村井知事「その言葉を志位委員長に是非お伝えしたい」共産党議員の「長く続けると誰の意見も聞かなくなる」発言に応酬

宮城県議会2月定例会の般質問で、共産党議員から「長くやり続けると、誰の意見も聞かなくなる。辞めたほうがいい」との発言を受けた村井知事は「その言葉を共産党の志位委員長に是非お伝えしたい」と応じる一幕がありました。

2日の県議会では、共産党県議団の三浦一敏議員が一般質問に登壇。仙台医療圏の4つの病院を2つの拠点に再編する県の構想などについて、村井知事の姿勢などを質しました。(略

共産党県議団　三浦一敏議員:
「これはよっぽどの不満、怒りなんだよ。これだけ（反対意見が）出ているのは。だいたい12年も伸び伸びになっている広域防災拠点とか、4病院再編・移転も完全に行き詰っているでしょう。よく権力は腐敗する、陳腐化するっていうでしょう。結局ね、話だんだん聞かなくなってくる訳。長くやり続けると。誰の意見も聞かないと。やっぱり為政者とは弱者に寄り添って政治をやるということがなくなったらこれ辞めた方いいんですよ」

これに対する村井知事の答弁は…。

村井知事「その言葉を、共産党の志位委員長に是非お伝えしたいなと思います」

この一連のやり取りを受け、本会議場には笑い声と抗議の声が同時に上がりました。

別の共産党県議団所属の議員が議事進行を申し立て、今後、発言の扱いについて協議が行われる見通しです。

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[tbc東北放送 2023.3.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5a5aefad0e39b2234db9e6471da7d680e89c289

ノーベル賞受賞者ら8人が声明　学術会議法改正に「大きな危惧」

過去にノーベル賞などを受賞した日本人研究者8人が、日本学術会議に対する政府の改革方針について「性急な法改正を再考し、学術会議との議論の場を重ねることを強く希望する」とする声明を出した。22日の学術会議の幹事会で公表された。

8人は、2000年以降にノーベル賞を受賞した白川英樹、野依良治、小林誠、鈴木章、天野浩、大隅良典、本庶佑の各氏と、「数学のノーベル賞」と呼ばれるフィールズ賞を1990年に受賞した森重文氏。

政府は今国会で日本学術会議法を改正し、会員選考に意見する第三者委員会を新設する方針だが、声明では「学術会議の独立性を毀損するおそれのあるものとなっていることに対し、私たちは大きな危惧を抱いている」と懸念した。菅義偉前首相が6人の会員候補の任命を拒否したことについても「政府と学術界の信頼関係が大きく損なわれたままになっている」と憂慮した。(以下略

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[毎日 2023.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef9d47910cb759d9cc736769fbd341707001fac1

米追従やめ平和の道を
日中は経済的にも深い関係
衆院予算委　宮本徹氏

日本共産党の宮本徹議員は２２日の衆院予算委員会で、日本と中国は経済的に切っても切れない関係にあると指摘し、米中の覇権争いの中でアメリカに追従するのではなく「米中対立の緩和を働きかけることが日本の生きる道だ」と強調しました。 (以下略

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[赤旗 2023.2.23]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-02-23/2023022301_02_0.html

Ｃｏｌａｂｏなど委託の都事業　制度改正の意向

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は２１日、令和５年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。

この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議（都民ファーストの会）は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム（仕組み）を検討するべきだ」などと指摘した。

これに対し、西山智之・福祉保健局長は「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」とした上で、「支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整している」と答弁した。

同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告しており、都は２８日までに結果を報告する必要がある。

[産経 2023.2.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3d2a341873935916629194eae2e777835259b9d

共産党の志位和夫委員長は20日収録のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で、党首公選制の導入を改めて否定した。「直接選挙で党首を選ぶと党首に相当権限が集中する」と指摘し「必ずしも民主的だと思っていない」と語った。

共産党は規約で「派閥・分派はつくらない」と明記している。党首公選制の実現を著書で訴えた元党職員の松竹伸幸氏を規約違反で最も重い除名処分とした。

志位氏は20日の収録で、同党の幹部人事に関して「ベストと考えられる人事を集団で検討して提案し、民主的に選出する手続きを選んできた」と説明した。「個人による専断を許さず、集団指導で民主的な党運営をやるうえで一番合理的だ」と強調した。

志位氏は2000年の党大会で党首となる委員長に就いた。(以下略

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[日経 2023.2.20]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA207JL0Q3A220C2000000/

日本共産党の「異論封じ」か？ 普通の“除名処分”ではないか

今年1月に、立憲民主党の衆院選予定候補であった者が、突然、自民党推薦で県議選に立候補を表明して、立憲を除籍処分（除名）になった。

さらに2月に、かつて共産党安保外交部長を務めた党員が、党内での議論を経ずに、出版という形で党の基本政策を外部から批判して、除名処分になった。

どちらも、「組織」である以上は当たり前のことであるが、後者は、統一地方選を前にして、「共産党は異論を許さない怖い政党だ」というキャンペーンに発展しているように見える。(略

その結果、「異論を封じる怖い共産党」だという、事実には反するが、その党員による見事な反党キャンペーンの成功ではある。

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[日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2023.2.17]
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318821

共産・志位氏、自分が防衛相なら気球問題「話し合い」

共産党の志位和夫委員長は１６日の記者会見で、領空侵犯した気球の撃墜を可能にするため、政府が示した武器使用の要件緩和に否定的な考えを示した。「気球の問題は話し合いによって解決させるべきだ。その努力がないまま、軍事で構えるということには賛成しかねるというのが私たちの立場だ」と述べた。

志位氏が防衛相を務めていたと想定した場合の対応に関しては、「どういう性格を持った気球なのかにもよる」と回答。その上で、外交ルートで対処について話し合っていくべきだと訴えた。(以下略

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[産経 2023.2.16]
https://www.sankei.com/article/20230216-MK33ZYQVMVPHFM4O2VVEU5WQ3E/