第2　税務執行のあらまし

(4)　地価税

土地という有限で公共的性格を有する資産に対する税負担の適正・公平の確保を図りつつ、土地の資産としての有利性を縮減する観点から、土地の資産価値に応じた負担を求めるものとして、地価税法が平成4年（1992年）1月1日から施行された。

○　地価税の概要

地価税は、個人又は法人が課税時期（その年の1月1日午前零時）において保有している国内にある土地等を対象として年々課税される税金である。ただし、平成10年（1998年）以後の各年の課税時期に係る地価税については、臨時的措置として、当分の間、課税されないこととなり、申告書の提出も必要ないこととなっている。

[国税庁]
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/2003/japanese/text/02/04_4-5.htm

(略

請求の趣旨

１　被告は、原告に対し、金１６０万円及びこれに対する令和６年１２月１９日から支払済まで年３分の割合による金員を支払え。

２　訴訟費用は被告の負担とする
との判決を求める。

請求の原因

第１　当事者

１　原告は、元国会議員で昨年までＮＨＫから国民を守る党という国政政党の代表者を務めていた。現在は法人格のない政治団体ＮＨＫから国民を守る党（以下「本件政党」という。）の代表者を務めている個人です。

２　被告は、国会議員であり、Ｘ（旧ツイッター）というプラットフォームに「小西ひろゆき（参議院議員）＠konishihiroyuki」というアカウント名で、自身の意見を発信している個人である。

第２　本件提訴に至る事情

１　被告は、本年１２月１８日【どういう神経をしているのか。。公益通報法に違反し元局長を自死に追い込み、その虚偽の誹謗中傷などを拡散し後にそれを認めた立花氏と公選法違反の二馬力選挙を行い、更には、ＳＮＳ選挙の買収罪の疑惑説明からも逃げ回っている。】というポスト（書き込み）（以下「本件ポスト」という。）（甲１）を、不特定多数の人が自由に閲覧できる状態でインターネット上に公開した。

第３　不法行為

１　本件ポストは、一般読者の普通の注意と読み方とを基準として判断した場合、「原告が、公職選挙法違反の犯罪をした人物である。」という印象をもたせる。つまり原告が社会から受ける客観的評価を低下させる内容である事は明らかである。
２　もちろん、原告は公職選挙法違反になるような選挙運動をしていない。
３　本件ポストを拡散する行為は、原告の社会的評価を低下させる不法行為である。

第４　被告の責任

１　被告は、本件ポストによって、原告の信用と名誉を毀損した。
２　よって被告は、原告が被った損害を賠償する責任がある。

第５　原告の損害

１　以上により、原告は被告の不法行為によって、その名誉や信用に対して社会的評価を著しく傷つけられた。原告の精神的苦痛を慰謝する為の損害賠償金として金１６０万円が相当である。

第６　結語

１　よって原告は被告に対し、民法第７０９条及び同法７１０条に基づき、請求の趣旨１項記載の金員の支払いを求める。

以　上

(以下略

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軍拡でなく暮らし守れ
今年最後の総がかり

自公と維新、国民民主などの賛成で成立した補正予算に８２６８億円もの軍事費を計上されたことに異議ありを可視化する「軍拡ではなく暮らしを守れ！　ｔｈｅ　ＥＮＤ自民党政治」を合言葉にした今年最後の国会議員会館前行動が１９日夕、衆院第２議員会館前で行われました。主催は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクション。

底冷えする寒さの中、「死の商人国家に堕落するな」と書かれた横断幕を持って７００人が参加（主催者発表）しました。（略

韓国の市民社会団体・連帯会議の共同代表の金敬敏氏が連帯あいさつしました。

日本共産党の田村貴昭衆院議員、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員、社民党の福島みずほ参院議員があいさつしました。

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-12-20/2024122001_04_0.html