕する方針を示した。シナゴーグ（ユダヤ教会堂）の警備も強化する。

英政府は、国内のユダヤ人を反ユダヤ主義者から守るために、300万ポンド（約5億4700万円）を拠出すると発表。ユダヤ人社会の安全を確保している慈善団体が学校やシナゴーグで警備要員を増やせるようにする。ドイツもハマスや親パレスチナ組織の活動を禁止する。

反ユダヤ主義的な事件は、英国では過去4日間で139件に上った。フランスでも100件以上の反ユダヤ的な行為が報告されている。

フランスのマクロン大統領は国民向け演説で「いかなる反ユダヤ主義的な言動も許さない」と強調。ドイツのショルツ首相も議会演説で「反ユダヤ主義を許さない」と訴えた。スナク英首相も「ユダヤ人を守る」と表明した。

共同通信　23/10/13 06時59分
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa232cf45c6c39e3dea1da3dd440b607a3f95490

自公、所得減税論が拡大　衆院選意識、首相判断が焦点

(略

公明の山口那津男代表は１２日の記者会見で、宮城県議選（１３日告示、２２日投開票）に関し「わが党候補全員当選を勝ち取らなければいけない」と強調。「その追い風とすべく経済対策が注目されている。現金給付、さらには所得税減税などを考えたい」と述べ、所得税減税の実現を求める考えを示した。

減税論拡大は、首相が９月に経済対策策定を指示した際に「税収増を国民に還元する」と発言したのがきっかけだ。首相は賃上げに取り組む企業の減税強化などを例示したものの、与党では所得税引き下げを求める声が一気に強まった。

自民の世耕弘成参院幹事長は１０日の会見で「所得税を減税し、（給与の）手取りを増やすのも非常に有効だ」と主張。首相側近の木原誠二幹事長代理も同日のインターネット番組で、「（景気が）底割れしないように減税、給付の両方やるということだ」と語った。

山口氏が会見で明言したように、今回の減税論には選挙対策の性格が強くにじむ。２２日には衆参２補欠選挙の投開票が控えるほか、首相が年内解散に踏み切るとの見方は消えない。与党への協力姿勢を示す国民民主党も、所得税に加え消費税減税などを抱き合わせた独自の経済対策を策定した。自民の閣僚経験者は「選挙前だというだけで、馬の鼻先にニンジンをぶら下げるような減税議論だ」と断じた。(略

政府は毎年、大量の新規国債（借金）を発行して予算を編成する。首相の掲げる「税収増の還元」に対し、経済官庁幹部は「予算の見積もりが甘かったというだけ。本来は余計に刷った国債の返済に充てるべきだ」と指摘する。防衛費増額や少子化対策での国民負担増との整合性を問う声も上がる。自民ベテランは「与党がポピュリズム的政策をしていいとは思わない」とくぎを刺した。　

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[時事 2023.10.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdebf705ff25c1d662b8d9ba93f0e986248cf421