ネットの発信元証明「必要」９０％

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読売新聞社は３～４月、デジタルと社会をテーマに全国世論調査（郵送方式）を実施した。インターネットのニュースや情報の信頼性を高めるため、新聞社やＩＴ大手などでつくる技術研究組合が開発を進めている、発信元を証明する新たな技術「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」に関し、こうした仕組みが必要だと「思う」は９０％に達した。「思わない」は７％にとどまった。(略

ＳＮＳの情報について、事実かどうかを見分ける自信があるかは、「ない」が６５％で、「ある」の３２％を大きく上回った。「ない」は、４０～５９歳の６４％、６０歳以上の７５％に上った。１８～３９歳の若い世代でも「ない」（４８％）と「ある」（５１％）が拮抗し、フェイクニュースなどが巧妙化し、うそを見抜く自信を失いつつある実態が浮かび上がった。

ツイッターや動画投稿サイト「ユーチューブ」など、個人がネットで自由に発信する情報について、「偏った情報や考え方に影響される人が増え、社会の分断が深まる」は６３％と、昨年８～９月に聞いた同様の質問と比べて９ポイント増となった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/78e29f829b07d1b77c5be1645222094e38ed8160

毎日新聞社は11日付朝刊の社告で、朝夕刊セット版の月ぎめ購読料を6月1日から600円値上げし、4900円にすると発表した。朝刊のみの統合版も600円上げて4千円とする。値上げは約2年ぶり。

https://news.yahoo.co.jp/articles/39464eb5a454da5e7a22b14a3eb317d460a6a2f8

日米欧3割超がSNS懸念　「民主主義に悪影響」

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調査によると、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国や途上国はソーシャルメディアの影響に関し、おおむね「自国の民主主義に好影響を及ぼしている」と評価。世界全体でも「好影響」59％、「悪影響」26％だった。

これに対し「悪影響を及ぼしている」と答えた米国人は「好影響」と並ぶ43％。欧州では「好影響」（46％）が上回ったが、3人に1人（35％）は「悪影響」と回答した。日本人は「好影響」41％、「悪影響」30％。(以下略

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[共同 2023.5.10]
https://www.47news.jp/9302970.html

ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」は、主演で徳川家康役の「嵐」松本潤（３９）が５日に「浜松まつり」に参加して大盛り上がりとなったが、視聴率は上昇の兆しが見えない。その要因の一つとして挙げられているのが、松潤家康と岡田准一演じる織田信長による〝ＢＬ〟（ボーイズラブ）展開だ。一部のジャニーズファンは大喜びしている一方で、付いていけない往年の大河ファンも多い。

戦国モノの王道であり、人気の家康を題材にした今回の大河だが、初回から視聴率は苦しんでいた。初回の平均世帯視聴率は１５・４％で、歴代の大河で過去２番目の低さだった。ＷＢＣ日本 vs オーストラリア戦（３月１２日）と真正面からぶつかり７・２％だった第１０回を除いて、ギリギリで２ケタを維持するので精いっぱいという状況で、７日放送の第１７回も１０・１％だった。

なぜ視聴率は落ち込んでいるのか？　さまざまな理由が言われているが、その中の一つが松潤家康と岡田信長のＢＬっぽい展開だ。第１５回では信長が家康の耳を噛むシーンが２度も出てきた。

さらに第１７回では、織田勢が加勢に来ないことに業を煮やした家康が信長と対面し、加勢を要求。そのシーンで信長は必要以上に家康の顔を引き寄せ、目を見ながら「俺とお前は一心同体。ずっとそう思っておる」と告げた。(略

新しい大河ドラマ、若者に向けた大河ドラマと考えれば、新規の視聴者層を獲得することに成功しているだろう。ただその一方で「これまでの大河ファンの中には、やっぱりこういうファンタジーな世界に付いていけないという人も少なくないようです。第１７回のシーンにしても、『そもそもなんで戦の直前に城を抜け出して２人で会っているの？』と冷静に見てしまう人もいますから。ＢＬ展開も良しあしといったところかもしれません」（同）(以下略

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[東ｽﾎﾟ 2023.5.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ec6ef16d8d8956c70af3dac02aefe7a011bf337

5月5日午後2時42分ごろ、石川県で最大震度6強を観測する強い地震が発生した。気象庁の発表では、震源は石川県能登地方で、深さはおよそ10km、地震の規模を示すマグニチュードは6.5と推定される。その後も余震が続いている状況だ。(略

家屋が倒れ、室内もめちゃくちゃに――。現地住民が悩まされているのは地震の被害だけではないようだ。

「とにかくヘリコプターがうるさくて……」と語るのは、地震で崩れた墓石を片づけていた珠洲市に住む女性だ。「昨日も夜までヘリが飛んでいて、暗くなったらライトをつけていました。こっちは片づけどころではありませんでしたよ。マスコミの方も仕事だというのはわかりますが、気が散ってイライラしましたよ」と、騒音に悩まされていたと話す。

また、同じく珠洲市で自宅を片付けていた男性も「テレビ局なのかなんなのかわかりませんが、今日も午前4時ごろにヘリコプターが飛んでいて、うるさくて目が覚めてしまいました。正直、気が休まりません」と、疲弊した顔だ。(略

「とくに、須受八幡宮の場合は、NHKに出演したこともあって、『あそこなら取材に応じてくれるはず』と考え、各社が電話取材を依頼したのでしょう。とくに能登半島の先端という、都心からアクセスが大変な場所で発生したため、電話取材に頼るメディアも多かったのではないでしょうか。メディアのヘリコプターは救助ヘリを邪魔しないために、高高度を飛行しています。住民の方が迷惑だと感じたのは、救助ヘリコプターだった可能性もありますが、いずれにせよ大きな被害に合ったなかで、気が休まらないのは大変なことでしょうね」（事件担当記者）
(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/fee3ed28a7283ae97a4131a94d9671a738bb8454

立岩陽一郎@YoiTateiwa InFact（インファクト）編集長、大阪芸大短期大学部教授。NHKでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て退職。「コロナの時代を生きるためのファクトチェック」「トランプ王国の素顔」「NHK記者がNHKを取材した」（電子）など著書多数。放送大学大学院修士課程修了。賛意を示さないＲＴはしません。

https://twitter.com/YoiTateiwa

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 株式会社朝日新聞社

全国紙『朝日新聞』を発行する日本の新聞社である。ニュースサイトの「朝日新聞デジタル」の運営も行う。

本社所在地は東京であるが現在でも登記上の本店は大阪に置いている。 新聞以外に雑誌・書籍の出版や芸術作品の展示・公演などの文化事業や、全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園大会）といったスポーツ大会の開催などの幅広い事業活動も行う。

1879年（明治12年）1月8日に大阪で創立。日本国内の本支社数は5社、取材拠点は257か所、印刷拠点は20か所であり、日本国外機関は33拠点存在する。

新聞販売店の名称は「ASA」（朝日新聞サービスアンカー、Asahi Shimbun Service Anchor）であり、日本全国で約3000か所、従業員数約7万8,000人を擁する。日本ABC協会の調査によると海外を含む 。朝日新聞の2022年下半期における発行部数は397万部と世界1位の読売新聞に次ぐ第2位。

　　　はぁ？


　　　明治時代からある会社を育てる？？


　　　何を言ってるんだ