立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党の幹部は7日、野党共闘を支援する「市民連合」メンバーと国会内で面会し、次期衆院選の共通政策に合意した。市民連合は共通政策を土台に、候補者調整を進めるよう求めた。

◇消費減税は削除

共通政策は5本柱。消費税の「インボイス」制度廃止や選択的夫婦別姓・同性婚制度の整備などが含まれる一方、これまでの国政選挙で盛り込んでいた消費減税は削除し「逆進性の強い税制の是正」との表記にとどめた。立憲が消費減税を封印したことに配慮した。 （以下略

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[毎日 2023.12.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2fbe803aab32cbb89c2bba5e9899854fc6cfd19

※補足
総選挙へ野党共通政策
市民連合と５党派会合
共闘再構築　大きなステップ

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は７日、国会内で、日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、社民党、参院会派「沖縄の風」の５党派の書記局長・幹事長らに対する政策要望会を開きました。市民連合は(1)憲法も国民生活も無視する軍拡は許さない(2)市民の生活を守る経済政策(3)ジェンダー平等・人権保障の実現(4)気候変動対策強化、エネルギー転換の推進(5)立憲主義に基づく公正で開かれた政治―の５項目を次期衆院選挙に向けた野党の共通政策とするよう要望。これを受け、各党が意見を表明しました。（略

小池氏は会合後の記者会見で、記者団の質問に「『集団的自衛権の行使・敵基地攻撃能力の保有を容認せず』と明記されたことは重要だ」と強調。「消費税減税が含まれていないのはなぜか」との問いには、「共通政策だから一致点で書かれているが、『逆進性の強い税制の是正』には消費税減税が含まれると考える。日本共産党としては、消費税の減税、将来的には廃止と選挙のなかで訴えていく」と語りました。そして今回の会合について、「党首が署名する形がベストではあるが、総選挙に向けて、野党間の共通の旗印が確認できた。市民と野党の共闘を再構築していく一つの大きなステップになった」と述べました。

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[赤旗 2023.12.8]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-08/2023120801_01_0.html

国民・玉木氏「政党交付金もらうためでは」　前原氏の離党・新党立ち上げ

国民民主党の玉木代表は、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」で、前原誠司議員の離党と新党結成の表明を厳しく批判した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[FNN 2023.12.4]
https://www.youtube.com/watch?v=BwF45AdOV6I

https://www.fnn.jp/articles/FNN/624608

国民民主党を離党し、新党を結成する意向の前原誠司代表代行が、新党の名称を「教育無償化を実現する会」とする方向で調整していることが分かった。前原氏に近い日本維新の会の馬場伸幸代表が３０日の記者会見で明らかにした。

産経新聞　2023/11/30 12:58
https://www.sankei.com/article/20231130-FSB2GAVJPFMVJIJGNVVPIRIIPY/

国民民主党の前原誠司代表代行が離党する方向で調整に入った。関係者が30日、明らかにした。自らに近い滋賀県選出の国会議員らと新党を結成する方向。同日午後に記者会見し、正式表明する予定だ。

[共同 2023.11.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5001a5ffb0b9c7a03ab0095224180ac6bd70699f

　　　あれ誤報とか言ってたじゃん？

　　　誰かがチクったんだねｗ

立民・安住氏、自民5派の収入過少記載疑い「大問題」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA201Q80Q3A121C2000000/

立民安住氏が収支訂正
立憲民主党の安住淳国対委員長の資金管理団体は２８日、２０２２年の政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出た。同年４月に開いた政治資金パーティーの収入について、１団体３０万円を追加した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112801052&g=pol

「岸田首相はエンプティー総理。虚しくなる」立憲・辻元清美氏「安倍さんが亡くなって寂しい。お互いの信念に基づいて激論を戦わせてきた」

立憲民主党の辻元清美参院議員は27日、参院予算委員会で岸田首相に質問した後、記者団に対し、岸田首相を「エンプティー総理」と評した。

予算委で辻元氏は、所得税などの定額減税、防衛費増額と防衛増税、大阪万博の経費などについて、岸田首相を追及した。

質疑を終えた辻元氏は、岸田首相の答弁について、「抽象的な答弁ばかりだ。『エンプティー総理』という感じがした」と指摘し、「どれも中身を答えてくれず、がっかりした」と述べた。

また、辻元氏は、故・安倍晋三元首相と自身の国会論戦に言及し、「私は安倍さんが亡くなって寂しい。意見は違ったが、お互いの信念に基づいて激論を戦わせてきた」と強調。

さらに、「岸田首相は、何を言っても核心を言わない。何を考えているのか。どういう意見なのか。周辺をぐるぐるぐるぐる回ってる感じだ」として、「本当に虚しくなってしまう」と述べた。

FNN　2023年11月27日 月曜 午後2:19
https://www.fnn.jp/articles/-/621260

原口　一博@kharaguchi
【ニコ生配信中】コロナ禍で消費税を上げたのは日本だけ。消費税利権、ザイム真理教のぶっ潰し方を学びましょう。

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このツイートには虚偽の内容が含まれています。
消費税増税は新型コロナウイルスが確認される前の出来事です。
消費税が10%になった日は2019年10月１日
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm
中国の武漢で初めて新型コロナウイルスが確認された日は2019年12月1日
https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/7111
日本で初めて新型コロナウイルスが確認された日は2020年1月15日
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2502-idsc/iasr-in/9818-486d01.html

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原口　一博@kharaguchi
このコミュニティノート、消費税は上がっていないと言っているが、2019年10月に消費税は、10%に上げている。
コロナ禍は、既に2019年から始まっており、2019年に消費税をあげたのは紛れもない事実だ。
日本政府が2019年の段階でコロナを認知していないからと言って、コロナ禍が始まっていないとまでは言えないだろう。

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世界で初めて新型コロナが報告されたのは2019年12月8日です。
https://congress.jamt.or.jp/j70/pdf/special/9025.pdf
日本で最初の新型コロナ感染者が確認されたのは2020年1月15日です。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2502-idsc/iasr-in/9818-486d01.html
指定感染症(2類相当)に指定されたのは2020年1月28日です。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000589748.pdf
よって、2019年10月は未だコロナ禍に入っていません。

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