放送法めぐる「行政文書」流出が「政治的意図のもと行われたなら問題」　国民・玉木代表持論「背景も精査すべき」

(略

公表された資料は「総務省の職員の方」から提供を受けたといい、その多くには、右上に「厳重取扱注意」「取扱厳重注意」の注意書きがある。

玉木氏はこの点を念頭に、「外に出すことがルールとして駄目だとされているものが（外部に）渡って、国会議員の手に渡り国会で議論になり、そして後付けでそれを認めていくというようなことになっている」「ああいう形で行政文書が安易に外に流出すること自体は、国家のセキュリティ管理の問題としてはもちろん問題だと思う」などとして、公表された経緯を疑問視。内容と合わせて、文書が小西氏に持ち込まれた経緯も精査すべきだとした。

「内容の是非はこれからきちんと精査すると同時に、ある場合には政治的意図を持って、こういうリークが行われて、我々が大きく振り回されてしまう。それは何か見えない、もう一つの意図に振り回されている可能性もあるので、そういった観点、特に選挙にこういったものがどう影響するかどうかも含めて、これはあまり適切な行為とは思えない。それは民主主義のプロセスに関して、こういったリークを通じて何かをやろうとすることが、ある政治的意図のもとに行われたとしたら、それは問題。中身の是非を精査すると同時に、こういったリークや情報流出が行われたその背景も合わせて、きちんと精査すべき」

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[Jcast 2023.3.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/04efaae45e96fe0e6d9b1c7076d10a1649587109

高市氏は「辞職すべきだ」立民・小西洋之氏、放送法めぐる「行政文書」確認受け進退を迫る

立憲民主党の小西洋之参院議員は7日、自身のツイッターを更新し、松本剛明総務相がこの日の閣議後会見で、放送法の「政治的公平」の解釈をめぐり自身が国会で指摘した文書を、総務省の「行政文書」と認めたことを受け、コメントを発表した。(以下略

【コメント】

・総務大臣が、私が公表した内部文書の全てについて、それが総務省に存在し公文書管理法上の行政文書であることを認めた。

・岸田総理はこの放送法解釈の改変プロセスの不正と内容の違法性を認め、解釈を撤回する必要がある。

・なお行政文書を「ねつ造」と国会で批判した高市大臣は、

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 7, 2023

当時の解釈の改変の事実関係の説明責任を果たした上で、速やかに大臣と議員を辞職すべきだ。

・一方で、総務大臣は、行政文書と認めた文書について、その内容の正確性や作成の経緯などを精査するなどとしているが、総務省最高幹部らが作成し共有していた一連の文書の正確性などを精査するのであれば、— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 7, 2023

それは総務行政の否定に等しい。
　これ以上の国会審議の妨害は許されない。

・そもそも、私は２月２２日に総務省に文書を提供しており、総務大臣は文書提供者（内部告発者）と国会に対してこの間の不誠実な対応を謝罪すべきだ。— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 7, 2023

・事件の本質は、内部文書が詳細に示すように、個別番組を狙い撃ちに、礒崎補佐官と安倍総理らによって官邸の密室で「一つの番組で放送法の政治的公平違反を判断できる」との解釈に改変され、言論の自由に大きな侵害の危険が生じていることにある。
岸田総理に解釈を撤回させるべく全力を尽くします。— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 7, 2023

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2023.3.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/358a198f17f32be250008f0bf4417594f64e1164

放送法のやりとり記した資料、総務相が行政文書と認める　午後公開へ

松本剛明総務相は7日午前の閣議後会見で、安倍政権下で放送法の政治的公平性について首相官邸側と総務省側とのやりとりを記した内部文書とされる資料について、すべて同省の行政文書だと認めた。

記載された内容については、一部に正確性が確認できないものがあるなどとして、引き続き精査するとした。

[朝日 2023.3.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fa6b7ed8574d5069a1cf63ee5405091d127145f

高市氏、「不正確だと確信」　「小西氏に立証責任」と主張

高市早苗経済安全保障担当相は7日、総務省作成の放送法の解釈に関する行政文書について「内容の正確性や作成者が確認できないものがある。私に関係する4枚の文書は不正確だと確信を持っている」と述べた。

高市氏は、閣僚辞任や議員辞職を迫るのであれば、文書を公表した立憲民主党の小西洋之参院議員に立証責任があるとの認識を示した。文書は捏造との認識に変わりはないかと問われると、「私に関して書かれた4枚の文書は、そのように認識している」と述べた。

[共同 2023.3.7]
https://nordot.app/1005641710052196352

一方、当時の総務相で、文書にも記載がある高市経済安保担当相は、自身に関わる記述については改めて「ねつ造」だという認識を示しました。

高市経済安保相「ありもしないことをあったかのように作るというのは、ねつ造であると思っております。そして内容は不正確であるということでございます」

立憲民主党の安住委員長は「高市大臣か総務省かどちらかが嘘をついていることになる」と述べ、高市経済安保相は「責任をとって議員辞職すべき」との考えを示しました。

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[日ﾃﾚ 2023.3.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0813609725e5fa277c3860a2a62d5e0049f74b06

　　　何の責任？


　　　高市さんは被害者だが


　　　彼は何を言ってるの


　　　電話の部分が捏造って最初から言ってるじゃん